パキスタンと中国の異常な急接近

「中国軍技術者、米最新鋭機残骸を調査…パキスタン」（2011年8月15日18時45分 読売新聞）

＞英フィナンシャル・タイムズ紙は１５日、米特殊作戦チームが今年５月、国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンのパキスタン国内の隠れ家急襲の際に使用し、故障のため現場に遺棄した最新鋭ステルスヘリを中国軍技術者が調査していると報じた。

＞パキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）が中国からの調査要請を認めた

＞同紙によると、中国技術者はヘリの残骸を調査したほか、レーダー波を吸収する機能があると見られるヘリの外板の一部を持ち帰ったという。

パキスタンと中国と言えば最近急接近のニュースがあったばかり。

「パキスタン 中国と関係強化へ」（8月14日 20時33分 NHKニュース）

＞パキスタンのギラニ首相は、独立記念日の１４日、演説し、「中国との関係こそがパキスタンの外交政策の柱だ」と述べ、オサマ・ビンラディン容疑者殺害後、アメリカとの関係が悪化するなか、中国との関係を一段と強化する姿勢を鮮明にしました。

＞「中国との関係こそが重要な柱だ。両国の関係はヒマラヤ山脈より高く、海より深い」

＞「パキスタンは核兵器を保有した最初のイスラム国家だ。核のため、パキスタンの国防は揺るがない」

これはどう見ても大変なニュースである。

まず第一に中国軍が最新鋭ステルス技術を持ち帰ることは、中国の軍事力の強化という形で直接的に日本の国益を損ねる。連中がステルスヘリで尖閣・沖縄を急襲したらどうする？中国は不透明に軍事力を伸張しているが、何処が仮想敵国なのか。第一に台湾だろうが、次は日本だ。パキスタンは余計な事をしてくれた。

第二に核拡散の危険性だ。中国へ技術提供は核技術協力の見返りと考えられる。これに北朝鮮を加え、この核技術横流しトライアングルは何をするか分らない（パキスタンの核は北朝鮮と中国の協力によるらしい）。パキスタンの核が直接日本の国益に関係するとは考えにくいが、軍事政策上注視すべき事態であることは間違いない。

パキスタンとアメリカの関係について言えば、アメリカがビンラディン殺害を試みるのは当然だろう。何せ、9.11テロ以来、最大の敵だったのだから。論点はパキスタンに通告するなり協力を求めるなりすべきかということだが、パキスタン国内にビンラディンが居たのでは、パキスタンを信用しろという方が難しい。元々、パキスタン（ISI）はアルカイダやタリバンとの関係を疑われてきたのだから尚更だ。パキスタンにはアフガンの主要民族パシュトゥン人が住んでおり、軍部にパシュトゥン人は多いらしい。これが何を意味するかだ。

パキスタンがこうしてアメリカを露骨に挑発できる理由は、第一にアフガンでの事態の収束のためアメリカはパキスタンを必要としているとの計算、第二にアメリカの敵国イランの隣国の友好国だから無下に出来ないとの計算だろう。

事故の被害についての簡単な補論

先の記事に続いて、「放射能と理性」から、事故の被害について参考になる部分を（要約しながら）引用、考察していく。

今話題のセシウムだが・・・

＞チェルノブイリでセシウム由来の死者は無い（ヨウ素による甲状腺ガンの死者は出た）※261p

万一の事故の時の被害のスケール感だが・・・

＞核実験由来の死の灰がピークだった1963年でイギリスにおいて0,15ミリシーベルト（毎年）、チェルノブイリ由来の被爆量は更にその10分の1※214p

100ミリシーベルトまでは、（具体的な数値を見る限り）まず安全ということは、これまでも書いてきたが、この本でも、おそらく閾値はあるのではないかということが論証されている（ただし、科学者全体の同意はない）。ストレスは身体に悪い（ガンになるらしい）し、タバコも身体に悪い（いいと言う人はまず見ない）。今回の事故を収束させるために最大限努力しなければならないし、安全には気を使うべきだが、世間で一般に言われるほどの心配（健康への影響）はないと言っていい。原発はリスクが大きすぎると言われるが、そうでもないということだ（どう見ても津波の方が圧倒的に巨大な被害が出ている）。

