中国で、６月１日から、サイバーセキュリティー法が施行された。新聞報道を見ると、「中国、サイバーセキュリティー法施行 曖昧な中身に企業困惑」（CNN)、「中国で「インターネット安全法」施行、外国企業は影響を懸念」（ロイター）、「中国、ネット規制法施行…言論統制に懸念」（読売）などと、中身が曖昧であり困惑と強調されて、報道されている。
中身を見てみると、新法は、中国初のインターネットに関する総合法で、昨年の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会で採択された。総則部分には「国家は健全なインターネット使用を提唱し、社会主義の核心的価値観の普及を推進する」と明記され、政府や中国共産党の方針と相いれないネット上の言論については規制する考えを打ち出した。
具体的には、ユーザーの個人情報を中国国内で保管することなどを求めているが、当局が都合よく解釈し、管理を強め、事業運営への影響が懸念されている。
つまり、多国籍企業のコストを増大させるほか、産業スパイによる侵害の懸念や中国企業に不当に競争上の優位を与えることになる。中国政府が外国企業からビジネス情報や知的財産を盗み出すのに利用する恐れもある。
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グレートファイヤーウォール（金盾）によるネットの検閲や遮断がさらに強化されることになるだろう。
中国からのデータ移動に関する規定は、１日現在も概要がはっきりしないままで、保存義務の順守について、企業には２０１８年までの猶予期間が与えられている、と。
曖昧であり、困惑するのは当然ですね。
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