アメリカ人研究者が韓国の第一級史料「日省録」で発見した（独島の前身）于山島＝（竹島の側の小島）竹嶼の記述

「みずきの女子知韓宣言 2017年12月23日12:00【韓国の反応】「慰安婦資料の登載を阻止した日本、ユネスコに保留していた分担金380億ウォンを支給する方針へ」→韓国人発狂」を見ていて思ったのですが、何か慰安婦資料の登録を阻止した日本に対して韓国国民はほぼ一致して日本を批判し、その中で日本が歴史を直視しないを連呼していますね・・・。日本から見れば史料を見ていないのは明らかに韓国ですから、「何を言ってるんだこいつら？正気か？」と思ってしまう訳で、ため息しかでない訳ですが、韓国が北朝鮮と一緒になって（一応GDPは世界11位です）日本が孤塁に近い感じになるのを避けたいので、何とかならないか考えている次第ですが、これまでの経緯から言って、韓国で歴史を直視する勢力は親日派のレッテルを貼られてどうにもならないようです。

日本人から見ると、「韓国の歴史なんて」というステレオタイプがあって当たっている部分もあると思いますが、韓国人が歴史を直視できるようになったら日本の国益だと考えて、何とかならないか考えてみようと思います。世界の記憶の一覧（ウィキペディア）を見ると結構韓国の史料があることに気付きます。どうも朝鮮王朝実録の評価が高い感じで、じゃあそこに書いていることなら、事実と認めるんだな？と思いました。いずれ使えるか確認したいと思いますが、本日取り上げるのは日省録（ウィキペディア）です。

＞日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島（韓国名、独島）をめぐって、韓国側が竹島（独島）の旧称であると主張する「于山島」が、現在の鬱陵島の北東に隣接する竹嶼であることを示す記述が、日省録で確認されている。確認したのは、韓国国内で竹島問題を研究するアメリカ人のゲーリー・ビーバーズで、2007年、このことをインターネット上で発表した。これによれば、『日省録』1807年の記述に、鬱陵島周辺を踏査した官吏の報告として「北有于山島周回為二三里許(「于山島あり。周回二・三里（一周、800から1200m）ばかりとなす。南、都庄仇味に至る」)」すなわち、鬱陵島の北に「于山島」があり、その周囲は2、3里（韓国里で800メートルないし1,200メートル）で、竹島のように二島で構成されるものではないというもので、これに相当するのは竹島（独島）ではなく竹嶼であり、古地図だけではなく文献上もそのことが確かめられた意味合いがある。

はい、論破。筆者もアメリカ人研究者の研究がウィキペディアにのっているのをちょちょいでコピペしただけですが、日省録とは韓国が重視している（らしい）世界の記憶遺産に登録している李朝後期の国王の動静や国政運営全般の詳細を知ることのできる第一級の史料ですが、韓国が言う独島の前身于山島は韓国と世界が認める第一級史料から竹嶼（竹島と混同しがちでややこしいですが、鬱陵島の側の島です）と明らかになりました。これは日本人も指摘してきた既知の事実ですが、日本が言うと「右翼ニダ。妄言ニダ」で無効化され、韓国人が類似のことを言うと「親日派ニダ」で無効化されてきた経緯があります（金完燮氏が日本で「親日派のための弁明」を出版したのが15年前で、当時筆者は韓国にもこんな人がいるのかと思いましたが、彼は逮捕され出国禁止処分になっているようです。親日派叩きが過ぎてちょっとでも日本に都合がいいように見えることはどれほど事実を含んでいても韓国では潰されてきたんですよね）。アメリカ人が韓国史料を用いたならいいんですかね？何処まで現実逃避できるか見ものです。

まぁ于山島＝竹嶼の記述も于山島が何処にも見つからないがゆえの後付で適当な島を見繕って指定しただけというのが真相だと思いますが（古地図や古い時代の歴史が好きな人は人間とは（古い時代には）幻の島や幻の国の記録を残してきた生き物だと知っています。そういう冒険に関係する話は嫌いではないんですけどね）、何処まで頑張れるかな（笑）。客観的な事実認定で韓国人に負ける気は微塵もしないですね。せいぜい無駄な努力を頑張ればいいと思います。