健康・人命の観点は勿論、コスト面からも放射線の大きなメリット（放射線治療は直接的に人命を救っている）からも、放射線の健康への影響は理性的に議論されるべきだ。この本には各所で放射線に関する規制が過剰でないかとの指摘がなされており（安全のために余裕を持つのは当然だが、それでもなお、なのである）、同意できる。一方、事故がおこった以上、全所停電の問題に関する検討が薄かったのは否定できないだろう。ケースバイケースでノウハウを蓄積していくという結論・政策を求めたい。

廃棄物をめぐる問題

「放射能と理性」の「廃棄物をめぐる問題」（199p～206p）のパートが面白い。原発反対派の主要な根拠は核廃棄物への懸念であるが、そうした懸念が原発が批判のターゲットになり反論が難しい状況の上に成り立っていることであろうことが分る。201pの表に検索で出てきたデータをあわせて火力（石炭）と原子力の廃棄物を比較する（石炭より石油、石油より天然ガスがよりクリーンだがその点についても触れられている）（以下※＞部の引用は筆者が要約・付け加え）と・・・

＞1ギガワット級発電所の年間廃棄物量は、火力で二酸化炭素650万トン・亜酸化窒素2万2000トン（ウィキペディア参照で、温室効果は二酸化炭素の300倍で京都議定書で規制がかけられており、オゾン層をもっとも破壊する物質であることをアメリカ大気圏研究チームが突き止め科学誌「サイエンス」で発表されている）・灰32万トン（ヒ素400トンと有毒な重金属含む）、原子力で高レベル核廃棄物27トン（燃料再処理とガラス固化を行えば5トン）・中レベル核廃棄物310トン・低レベル核廃棄物460トン。二酸化炭素と亜酸化窒素は大気中に即時放出され、灰と重金属は大地浅部へ順次埋め立てしているが、高レベル核廃棄物は即時放出は無く、技術的に安全に処分することができる（燃料再処理後とガラス固化後の深部埋め立て）。環境にもし放出された場合の影響持続期間は、二酸化炭素は約100年（※海洋酸性化の問題は恐らく考慮されていない）、亜酸化窒素は約100年、重金属は無限、ヨウ素とキセノンは数週間、ストロンチウムとセシウムは約100年、アクチノイドは無限。

どうだろうか、廃棄物の問題は（火力と比較し）原子力にとって弱点ではなく、寧ろクリーンだから、最近の原発復権の動きに繋がったという事実が確認できる。環境を理由に脱原発を決めたドイツは（自国内に豊富な）石炭火力への依存が深まった場合、より環境汚染してしまうという皮肉な結果に終わるだろう。再生可能エネルギーが現在効率が悪いのも明らかで、将来にわたっても、発電の安定性の問題は解決困難はこれまで指摘してきた通りだ。

＞大規模なエネルギー生産の手法として、化石燃料による燃焼と核分裂を比較すると、両者はともに連鎖反応プロセスを利用するため、注意深い制御が必要となり、化石燃料の燃焼で得られるエネルギーは、核分裂のエネルギーで得られるエネルギーの約500万分の1。※88p

これが廃棄物の量の差となって数字に跳ね返ってくるのである。

事故を起こしたからといって、原子力の廃棄物だけをクローズアップするというのは理性的ではない。火力に代替するなら、火力の廃棄物を比較考量しないと意味がないということになるに違いない。脱原発派（「原発のウソ」など）が文明放棄論を含んでいるのには理由があったのである。実のところ、火力に代替すればより汚染されかねないというのは、少なくとも学者は何となくでも気付いているのだろう。菅首相が今興味があるらしいバイオマスだって、燃やしてしまうと、きっといろいろ廃棄物は出るのではないか。カーボンニュートラルは分る（農産物生産の時のCO2排出も分る）が、この点キチンと検証されなければならない。文明は放棄できないという立場に立つ（自分はそうだし、概ねみんなそうだと思う）なら、脱原発の言論には要注意なのである。

放射能と理性

「放射能と理性」（ウェード・アリソン著 徳間書店）が面白い。２つ前の「原爆投下と放射能の影響」でも少し紹介したが、この本はかなりいい。著者はオックスフォード大学名誉教授で物理学博士。2009年初版で日本語版を出すに当たってフクシマに関するエピローグも追加されている（ただし、若干の疑問点はある）。今度の事故を考えるに当たって外せない一冊になるのではないだろうか。時々イギリス人学者の科学読み物はとても面白い時があるように思う。勿論、自分の意見と筆者の意見は同一のものではなく、先にも書いたように高速増殖炉計画には自分は賛成だ（著者は反対の立場）と明言しておく。以下興味深い話題ごとに、引用・考察して記事を作成していきたい。

