今日（10月19日）は、「ブラックマンデー」
ブラックマンデーとは、1987(昭和62)年10月19日月曜日に起こったニューヨーク株式市場のダウ平均株価大暴落のこと。このニューヨーク株暴落に端を発した株安は、またたく間に世界を駆け巡り、世界同時株安となった。
この日、ニューヨーク・ダウ（ダウ工業株30種平均）の終値が先週末より508ドルも下がり、この時の下落率22.6%は、世界恐慌の引き金となった1929年の暗黒の木曜日（ブラック・サーズデー）（下落率12.8％）を上回るものであった。翌20日アジアの各市場にこれが連鎖。東京市場も20日火曜日には、日経平均株価は3,836.48円安の21,910.08円となり、たった一日で14.9％の暴落であった。これは、1953年3月5日のいわゆるスターリン暴落の記録（下落率10．0％）を34年ぶりに塗り変えるものであった。これは、更にヨーロッパの各市場へもつながっていった。
しかし、このときの証券市場の激震は、FRB(米連邦準備制度理事会)のグリーンスパン議長が講演先から、FRBの強い姿勢を発表して信用不安の打ち消しに務めたことや、大企業や証券会社などへの個別折衝が実り、幾つかの大企業や証券会社が積極的に株を買うという発表をするが、このような、金融当局による適切な対応の結果、その後の実体経済へは甚大な被害をもたらすにはいたらなかった。
この株安の最大の要因は、アメリカの貿易収支の赤字幅が予想以上に膨らんでいたことや、1985年のプラザ合意以後のドル安打開のためにドルの金利が引き上げられる観測が広がっていたことが挙げられているが、それと同時に、当時普及し始めていたコンピューターによるプログラム取引の問題が指摘されている。多くの機関投資家などは、株価の下げ幅が一定以上になると自動的に保有株式の売り指令が出されるプログラム売買を、同じような仕組みで組んでいたため、ある程度株価が下落すると売りが売りを呼ぶ負の連鎖が起きたためともいわれている。
このようなことの起こった時代背景には、1970年代の世界的なインフレーションと1980年代初めの高金利時代において株式は割安に放置され続けていたことがある。 1980年代、インフレ抑制に成功した世界ではディスインフレーションと金融緩和が進行していた。1970年代のインフレーションによって名目の利益水準は相当膨らんでいたため、世界中の割安な株式市場に流動性が流入し活況を呈した。1987(昭和62)年10月19日に、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均の下落率は23％に達したが、それに比べれば、東京市場の下げは14.9％と小幅であったし、金融緩和を続けた日本では、翌1988年には、日経平均株価は目立って回復し始め、半年後の4月には下落分を回復。暴落前の高値(26,646円)を上回ってきた。その後も株式相場は力強い動きをみせ、もたついている欧米市場を尻目に独歩高の展開をした。
そして、1989年12月29日には史上最高値(38,915.89円）をつけることになったが、この日本の著しい株高上昇には、すでに1986年頃に始まっていたバブル経済の膨張に要因があった。
ブラックマンデーの直後、FRBは市場に十分な資金を供給することを宣言して、比較的短期間に株式市場の混乱を収めることに成功。金利引き上げを検討していた西ドイツも、ブラックマンデーが発生したことによって利上げを見送り、87年12月4日には再び公定歩合の追加的な引き下げ（0.5％）を行っている。（西ドイツの利上げは翌1988年6月に実施された）。しかし日本は最大の経常収支黒字国でもあり、アメリカ議会からの批判の矢面に立たされていたこともあって、金融引き締めへの転換が先進国の間では最も遅れてしまった。日銀は1989年5月末になってようやく公定歩合を0.75％引き上げるが、これは西ドイツの利上げから1年近くが経過している。
史上最低の金利水準、好景気の持続、円高による過剰流動性の発生、過熱する土地投機・株式投機、という経済情勢にあって、当時としては過去最低の2.50％という公定歩合が1987年2月から1989年5月まで2年3カ月も続けられた。この時の日本の景気は、1986年12月に底入れして、1991年4月まで53カ月にわたって拡大局面が続いていた。土地や株価は大幅な値上がりを続けていたが、卸売物価は円高によって輸入品の価格が抑えられていたこともあって、表面的にはインフレが起きていなかったことも低金利が長期化した理由のひとつである。しかしそれ以上に、アメリカへの配慮が政治的にも強く働いて利上げが遅れたと言われている。もし、この時期に日本が西ドイツと同じようにもう少し早く金融引き締めに転換していたら、日本の土地と株式を巡る投機熱はあれほどまで膨らむことはなかったのではないかと考えられている。しかし同時に、もし日本が早めに利上げを行っていたら、第2のブラックマンデーが起きていたかもしれないとも言われる。
