コロナ融資の返済が始まり
あらゆる業種で倒産、廃業ラッシュが始まりました。
そんな中
倒産の仕方が分からない
廃業の仕方が分からない
そんな声をよく耳にします（相談多数）
無責任に聞こえるけれど
法律に一切反することなく
自らの生活を守り
自らの再起を目指す
そんな倒産（実質的な）、廃業の仕方をお教えします。
倒産廃業するときの心得その①は
明日からの生活を確保することです。
これが無いから倒産後が不安で不安でたまらないのです。
先ずは明日からの生活（資金と収入）を確保し
自らの生活に心配が要らないようにする必要があります。
そしてその②
再起を図る道を残すことです。
その為にも従業員や税金、社会保険などは払いきるのです。
そして仕入先や外注先も払いきるのです。
従業員や一般の取引先に迷惑をかけることは
倒産後の再起を図るうえで大きな障害となります。
また、税金や社会保険に関しては「免除」などを期待してはいけません。
原則として減免はないものとして扱わないと
生涯後を追いかけてきます。
そしてその③
正しい法律知識を身に着けることです。
会社の借金は会社のものであって社長や株主のものではありません。
連帯保証人は連帯保証人となっている者のものであって
家族のものではありません。
会社と個人（家族）の切り離し
連帯保証人と個人（家族）の切り離しを理解しなければなりません。
会社が倒産するからと云って個人が犠牲になる
連帯保証人に責任が発生するからと云って家族が犠牲になる
そんな法律など無いことを強く自覚すべきです。
そしてその④
不払いは金融機関からの借入だけにする
もちろん詐害（さがい）行為や偏波（へんぱ）弁済になるような行動はNGですが
事業継続に必要なものはいつも身綺麗にしておくのが鉄則です。
そしてその⑤
事業は絶対あきらめない（という強い意志を持つ）
従業員に迷惑（給料の不払いや賃下げ）を掛けなければ
仕入先や外注先に迷惑（不払い）を発生させなければ
税金や社会保険を滞納しなければ
事業の継続は可能です。
そしてその⑥
金融機関への返済が出来なくても
自分の命で償う必要がないことの自覚を持つことです。
金融機関への返済が出来なくなると
金融機関担当者は難しい金融用語を並べ立てて
最後には
「どうなるか分かっているんですか！？」と凄みますが
金融機関担当者は凄んだとしても
手を出すこともなければ武器を出すことも出来ません。
役柄上凄んで見せているだけです。
金融機関へは
払いたいけれども払えない（返済資金が無い）という現状を話したうえで
事業を継続し続ける意思があることを明確に示し（言葉でOK）
例え月1000円でも返済する意思があることを言い続けるのです。
どうしてもそれが認められないというのであれば
免除して欲しい旨を申し出るのです。
ここでは一般的なお話しに終始していますが
会社の現状
個人の現状
経営者連帯保証人の性格
従業員取引先との関係
金融機関との関係など種々考慮すべきことがあるので
どこの誰にでも当てはまるとは言えませんが
要は
チャンと対応を知っている専門家に相談すべきということです。
ここでお話ししたことは
不勉強な専門家には対応が出来ないものです。
金融機関と対峙したことのない専門家には対応困難なことです。
是非
倒産の流儀を腑に落して
日々の経営に没頭して頂きたいと思います。