韓国人の謎とゲッペルスの言葉

21日の厳選韓国情報と保守速報で「ジョンイジョプキ（韓国折り紙）、テコンドーと協力して海外進出へ　「日本の空手とオリガミを制圧」」（保守速報）という記事があがっています。韓国が起源説を主張するのは何時ものことですが、今回はちょっと気になったことがありますので、記事にします。（ソース：NAVER※韓国語）

何が気になったかと言うと、この誇らしげなドヤ顔です。テコンドーも空手がルーツと言われますが、先にオリンピック種目になって誇らしいのだろうというのはまだ分かります。問題にしたいのは折り紙ですが、これは先日も韓国が折り紙の起源を主張しているというニュースが日本でも流れて（少なくともネットでは）、例えば韓国折り紙協会の雑誌がKorean Origami Magazineであるように（※origami=折り紙は日本語）、何で韓国起源だと思った？というレベルの話で嘲笑されたと思うのですが、続いてこんな誇らしげな写真を撮って国内で流してしまいました。韓国は日本の情報を可愛そうなぐらい良く見ているとも言われます（未確認）。知らないならまだ分かりますが、多分日本の主張は知っている人は知っているでしょうから、恐らく日本起源だと知った上でのこのドヤ顔（所長と理事長です）だと思うのですが、この辺が韓国人の分からないところで不気味なところです。文大統領のニコニコ顔にも通じるところがありますね。

日本人だったら、自分達が起源じゃないと知ったら、恥ずかしい思いをするのは嫌ですから、即座にそんな主張をするのを止めて引くと思います。日本でも昔は（筆者が子供の頃やもっと若かった頃には）無理やりな起源主張の類の本があって、結構書店に置いていたものですが、今では随分その手の本・主張は減ったと思います。捏造すること自体困ったものですが、バレバレでも捏造を押し通そうとするのがウリジナルかなと思いますね。

「嘘も100回言えば真実になる」とは一般的にプロパガンダの天才ナチス・ドイツの宣伝大臣ゲッペルスの言葉として知られるようですが、実際には真逆のことを言ったようです（「優れたプロパガンダは嘘をつく必要がない。むしろ嘘をついてはいけない。真実を恐れる必要はないのだ。大衆は真実を受け入れることが出来ないというのは誤りだ。彼らにはできる。大事なことは大衆が理解しやすいようにプレゼンテーションしてやることだ」「政治家は時には不人気な政策を実行しなければならない。しかし不人気な政策は入念に準備し、大衆を納得させてから実行しなければならない。なぜならばそれによって一番被害を受けるのは彼らだからだ。彼らにはなぜそうしなければならないのかを知る権利がある」「プロパガンダの役割はここにある。国民を啓蒙し、政策実行の地ならしをする。そうすると不人気な政策もやがて評価を得るようになり、国民の断固とした支持の下、政府は難しい決定を下し、実行できるようになるのだ」ヨーゼフ・ゲッベルスが警告したこと〜プロパガンダの天才が危惧した未来〜 2017.04.20 知識と実践と真実と 〜知行合一〜）。

起源主張という嘘拡散が好きなのも困りものですが、慰安婦問題など歴史問題における韓国の誣告戦術というかイガンチル（悪口）拡散戦術は、あまり先があるようには見えません。所詮は誣告罪が異常に多い国ですし、最終的かつ完全な合意も引っくり返して恥じない国です。対応が遅れたのは否めませんが、いずれは日本が勝つのではないかと思えてきました。

【韓国】クリスマスツリーの実際のモデルは済州の「チョウセンシラベ」（保守速報 2017年12月23日07:00）という記事もありますね。申し訳ありませんが、クリスマスツリーの起源が韓国だなんて記事、読む気にもなれません。ソースは東亜サイエンスというところだそうです。

日本には恥という概念があって、いいところも悪いところもあるかもしれませんが、韓国にはそういう概念がないんでしょうか？恥でも罪でも何でもいいのですが、剽窃が問題だと認識する道徳律がないのであれば、この民族に何か教えることは損にしかならないということになります。金と労力をかけて開発した高級イチゴとかもパクられてますしね（日本から見れば中国も似たようなものですが、中国は昔は教えてやったと思っているでしょうか？韓国も同じことを思っているかもしれませんが、韓国から文物を輸入した記録は日本にそれほどありません。いずれにせよ、大昔の話を現在持ち出されるのは困ります）。技術系は韓国人を排除しなければならないんでしょうか？ノーベル賞がとれないのもむべなるかな。

