中国ではこの1、2年で、電気自動車（EV）製造に乗り出す新規参入企業,１２社が相次ぎ登場した。
「楽視」、「蔚來」、「小鵬」、「前途」、「車和家」、「雲度」、「奇点」、「電珈」は2017年内にEV車を量産すると発表している。
これらの企業の大きな特徴としては、もともとインターネット事業に関与していることが挙げられる。業務の推進スピードが速いという同事業での特徴を生かして、米国など海外メーカーとの共同開発や、最初の車種を海外で製造すると掲げている企業もある。しかも、販売手法としてはインターネットを活用するといった従来の自動車メーカーにはなかった特徴を持っている。このため、これらの企業は「インタ－ネット車づくり」とも呼ばれている。
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中国で生産する乗用車メーカーは86社あり、トラック、バスメーカーまで入れると、その数は150社以上に膨れ上がる。中国の自動車生産台数は2,700万台に達する見込みで、世界最大の自動車マーケットで、年間生産台数が200万台に満たなかった1999年時点でも、中国には118メーカーが存在していた。
政府や専門家は自動車業界の再編の必要性を叫び続けているが、掛け声倒れに終わっている。1990年代中盤、中国は自動車業界を8社に集約する計画を発表したが、それも実現しなかった。ただし、このままの状態が続くと考えている人は多くはない。北京汽車グループ会長のシュー・フォーイー（徐和誼）は昨年、「2020年には少なくとも中国自動車メーカーの20％が淘汰されるだろう」と語った。
にもかかわらず、急成長を続けるEVマーケットには、参入する企業が後を絶たない。新エネ自動車（ハイブリッド車を含む）の今年1～10月の販売台数は2015年の4倍近くに増え、今年1～10月の販売台数は前年同期比82％増の33万7000台となった。しかし、急成長ではあるが中国の自動車産業全体に占める新エネ自動車販売の比率はまだ小さい
大企業、有名企業、あるいは中国の大富豪の支援の下、200以上の企業が新たに設立され、EV約4,000車種の開発に取り組んでいるという。←Forbesテクノロジー
背景には世界の大手自動車メーカーが、EVを中国での生産を加速させていることもある。しかし、同国ではEVの実需に懐疑的な見方があるほか、知的財産権が十分保護されておらず、技術流出の可能性も憂慮されている。←THE WALL STREET JOURNAL
一方、ここ数ヵ月、中国当局は基準を下回る自動車を生産したり、販売数を偽って助成金制度を悪用していた企業を相次いで取り締まっている。政府はＥＶ業界支援を厳格化し、全電気自動車の生産ライセンスを申請するメーカーには新たなルールを設けた。
このルールの対象となるのは知的財産権、研究・開発、販売、販売後のサポート、15台以上の試作など。これとは別に、新エネルギー自動車（ＮＥＶ）にはバッテリーテストなど安全面の新たなルールが適用され、経営基盤の弱い新興メーカーには大きな負担となる。←DIAMOND online
過去に、太陽光パネル産業の例もあるが、メーカー乱立して、供給過剰に陥った。最大９５％のEVスタートアップ企業が消滅の危機に瀕しているとの噂もある。
今後、内外の企業に取って、中国EV市場で生き残りをかけた競争環境は厳しいものになるだろう。
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