餅は餅屋。危機管理専門家が今求められている。

“原子力安全庁は環境省に”8月11日 16時11分 NHKニュース

＞細野原発事故担当大臣は、民主党の会合で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編について、原子力安全・保安院を経済産業省から分離した「原子力安全庁」は、環境省の外局とする方針を示しました。

馬鹿だろ。万一のことがあったら、環境省育ちの官僚が対応するのかよ。普段やりもしない危機管理広報を環境省役人が出来ると考える根拠は何なのか。滅多に起こらない事故への対応ノウハウは特殊なものがあるはずだ。

真面目な話、環境省が原発に関わるなら、廃棄物に関してじゃないの。普段は別に原発は環境汚染するわけじゃない（する部分があるなら、そこは管轄すればいい）。原発＝環境汚染源の構図は、クリーンが売りの原発に対する風評被害以外の何ものでもない。それにCO２削減は環境省の使命と言い切って間違いない。CO２削減のため、甘く評価しらどうする。細野は責任とれるのか。世界的に原子力はクリーンエネルギーとされてきたのであり、環境省はCO２削減派の牙城ということを忘れてはならない。

環境省は自然エネルギー推進の立場（普及費用と経済効果の試算をやっているらしい）（アクセル役）なのだから、原発の安全評価（ブレーキ役）をやっていいはずがない。寧ろ脱原発菅直人とその意を受けた茶坊主細野の狙いはそこなのだろう（今の環境大臣は首相の盟友江田五月で左翼脱原発運動の我田引水は間違いない）。分り易いと言えば分り易いが、エネルギー政策は客観的にやるべきで、再生可能エネルギーに甘い環境省が原発に対する嫌がらせで政治的な安全評価するようなことはあってはならない。そもそも自分には環境省が自然エネルギー推進の旗振り役である意味が分らない。エネルギー政策は経産省に一元化するべきで、環境省はCO２排出問題・環境問題・廃棄物対策という本業だけをやってればいい。馬鹿高い再生可能エネルギーがあたかも安いかのようなデマを垂れ流すのは大体環境（省）関連の人物ではないか。

ここで事故対応の話に戻るが、原子力安全・保安院記者会見と言えば、経産省西山審議官だが、これが環境省××審議官に変って、国民は安心できるだろうか。そんなはずはない。万一の事故は誰が見ても危機管理のノウハウが豊富な役人が対応してこそ安心できる。消防庁とか警察庁とか防衛省とかそういうところの役人がいい。というか消防庁だ。誰も菅の事故対応なんか評価してないが、原子力安全庁を環境省管轄としたところで大して変ると思えない。原子力安全保安院は火薬・高圧ガス・鉱山などもやっているらしいが、それこそ消防に一元化してチェックすればいいと思う。警察庁に対する国家公安委員会みたいなものをつくって、それを通じて政治家が関与すれば良い。そうすれば、手柄は自分、責任は大臣のような首相の悪しきスタンドプレーに歯止めがかかるだろうし、ストレステストでの首相と経産大臣の茶番劇のようなものも無くなるだろう。首相・経産大臣に加え、環境大臣などが乱入したら目も当てられないのだ。前環境大臣（松本龍）などどんな失言をするか分ったものではないではないか。勿論、消防庁が絶対と主張しているのではなく、天下りがらみで消防庁改革が必要とかそういう論点を無視するものではない。危機管理は危機管理、専門家の育成・対応が重要と言いたいだけだ。あるいは何のためにあるか良く分らない防災担当大臣を無くして、消防とあわせて危機管理の省庁をつくるのも手だろう。

原子力というのは極めて科学的なので、評価だけなら、文科省の関与の余地もありそうだが、実際には安全に関して文科省は弱い。原子力安全課は役に立たなかったのだから、異論はないだろう。原子物理学という分野もあり、推進派と見ていい。経産省役人は信用ならないと息巻いている首相がいる（そろそろサヨウナラできそうだ）が、文科省はいいのか（SPEEDIの件とか）。地球科学（地震・津波が関係する）も文科省だろうが、やはり安全にまでは口出しされたくはない。