絶頂期の1989年（平成元年）ごろには投資が活発となり、「平成景気」と呼ばれるほどの空前の好景気となったが、実体経済の成長では説明できないほどの資産価格上昇を伴うバブル経済であったため、やがて縮小することとなる。日経平均株価は1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円87銭を付けたのをピークに下落に転じ、地価も1990年ごろをピークに徐々に低下、バブルは崩壊した。それから10年を超える不況を乗り越え、低迷していた株式市場が、昨・2005年から順調すぎるほど回復してきたが、ライブドアショックによって一気に狼狽売りへと走ったのが今年（2006年）の１月18日のことであった。私も、無利息に近いのような低金利の銀行に預金をしていても、小遣いにもならないので、余裕資金は、証券会社で手堅く運用をしていたので、昨年からの株式市場の好調さに支えられ、少し、良い目もさせてもらったが、この2月頃からの株価の下落により、相当気をもまされた。ここのところ、やっと、回復基調にあり、ほぼ、2月以前の数値に近づきつつある。今年の1月の株価の下落も、なにか、1987年のブラックマンデーが引き起こった要因と似ているようなところがある。当時も、実体経済は好調であったが、コンピューターのプログラム売買が高値警戒感から売りサインを出したことが連鎖して、株式市場が暴落へとつながったが、今回もライブドアショックに陥った、ネット取引を主体にしている株主を中心に売り注文が出た事から、他の株価の下落にもつながった。どうも、このようなショッキングな株価の暴落というものは、その時の実体経済とは直接的には関係していない、偶発的なことによって起こる事が多いようである。株式への投資などは、余り目先を考えないで、地道に長い目でみて行う事が肝要である。
底へ昨夜明るいニュースが入ってきた。”18日午前のニューヨーク株式市場は、米経済の先行きに対する楽観的な見方を背景に反発し、ダウ平均株価（工業株30種）は取引開始直後に一時、史上初めて１万2000ドルを突破した。”と言うのである。今日の東京株式市場がどのように反映するか少し楽しみだな～。
(画像は、日経平均株価）
参考：
ブラックマンデー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC
スターリン暴落（Stalin break）：株式用語辞典
http://www.maiei.net/kablog/archives/2005/05/stalin_break.html
man@bow（まなぼう＝経済について楽しく学べる！！）
http://manabow.com/qa/bubble5_1.html
東証 : 株価変動要因
http://www.tse.or.jp/beginner/online/online22.html
日経平均で見る株式市場の歩み
http://www.nikkei.co.jp/nkave/about/history_4.html
ダイワの証券用語集/ブラックマンデー・ショック
http://www.daiwa.co.jp/ja/glossary/jpn/00685.html
バブル経済 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88
二十年前の出来事から学ぶライブドアショックが変える市場の潮目
http://www.jnews.com/letter/digest/001.html
ＮＹダウ、一時史上初めて１万２０００ドル突破(2006年10月19日1時0分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061018it16.htm
ブラックマンデーとは、1987(昭和62)年10月19日月曜日に起こったニューヨーク株式市場のダウ平均株価大暴落のこと。このニューヨーク株暴落に端を発した株安は、またたく間に世界を駆け巡り、世界同時株安となった。
この日、ニューヨーク・ダウ（ダウ工業株30種平均）の終値が先週末より508ドルも下がり、この時の下落率22.6%は、世界恐慌の引き金となった1929年の暗黒の木曜日（ブラック・サーズデー）（下落率12.8％）を上回るものであった。翌20日アジアの各市場にこれが連鎖。東京市場も20日火曜日には、日経平均株価は3,836.48円安の21,910.08円となり、たった一日で14.9％の暴落であった。これは、1953年3月5日のいわゆるスターリン暴落の記録（下落率10．0％）を34年ぶりに塗り変えるものであった。これは、更にヨーロッパの各市場へもつながっていった。
しかし、このときの証券市場の激震は、FRB(米連邦準備制度理事会)のグリーンスパン議長が講演先から、FRBの強い姿勢を発表して信用不安の打ち消しに務めたことや、大企業や証券会社などへの個別折衝が実り、幾つかの大企業や証券会社が積極的に株を買うという発表をするが、このような、金融当局による適切な対応の結果、その後の実体経済へは甚大な被害をもたらすにはいたらなかった。
この株安の最大の要因は、アメリカの貿易収支の赤字幅が予想以上に膨らんでいたことや、1985年のプラザ合意以後のドル安打開のためにドルの金利が引き上げられる観測が広がっていたことが挙げられているが、それと同時に、当時普及し始めていたコンピューターによるプログラム取引の問題が指摘されている。多くの機関投資家などは、株価の下げ幅が一定以上になると自動的に保有株式の売り指令が出されるプログラム売買を、同じような仕組みで組んでいたため、ある程度株価が下落すると売りが売りを呼ぶ負の連鎖が起きたためともいわれている。