しかし韓国人も大切にするメンツって恥と関わりがあるんじゃないですかねぇ？幾ら韓国人でも嘘をバラされて平気であるはずがないと思うのですが、良く分かりません。メンツを重視しすぎてバラす方が悪であるという認識なのでしょうか？あるいは本気で韓国が起源であると思いこんでいて事実が認識できないのでしょうか？国内で嘘を吐く分にはバレないしその方が得だと見切っているのでしょうか？だとしたら（国内世論さえ上手くいけば外交などどうなってもよく、全ては外国のせいになるんでしょうか？）、韓国には外交ができないということになると思いますし、慰安婦像を外国でおったてていることが分からなくなります（あるいは慰安婦問題における自分達の主張が正しく日本が間違っていると信じているから、何かがバレることはないと思っているのかもしれません）。謎が多い民族です。

安全保障政策と防犯対策の相似

（社説）来年度予算　防衛費　どこまで膨らむのか（朝日 2017年12月23日05時00分）

＞米国製兵器の多くは、日米両政府が直接取引する有償軍事援助（ＦＭＳ）で導入される。

＞米側が見積もった金額を前払いした後に納入が始まり、納入が完了した後、精算して価格を確定させる。このため、後になって価格が上がることもある。

＞日本政府は米国製の最新鋭兵器を買える利点を強調するが、売り手の米国が有利なことは否めない。２０１２年度に１３８０億円だったＦＭＳ調達は安倍政権の下で急増し、来年度は４１０２億円にのぼる。

米国有利は否めませんね。ただ安倍政権はそうした現状に危機感を持ち、自国の防衛産業も維持していますし、似た悩みを持つ英国との協力も始めました。敵陣営（東側）の武器を買う訳にはいきませんが、問題意識を持ってできることはやっていると思います。米国にしたら我々は日本を守っているという意識があると思われ、それはその通りですから、そこに配慮する必要はあります。ですが日本の防衛支出の拡大が米国経済の拡大を意味するようになってしまえば、国内の理解が得られません。日本の技術力は高いですし可能性はあります。米国の防衛産業は圧倒的に強いのであって、良い兵器を買うのも当然ですが、アメリカが日欧の可能性を潰してしまわず努力を容認し泳がせていくような姿勢も求められると思います。独占は腐敗を生みかねません。マイクロソグトに対してアップルがあってもいいと思う訳です。

＞ＦＭＳで２基を導入するイージス・アショアでは、すでに見通しの甘さがあらわになった。

＞小野寺防衛相は先月末、１基あたり８００億円と国会で答弁したが、防衛省は今月中旬、１基１千億円弱と修正した。わずか半月で１基２００億円も跳ね上がった計算になる。

＞より高性能のレーダーを米国から購入すれば、総額はさらに膨らむ。それでも北朝鮮がミサイルを同時に多数発射したり、複数の弾頭を搭載したりすれば迎撃は困難だ。

ミサイル防衛は重要ですね。ノーガードだったら一発で着弾の可能性は100%です。北朝鮮は小出しの挑発でレッドラインを越えないように気をつけていますから、小出しの挑発を封じることに意味があります。イージス・アショアは役割（射程距離）が違うところもありますが、PAC-3と比べて迎撃範囲が広いです。これで北朝鮮の日本に対するミサイル攻撃による挑発のハードルがあがります。これまでその任務はイージス艦が担っていましたが、数が少ないがゆえに負担が大き過ぎ、移動可能な船であるメリットが損なわれているところがありました。あわせてサイバー防衛やテロ対策を充実させていくことも重要です。防犯ガラスじゃないと窓を壊されて侵入されるから、窓に鍵はかけなくていいなどと言う人がいるでしょうか？犯罪者に対して犯罪のハードルをあげていく防犯対策で犯罪者として生きることを断念させていくことが重要だと思います。いずれにせよ、ゼロリスクでないと認めないというような論法は百害あって一利なしだと思います。

