中国の聘礼（結納）

　微博（ミニブログ）では最近、地図の形式で全国各地の聘礼（結納）の金額を表記した「全国聘礼（結納）地図」が人気を集めていると、人民網（６月１３日）、（＝中国版）が伝えている。また、この図を見たインターネット利用者からは「結婚できない」という嘆きの声があがっている。と。

同図によると、河南省の結納は6万元（約９２万円）から、山東省はケースにより「1.5キロの100元札」、つまり10万元（約１５４万円）程度からとなっている。　
青海、江西、東北三省では新居が必要とされているため、50万元という高額となる。
上海や天津でも同様に新居が要求されることから、そろって100万元という全国トップの金額になっている。
結納金が高額なのは「面子」の問題が主な原因と見られる。当然ながら、将来の幸福な生活の基盤として当然と見なす人もいる。

ちなみに、中国人女性と結婚した私の友人（日本人）は３００万円相当の中国元を送り、結婚式は中国、日本の双方で行った。

２０１２年の平均年収が3万1857元（東部地域都市）であるので、６万元でもきついですね。

果たしてサイバー攻撃の被害額は？

先に、米中サイバー戦争を取り上げたが、繰り返される米中サイバー攻撃の報道（＝2013年5月31日　(株)情報通信総合研究所）もあり、サイバー攻撃でどのくらいの被害が出ているのだろうか？

ー欧米の金融機関狙うサイバー攻撃で被害総額63億円以上（＝2012年06月29日　AFPBB News）
ー巨額詐欺事件で3カ国11人を逮捕、被害額は200億円超（＝2013年 06月 6日　 Reuters ）
ーサイバー攻撃への対策コストは、年換算で平均890万ドルに達した。（＝2012年11月20日　日本ヒューレット・パッカード株式会社）
ーアメリカはサイバー攻撃の年間被害総額は3,000億ドルで、そのうちの70％が中国からの攻撃によるアメリカ企業の知的財産や貿易情報の流出と推定されている。（＝2013年5月25日　New York Times）
ーアメリカ軍の戦闘機や輸送機などの最新技術情報が中国からのサイバー攻撃によって盗まれている（＝2013年5月28日　Washington Post）
ー国家の“サイバー戦争～情報流出の真相～（＝2013年6月6日　NHKクローズアップ現代）　
ーサイバー犯罪「逆攻撃大作戦」　ＦＢＩとＭＳ　４９５億円窃盗団のネット鎮圧（＝2013年6月7日　SANKEIBIZ）

サイバー攻撃が意味するもの、「被害」が金額であらわされるものだけではない。「富の移転」が知らない間に、簡単のされてしまう事である。
サイバー攻撃が盗んでいくものは何億円から何十億円、それ以上の計り知れない価値があるものを、費用もかけず何の努力もせずに持ち去る事である。
奪われた側はその情報と言うか技術・知的財産を生み出すまでに、多くの時間と人手と多大な費用を投下して「開発」したものであり、それを知らない間に、パソコン上だけで「移動」させてしまわれたら、たまったものではない！！

米・中、サイバー戦争 その行くへ？

オバマ・習近平会談でも、話題となったが、それ以前では中国側からのサイバー攻撃が数々報道されていた。（＝5月28日ロイターなど）
会談では、習近平国家主席は「中国は被害者」と反論していた。

香港に逃げ込んでいる元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデンが、米国が数年前から中国をハッキングしていたと、暴露して（6月13日報道）以来、米中サイバー戦争の双方の中身が徐々に見えつつある。

ー中国政府の主張（中国は被害者）は基本的に正しいことが判明した。Tailored Access Operations（TAO）が中国のコンピュータや通信システムを、15年に渡って侵入していた。（＝Inside the NSA's Ultra-Secret China Hacking Group 6月10日　FOREIGN　POLICY)

ー中国はサイバー攻撃の最大の被害国の1つ（＝「人民網日本語版」6月14日）

ーアメリカサイバー軍（＝ウィキペディア）

ー中国サイバー軍（＝ウィキペディア）

ー米国国務省は、中国からのサイバー攻撃に「軍が関与している」との見方を示しました（＝2月20日　テレ朝）。

まだまだはっきり見えてはこないが、今回のオバマ・習近平会談で、習主席は「サイバーセキュリティーで中米は協力できる」と発言しており、今回の会談で両首脳が一致した「新たな形」での協力関係構築が可能かが試される。「適当な時期」に中国で行われることになった再会談が、その成否を確認する機会の一つになりそうだ。
今後の米・中の対応が、注目される（＝＞米中首脳: 際立った「前例破り」　サイバー問題が影落とす。6月10日、毎日新聞）

