コロナ禍であえいでいる経営者様
後継ぎがいなくて多額の借金を抱える経営者様
赤字だわ借金過多だわと思い悩む経営者様
個人保証（連帯保証）が家族へ影響するのではと心配な経営者様
もう少し
もう少しの辛抱です。
早ければ年度内（3月末）までに「事業再生ガイドライン」 が発表されます。
骨子はこうです。
① 金融機関に経営者保証の軽減に応じる様通達を出す（効力大です）
② 弁護士に安易に法的整理を進めないよう促す
③ 弁護士公認会計士などが第三者機関として企業と金融機関の仲立ちとなる
④ 再建計画で債務超過解消年限を3年から5年に延長する
⑤ 私的整理時にトップの退任を必ずしも求めない
⑥ 中小企業庁、金融庁が金融機関などと連携して経営者保証のガイドラインの周知利用促進に取り組む
などです。
簡単に言えば
弁護士などの第三者機関が妥当と認めれば
再建計画を策定することで会社を倒産させることなく
また、現経営者が退くこと、自己破産することなく
既存の多額の借金をチャラにできる
そんな制度が中小企業にも適用されることになるのです。
会社を倒産させずに事業を生かし続けることが出来る
経営者が自己破産しなくて良い
過度な借金は棒引きして貰える
これなら思い切った借金をして
思い切った経営が出来るのではないでしょうか？
経営者が思い切って経営できる土壌が出来上がります。
自己破産に怯えることなく思い切った政策を取ることが出来ます。
経営に失敗したら命を差し出さないといけない
一族郎党日陰の身にならないといけない
自己破産者として後ろ指差されないといけない
そんな恐怖に苛まれることが無くなるのです。
新制度の普及には時間がかかるかもしれません。
しかし、大きな指針として「事業再生ガイドライン」が出来上がります。
あとは制度に理解ある相談相手を持つことです。
私自身もうん十億円の借金を両肩に載せながら経営している身です。
これからも「事業再生ガイドライン」の存在を後ろ盾にしながら
守るだけではなく攻めるという思い切った経営をして行く所存です。
