テレビ報道の異常ーオリンピックが終わったと思ったら、今度は私的集団・自民党の総裁選報道一辺倒

　【　２０２４年８月２１日 記　】

　都知事選の立候補者の多さにはびっくりしたが、今度の自民党の総裁選挙に立候補するとい人の多さにも驚き。それよりもテレビ報道がオリンピックが終わるなり、今度はこちらと、総裁選の報道に明け暮れている。あれやこれやと立候補予定者の同行をうかがうが、誰が立候補しようが、しょせん自民党のニンゲンだ。誰が総裁になっても今の政治が変わるわけではない。
　マイナンバーを押し付け、現行の健康保険証を廃止するといったのは誰か。介護保険の給付水準を下げ、現行サービスが後退せざるを得ない状況を作ったのは誰か。保健所を廃止したり病院の統廃合をすすめ、医療難民をつくりだしたのは誰か。教育予算を大幅に引き下げ、大学の授業料を上げる方向に導いているのは誰か。奨学金制度を一向に改善しようとしないのは誰か。軍事予算を大幅に増大させ、米国製武器を大量に買い込んだのは誰か。沖縄の辺野古の埋め立て工事を強行しているのは誰か。憲法９条を改変し、憲法に緊急事態条項を加えようとしているのは誰か。
ーそれらの１つでも２つでも反対だと表明して、戦う意思のある立候補予定者はいるのか。誰一人、いやしない。そんな事より自分が総理になることだけが、アメリカに如何に気に入られるかに精力を集中しているものばかりだ。マスコミも、政策など抜きに、党内の力関係だけをもっぱら追った報道に終始している。

　１０人立候補しようが、だれが総裁になっても自民党の政治は変わらない。

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　お米が亡くなったので、近くのスーパーに買いに行ったら、無いという。そんな事ってあるのかとおもいつつ、近くのスーパー２~３軒を訪ねたら、いずれも米を置いていない。『暫く入荷の予定は有りません」とか『最近、入ってこないんです』といって、売り場の棚さえないところもある。いったいどうなっているのだろう！？
　長年続けているコメの減反政策や２０２３年の不作の影響とか言われているが、もっと根本的な食糧対策をしないと、自給率が３０%台の日本は近い将来もっと深刻な食糧危機が起こるのではないかと、改めて予感させられる出来事だ。