原爆投下と放射能の影響

8月9日はアメリカによって長崎に原爆投下がなされた日（7万4千人が犠牲となった）。まずはご冥福をお祈り申し上げます。

ただ、率直に言って、だから核廃絶運動というのには強い違和感がある。銃で撃たれて殺されたから銃規制というようなものに思えるかもしれないが、全然違う。警察が圧倒的であってはじめて銃規制は機能するのであり（警察自体は銃を持っている）、核兵器の性質から言って、もはやどこかの国が一国だけ持つということは有り得ないし、有り得たとしても、多種多様な世界において、一国だけが権力を持つような世界が望ましいとも思わない。国内問題と国際問題では性質が全然違うのだ。

別にアメリカをこのことで憎めというわけでもない。日本人だってアメリカ人を殺した。戦争とはそういうものであり、自分が止めるといったところで、向こうが止めなければ、向こう側の為すがまま。その現実を直視する事がはじめの一歩に違いない。更に言えば、核武装国は一国だけでもない。複雑なパワーゲームに否応無く巻き込まれているのだ。

自分としては核についてタブーなくいきたいと思っている。それを不快に思う人は、読まれない方がいい。幸い、一個人のブログであるし、見るのも見ないのも全く読者の自由に委ねられている。

ところで、ここで考えたいのは放射能の実際のところの影響だ。以前にも取り上げたが、この度の福島の事故の放射能汚染はどの程度危険なのかは肝心要の情報で、実のところ、放射能の人体への影響の確実なデータというのは、原爆被害者のデータ以上のものはないということで、間違いないらしい（脱原発派も含め複数の科学者が一致している）。これは常識で考えても分る話なので、深くは追及しないが、この事実ははっきりさせておく必要がある。具体的な数値で議論できるなら、そこから目をそむけてはならないだろう。

100ミリシーベルトでガンの発症率は1％、1000ミリシーベルトで10％だそうである。

これは勿論原爆のデータ（急性被爆）で、慢性被爆だと状況も変ってくるだろうが、ガンのメカニズムから考えて同じ線量なら慢性被爆の方が安全と考えるのが妥当なようである（比較対照になる確たるデータは存在しないが、ＩＣＲＰを含め、複数の科学者（集団）がそういう見解を示していることが確認できる）。放射線が無くても、一日数万個～数十万個ＤＮＡが損傷する（概ね修復される）中で、100ミリシーベルトで損傷するＤＮＡは200個ほどだそうである。詳しくは以前紹介した「低量放射線は怖くない」（中村仁信 大阪大学名誉教授 遊タイム出版）を読むといいと思うが、「放射能と理性」（ウェード・アリソン オックスフォード大学名誉教授 徳間書店）という本にも、科学的根拠と具体的数字・確たるデータをもって論証されているので、興味のある方は読んでみるといいと思う。脱原発本も自分は見ているが、この辺の具体的な数値に対して反証はなく、触れられていないので、決着はついていると見ていいだろう。Will9月号でも長滝重信長崎大学名誉教授が100ミリシーベルトで1％、1000ミリシーベルトで10％に触れられている。

菅直人首相による日朝交渉という悪夢

Ｗ杯予選の北代表入国許可　政府、ＦＩＦＡ便乗で日朝協議を画策か MSN産経ニュース 2011.8.8 21:25

＞菅直人首相は日朝国交正常化に意欲を示しており、サッカー代表の相互訪問に乗じて日朝協議再開を画策しているとの指摘もある。

菅直人首相が日朝交渉に意欲を示すとはちゃんちゃらおかしい。

「市民の党」代表の証人喚問を要求「これだけの献金、摩訶不思議」 MSN産経ニュース 2011.8.8 13:33

＞菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた

菅直人首相周辺には拉致問題に関して汚点以外残っていない。到底、北朝鮮との交渉（外交交渉はオープンに出来ない性質がある）を任せられないことは明らかである。即刻手を引くべきだ。

居座り首相に国際社会も“菅無視”　日本の首脳外交は休眠状態に MSN産経ニュース 2011.8.8 11:25

そもそもレームダックだとあらゆる交渉が本来ままならない。約束の履行に疑問符がつくからで、次の体制と交渉したいが相手の本音なのである。わざわざ寄ってくるのはこういう時でないと相手にしてもらえない連中ばかりになるだろう。こうしたガチガチの確たる常識的原則を自覚し、菅直人首相は即刻退陣すべきである。何度でも書くが、退陣表明したら速やかに退陣すべきは常識である。だからこそ、鳩山氏を騙す時に二次補正が目処を臭わせる必要があったのだ。