一方、日本はこの戦争の中どうなのか?　＝＞あまりにお粗末な日本！！（＝５月２４日　産経ニュース）

エドワード・スノーデン 米国が中国・香港をHACKINGしていたと

NSA極秘プログラムを暴露したエドワード・スノーデン氏が滞在先の香港で、今度は、米国が中国・香港を数年にわたり、HACKINGしていたと暴露し、（＝中国版）話題となっている。

HACKINGに関しては、先日のオバマ大統領・習近平国家主席会談で、中国側も被害者と言っていた。

今回の暴露は、エドワード・スノーデンの自発的暴露か、それとも誰かの誘導か？
「今回の暴露は、エドワード・スノーデンの自発的暴露か、それとも誰かの誘導か？」と疑問を投げていたが、エドワード・スノーデンはなぜ香港に？とも合わせ、不思議に思うのは私だけではなかった。


＝＝＞　ＰＨＰ総研・主席研究員の前田女史のコラムがあるので、拝借させていただくことにしよう。
１）中国からアメリカに自由を求めて逃亡・亡命した人は数多いが、逆のケースは珍しい。

２）逃亡先に香港を選んだ理由について、「（中国の）自治区として、表現の自由と政治的異議を唱えることに熱心であり」、「アメリカからの引き渡し要求に抵抗することができる」と述べていたが、それが真の理由であるとするなら、氏の中国政治に関する知識はかなり乏しいと言わざるを得ない。
＝＝＞香港とアメリカの間には犯罪人引き渡し協定が結ばれているが、香港政府もアメリカ政府も、この協定を適用するか否かについて今のところコメントを避けている。北京政府と香港政府の間の条例で、要求された人物の引渡しが中国の外交、防衛、重要な政治的利益に関わる場合には、北京は香港政府の決定を覆し、引渡し要求を拒否できることになっている。（とはいえ、アメリカと香港の間の協定では、このような事由により引渡しを拒否できるのは自国民に限定されており、実際に引渡しを拒否した場合はアメリカの反発が予想される。）

３）中国政府にとって、スノーデンのように「政府が個人の自由を侵害」することを非難・糾弾するような人間は、本来決して歓迎できる存在ではない。また香港では、大陸からの政治的・思想的管理強化に対する反感が高まっており、スノーデンの引渡し問題が、香港の自治という問題とリンクし、香港政府や共産党への批判につながる事態も避けたい。香港側がアメリカからの引渡し要求を拒否した前例は少なく、もし北京側の介入を印象づけるような事態が起これば、香港民衆の大陸に対するいっそうの反発は免れない

４）習近平国家主席とオバマ大統領の首脳会談と時期を同じく発生したこの事件が、米中間の新たな案件となるのは中国としても望むところではない。あまりのタイミングのよさに、今回のスノーデンの告発は中国側が裏で糸を引いているのではないかと陰謀説を唱える人もいるがーーー。

５）スノーデンが持っているアメリカ政府の情報収集システムやインテリジェスに関する知識は中国にとって魅力的である。さらに、今回の件は中国のサイバー攻撃を批判するアメリカにあてこすり、「中国はサイバー攻撃の被害者」という主張を強化するための宣伝材料として利用できる。

中国、今度は深海に作業基地「竜宮城」建設へ＝海底資源の独り占め目論む？

中国の有人宇宙船「神舟１０号」が１１日、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。すでに打ち上げた無人宇宙実験船「天宮１号」とドッキングを行う。
こんなニュースに湧く中国ですが、一方海では、中国の有人潜水調査船「蛟龍号」を搭載した試験母船「向陽紅09」は、103日間にわたる実用試験航海に向け、10日江蘇省江陰市蘇南国際埠頭を出発した。
この蛟龍号は、 2012年6月マリアナ海溝海域で7000メートル級潜水に成功しており、水深7062メートルでの潜水と作業を実施し、中国が地球全体の99.8％以上の海底で作業する能力を持ったことを示した。
現段階では潜水調査船の恒常的な業務運行の条件はまだ整っていないが、今後5年前後実用試験を行って、「蛟龍号」の試験潜水から恒常的な業務運行への移行を完成させる計画と。

行きつく先は、中国は海底資源を独り占めしようともくろんでいると思われる。他国が先に発見したものであろうが、先にその深さまで有人探査艇を送り込んでしまえば誰も文句は言えないと中国流の論理？