北朝鮮の核開発ミサイル開発が止まりません。ミサイルは輸出していますから、核の輸出に手を染める可能性が否定できません。交渉したら輸出は断念するかもしれませんが、見返りが必須でしょう。 見返りがあるなら、何処かの独裁者がマネをするのは必至です。北朝鮮有事とは世界の危機でもあるのであって、ハード面からも特に北朝鮮のターゲットになっている国が対策を打って、犯罪者の心を折っていくことが重要です。もの分かりが悪い北朝鮮の連中も国際社会が結束して対応していけば犯罪収入では暮らせないと理解できるはずです。これまであまりに弱すぎて対策が後回しになっていたきらいはありますが、核に手を出すならそうはいきません。自分のやってきたことを振り返るべきでしょう。

北朝鮮問題というのは国難でもあり世界の危機でもあります。これまでの対応が十分でなかったから、今の危機があるのであって、対策を先送りすることは許されないと思います。軍事のエスカレーションは共倒れになりますから、正直迷惑ではありますが、北朝鮮が止めようとしないのだからしょうがありません。我々が負ける訳にはいかないということです。

※以上朝日新聞社説に対する筆者のツイッター投稿を再録して加筆修正した記事。

子育て2兆円の新政策パッケージの検討（琉球新報社説から）

琉球新報の社説の問題提起が筆者の問題意識と合致してタイムリーだったので、いろいろ考えてツイッターで投稿しました。加筆修正して纏めておきます。

＜社説＞子育て２兆円新政策　将来につけ回していいか（琉球新報 2017年12月23日 06:01）

＞財源に充てるとする消費税増税の増収分は本来、国の借金返済に充てるとしていた。国の借金抑制策の財源の一部を少子化対策に回し、そのために残った借金を将来世代に回すようでは本末転倒だ。

今の日本に求められる経済財政政策とはデフレ脱却を目指しつつ、財政収支をある程度均衡させていくことだと思います。単に借金を返すとデフレになり、単に財政拡大すると、緩やかなインフレでは財政収支の改善が追いつかなくなると考えられるからです。幼児教育の無償化が何故経済にいいと考えられるのかについてはかつて考察した記事がありますので、詳しくはそちらをご参照ください。対して高等教育無償化に関しては筆者はやや否定的です。

＞幼児教育・保育の無償化では、０～２歳児の保育所は住民非課税世帯を対象に、３～５歳児は認可保育所や幼稚園は原則全員が無償化となる。しかし、議論となっていた認可外保育施設をどうするかは結論を先送りした。

＞沖縄では保育園児の１９％は認可外に通う子どもたちだ。県によると、認可保育所の児童数４万９０９９人に対し、認可外は１万１７２４人。認可に入れなくて認可外を選ぶ人もいる。ただでさえ、認可外は公的補助に大きな格差がある。１人当たりの年間補助額の平均が、３歳児で認可は８４万円であるのに対して、認可外が６万４千円。その差は１３・１倍に及ぶ。無償化の線引きをどうするのか。不公平感がさらに広がってはならない。

認可外保育施設の問題ですが、今回の対応でいいのではないかと思います。認可外でも無償化の対象でしたら、認可の意味がありません。安心して子供を預けることができる施設が必要なのであって、認可がその基準です。認可外をなし崩しに認めると、何かあった時に認可の是非内容も問えません。今回の措置で認可保育園が無償化の対象になった訳で、無認可の保育園は理屈の上では更に淘汰の対象になると考えられます。実際そうはなっていないのは別の問題があるでしょうが、その辺をケアすれば、問題は時間が解決すると思います。

あえて認可をとらない保育園は富裕層対象でしょうから、そのままにしておけばいいと思います。問題は認可が取りたくても取れない保育園で原因は人手不足だと考えられます。認可をとるため仕事を増やせない人が増やせないのは結局人手不足問題です。認可をとれば補助金が出るのだからその方が経営に資する訳で必ずしもお金儲けのために認可をとってない訳ではないんだろうと考えます。募集をかけるのもタダではありませんし、空撃ちになったら痛手です。給与上げで対応するのも一つの手法ですが、業界への人材供給が少ないと取り合いになるだけです。無償化の対象になる教育業界の給与上げは財政拡大を意味します。筆者はそれを支持しますが、無論際限ない拡大が許される訳ではありません（国がお金を出して何でも解決しない方がいいということです）。給与の問題に関しては、他の職種とのバランスが重要です。国がお金を出す事業であまり給与が高すぎると他の仕事の人材供給を圧迫して別の問題が出てきかねません。ですから金だけで解決する発想ではなく、どう働き手を増やすかが大事です。