菅首相は本来外交は苦手を自覚していたはずだ（退陣表明をエサに辞任を回避したこと自体が外交オンチの証明である）。にも関わらず、外交を利用して延命しようとする。何時から外交が得意になったというのか。藁にも縋るとはこのことで、もはやゾンビ以外の何ものでもない。外交日程があるという言い訳は1ミリたりとも聞けるものではない。早く退陣して次の首相の元で外交をやることこそが信頼回復の第一歩は明らかだ。予め書いておく。

高速増殖炉の必要性

首相　もんじゅ廃炉含め検討 MSN産経ニュース 2011.8.8 19:01

＞社民党の服部良一氏が廃炉を求めたのに対し、首相は「原発に依存しない社会を目指す。依存の中には使用済み核燃料の再処理、もんじゅも含まれる」と指摘。その上で「この方向性を十分に議論しながら計画的、段階的に目指していくことが必要だ。しっかり検討を進めたい」と強調した。

＞使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の扱いに関しては「長期、安定的に管理し、後世に悪影響を残さないで済むかが深刻な問題だ」と指摘。

菅直人首相は高速増殖炉の意義が全然分ってないのではなかろうか。高速増殖炉はプルトニウムを燃やすため、放射性廃棄物としてプルトニウムが発生することがない。現在、最終的な解決方法がない放射性廃棄物問題に対するひとつの解答が高速増殖炉なのである。（参考：「原発はほんとうに危険か？」クロード・アレグレ著 原書房）

そして高速増殖炉には決定的と言えるメリットがある。その前に他のエネルギーの特性を見たい。

火力→資源の有限性・採掘コストの上昇・世界経済発展による需要拡大に伴う燃料高騰リスク・地政学的リスク（イランのホルムズ海峡封鎖など）・CO2の排出

再生可能エネルギー→コストがあまりに高いという非経済性・自然まかせの不安定性と脆弱性（例えば風力発電は代替エネルギーとして成功する可能性は無く、あくまで火力と共存することでしか機能しないと考えられる／水力も豪雨でストップした／原発は信頼獲得に努めなければならないが、技術的には安定的で安全な発電が可能だと断定できる）

つまり、再生可能エネルギーがメインはまず有り得ないだろうから、火力か原子力のどちらか（あるいは両方）が現実的にメインエネルギーになるしかないわけだが、火力には火力の問題があり、CO2排出を重視するなら、原子力に大きなアドバンテージがある。そして、原子力にも資源の枯渇リスクはあるが、それをほぼ解消するのが、高速増殖炉なのである。日本のような資源小国には是非必要な技術（日本が太平洋戦争をおこした大きな動機のひとつが資源が断たれたことであることを忘れてはならない）であり、エネルギー資源小国（フランス・中国・韓国・インド）は高速増殖炉を諦めていない。もんじゅの見直しは有り得ても、高速増殖炉計画の断念は有り得ないと思う。安全性には細心の注意を払いながらも、研究は着実に進めることが肝要である。

実現可能性に関しては、あると思う。高速増殖炉は資源豊富なロシアもやっている。可能性がないなら、仏中韓印も含めてやらないはずだ。止めた米英独は民主主義国（反対運動がある）で、石油・石炭が豊富という恵まれた環境にあることを注意しなければならない。

菅直人首相はもんじゅを槍玉にあげて得点かせぎに走るべきではない。高速増殖炉計画自体が意義がないものと誤解されかねないからである。

更に言えば、民主党政権の方向性である高いCO２削減目標と脱原発の整合性について説明すべきである。火力を増やしたら、絶対に目標は達成できない。明らかな逆走だという指摘にどう答えるつもりか。火力依存以外の何ものでもない。

＞使用済み核燃料をモンゴルに持ち込む構想に関しては「外国で貯蔵、処分することは現時点で考えていない」と否定した。

互いに合意しているなら、構想を止める理由はないはずだ。処理を外国に委託するのもひとつの選択肢である。

原発が危ないというが、死者は少ない。寧ろエネルギーが尽きた時にこそ、人間はバタバタ死ぬだろう。また、地球が温暖化すれば、動植物が大量絶滅しかねない。原子力発電の発展こそが、大きな視点で、人類・地球の未来を守るものだと考える。