保育園の働き手と言えば若い女性をイメージしますが、単純労働を若者に任せる発想が超少子高齢化社会ではもはや通用しないのではないですか？ 共働き推進や男性保育士・外国人保育士も検討すべきと思いますが、高齢者の活用の可能性の検討が重要だと思います。既にそういうことは考えられていると思いますが、十分ではないから人手不足になっているのではないかと思います。孫を育てられるのだから効率は兎も角できないこともないでしょう。平等に給与を出すのではなく例えば年金に上積みする形で安く働いてもらうことも考えられます。国民年金だけでは暮らせないですからね。適度な労働で体を動かせば健康でいられますし、子供の世話をするのも苦労はあっても楽しいところもあるのではないですか？

＞高等教育の無償化は住民税非課税世帯が対象で、大学だけでなく短大や高専、専門学校も含む。国立大は入学金と授業料を免除するが、私立大は上限を設ける。ただ、住民税非課税世帯に準ずる低所得世帯への具体的措置が書かれていない。これで公平性を保てるのか。上限の水準も議論になろう。

住民税非課税世帯とそれに準ずる低所得世帯の差をなだらかにすることも考えるべきですね。税金を払いたくないから労働時間をあえて少なくする人もいます。こういうことが人手不足解消の邪魔になっていると考えられます。

＞私立高校授業料の実質無償化も、財源のめどが立たないにもかかわらず公明党の主張をのんだ。

子供への投資の余裕がある富裕層向けの私立をあまり援助しすぎるのも筆者は疑問です。富裕層は消費性向が低いですし、教育への投資はペイするのだから、別に国が援助しなくてもお金は出します。中高一貫なんかは少々お金を出しても十分ペイしているはずなんですよね。ただでさえ消費性向が低い方々が更にお金を貯めるような政策などどうにもなりません。教育されないがゆえに潜在能力があるにも関わらず力を眠らせてしまう方々がいるとすれば残念なことです。教育の機会均等を図ることは社会の不満を減らすと共に経済にも資する政策であるとも考えられます。

憲法改正に関する論点2（合区解消と教育充実）

まず合区解消ですが、なるほどと思いましたが、最後の92条に基礎的地方公共団体と広域地方公共団体の明記というのが良く分からない感じですね。憲法に都道府県名を明記するとくどいですし、基礎的地方公共団体名を明記するのは有り得ませんから、そういうことではないと思うのですが、都道府県名が法律に明記されていないことを踏まえた指摘でしょうか？その場合でも特に基礎的地方公共団体に関しては、地方自治法なり別の法律で対応するべきでしょう。

教育に関して国民の権利規定はあり、義務教育に関しては受けさせる義務規定があります。ただ、義務教育が無償という規定はあるものの義務教育以外の教育について国が環境整備しなければならないという規定はありません。自民党案は不断の推進となっておりここに意味があるのかもしれませんが、例えば大学の統廃合を考えるとしても小学校の統廃合は現行憲法でできますから、憲法に規定が無ければ統廃合できないという訳ではないだろうと思います。89条が私学助成を否定していると考えられることから、それを認める根拠規定として国の環境整備義務を明記するという考え方はあるかもしれません。その代わり89条を残しておけば、公の支配に属しない教育という理由で朝鮮学校に公金を出すことが違法と断定でき、地方政府の余計な外交安保介入を牽制するために使えるのではないかと思います。

※最後の各党の具体案の各党の真剣な検討は良いと思いますが、まさかとは思いますが、異常に多い案の提出や案の追加提出は気をつける必要はあるでしょう。やはりあまり憲法改正の議論を引っ張りすぎるべきではありません。時間をかけていると自由度が無くなり、時間が無くなってスケジュールありきの批判で追い込まれかねません。偽装改憲勢力や護憲勢力を信用すべきではなく、余裕をもって議論し発議できるようあまり盛り込みすぎないことが肝要だと思いますが、どうでしょうか。