事故原因の究明と改善を明らかにしてからの再開を期待する（中国鉄道事故）

鉄道省、２４００億円の資金調達　建設計画なお強気 2011.8.8 20:48 MSN産経ニュース

＞ロイター通信によると、中国鉄道省は８日、総額２００億元（約２４００億円）に上る人民元建て短期債券を発行した。先月の高速鉄道事故後、同省が資金調達を行うのは初めて。死傷事故を起こしてもなお、同省は鉄道建設や車両購入を続けて、計画通りの拡大路線を維持する構えだ。

性懲りもない。

中国鉄道事故、信号の欠陥が原因か 当局対応に批判高まる（AFPBB 2011年07月28日13:43）

＞安局長は、中国政府の事故調査チームの会合で「信号が（停止を示す）赤色に変わらなかった」と説明したという。

コンピューター系統の問題の改善が容易とは思えない。ましてや中国の説明は二転三転している。事故原因が改善されたことが明白になるまで、高速鉄道は再開できないし、同じメーカーの信号システムの使用に関しても、当然安全性の確認を待つべきだ。

広州－深セン区間の１０日開業を延期へ　事故区間と同メーカーの信号システム採用 2011.8.1 21:59 MSN産経ニュース

＞広州－深セン間は先月２６日から試験運転が始まっているが、報道陣や一般には公開されていない。

＞路線を管轄する担当部門の幹部は「信号システムの試験も行っており、安全性の確保には自信をもっている」と述べた

＞深セン市当局者は「開業予定変更の通知は受け取っていない」としている。

中国の言う安全性の確保をそのまま信じられないことは言うまでもない。こういう場合、報道陣や一般に公開し、理解を求めていくのが筋なのである。少なくとも、日本から見て安全とは判断できない。日本政府は情報収集に努め、安全性が確保できたと判断できるまで、渡航者に危険なむねを通知し、乗車を控えるように呼びかけるべきである。

かつて中国ではギョーザ事件など食品安全に関する問題もおこった。政府はこうした問題についても関与すべきではないか。外務省では海外安全ホームページでテロや暴動の危険に関しては情報提供しているようだが、命の安全を言うなら、交通安全・食品安全の情報の提供もあっていい。参考：中国産食品の安全性（ウィキペディア 2011-08-08 22:40:00）

これは中国の不透明な軍拡も同じで、何となく危ないと分ればいいという問題ではない。キッチリ情報を出させて安全なのか危険なのか、改善されたのかされないのか、国際社会は知る必要がある。世界第二位の経済大国中国はこれからも発展するのだ。体質改善は急務と言える。

「以前から事故車両埋めてきた」駅責任者が匿名証言 2011.8.1 13:49 MSN産経ニュース（共同）

埋める証拠映像あっても「埋めてない」中国当局 （2011年8月2日07時19分 読売新聞）

＞粉々に砕いた車両を地中に埋め、その後、掘り出したことが映像で確認されているにもかかわらず、陸次官らは、「事故車両は埋めておらず、証拠隠滅が存在するはずがない」と反論した。さらに、鉄道の復旧を優先させて、救出活動をいったん打ち切ったことも証拠ビデオがあるが、「救出作業は中止していない」と否定した。

尖閣衝突事件も中国側がブツけてきたことはビデオで明白だが、あたかも日本側がブツけてきたかのように言っている。日本はこういう大国が隣に存在しているということを肝に銘じておかなければならない。

政権与党は何党だったっけ？

政権与党は何党だったっけ？

民主党は菅はダメといいつつ、「自発的辞任」に拘っており、本気かどうか怪しい。どうせその場しのぎの嘘なのだろう。菅がダメと言うなら（選んだ責任は目を瞑ってもいい）、不信任案を通すなり、代表解任（その後セットで不信任案を出す事が前提。解散のめを潰す意味がある）をするなりすべきである。辞めろといいつつ、パフォーマンスだけは本気じゃないのでなければ何なのか。また嘘か。

嘘ばかりは政界の常でも政権与党がやると尚更腹が立つ。一番の責任者の自覚が無さ過ぎる。野党もどれだけ本気か知らないが、不信任案は露骨に言っているのだから、民主党の反菅を言ってる連中が嘘つきでなければ、必ず通る。まさか野党が「いややっぱり菅さんで」などとは口が裂けても言えまい。民主党の口先反菅が菅を生かしているのである。

無責任政党はさっさと下野した方がいいんじゃないか。その方がスッキリする。