このようなことの起こった時代背景には、1970年代の世界的なインフレーションと1980年代初めの高金利時代において株式は割安に放置され続けていたことがある。 1980年代、インフレ抑制に成功した世界ではディスインフレーションと金融緩和が進行していた。1970年代のインフレーションによって名目の利益水準は相当膨らんでいたため、世界中の割安な株式市場に流動性が流入し活況を呈した。1987(昭和62)年10月19日に、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均の下落率は23％に達したが、それに比べれば、東京市場の下げは14.9％と小幅であったし、金融緩和を続けた日本では、翌1988年には、日経平均株価は目立って回復し始め、半年後の4月には下落分を回復。暴落前の高値(26,646円)を上回ってきた。その後も株式相場は力強い動きをみせ、もたついている欧米市場を尻目に独歩高の展開をした。
そして、1989年12月29日には史上最高値(38,915.89円）をつけることになったが、この日本の著しい株高上昇には、すでに1986年頃に始まっていたバブル経済の膨張に要因があった。
ブラックマンデーの直後、FRBは市場に十分な資金を供給することを宣言して、比較的短期間に株式市場の混乱を収めることに成功。金利引き上げを検討していた西ドイツも、ブラックマンデーが発生したことによって利上げを見送り、87年12月4日には再び公定歩合の追加的な引き下げ（0.5％）を行っている。（西ドイツの利上げは翌1988年6月に実施された）。しかし日本は最大の経常収支黒字国でもあり、アメリカ議会からの批判の矢面に立たされていたこともあって、金融引き締めへの転換が先進国の間では最も遅れてしまった。日銀は1989年5月末になってようやく公定歩合を0.75％引き上げるが、これは西ドイツの利上げから1年近くが経過している。
史上最低の金利水準、好景気の持続、円高による過剰流動性の発生、過熱する土地投機・株式投機、という経済情勢にあって、当時としては過去最低の2.50％という公定歩合が1987年2月から1989年5月まで2年3カ月も続けられた。この時の日本の景気は、1986年12月に底入れして、1991年4月まで53カ月にわたって拡大局面が続いていた。土地や株価は大幅な値上がりを続けていたが、卸売物価は円高によって輸入品の価格が抑えられていたこともあって、表面的にはインフレが起きていなかったことも低金利が長期化した理由のひとつである。しかしそれ以上に、アメリカへの配慮が政治的にも強く働いて利上げが遅れたと言われている。もし、この時期に日本が西ドイツと同じようにもう少し早く金融引き締めに転換していたら、日本の土地と株式を巡る投機熱はあれほどまで膨らむことはなかったのではないかと考えられている。しかし同時に、もし日本が早めに利上げを行っていたら、第2のブラックマンデーが起きていたかもしれないとも言われる。
絶頂期の1989年（平成元年）ごろには投資が活発となり、「平成景気」と呼ばれるほどの空前の好景気となったが、実体経済の成長では説明できないほどの資産価格上昇を伴うバブル経済であったため、やがて縮小することとなる。日経平均株価は1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円87銭を付けたのをピークに下落に転じ、地価も1990年ごろをピークに徐々に低下、バブルは崩壊した。それから10年を超える不況を乗り越え、低迷していた株式市場が、昨・2005年から順調すぎるほど回復してきたが、ライブドアショックによって一気に狼狽売りへと走ったのが今年（2006年）の１月18日のことであった。私も、無利息に近いのような低金利の銀行に預金をしていても、小遣いにもならないので、余裕資金は、証券会社で手堅く運用をしていたので、昨年からの株式市場の好調さに支えられ、少し、良い目もさせてもらったが、この2月頃からの株価の下落により、相当気をもまされた。ここのところ、やっと、回復基調にあり、ほぼ、2月以前の数値に近づきつつある。今年の1月の株価の下落も、なにか、1987年のブラックマンデーが引き起こった要因と似ているようなところがある。当時も、実体経済は好調であったが、コンピューターのプログラム売買が高値警戒感から売りサインを出したことが連鎖して、株式市場が暴落へとつながったが、今回もライブドアショックに陥った、ネット取引を主体にしている株主を中心に売り注文が出た事から、他の株価の下落にもつながった。どうも、このようなショッキングな株価の暴落というものは、その時の実体経済とは直接的には関係していない、偶発的なことによって起こる事が多いようである。株式への投資などは、余り目先を考えないで、地道に長い目でみて行う事が肝要である。
底へ昨夜明るいニュースが入ってきた。”18日午前のニューヨーク株式市場は、米経済の先行きに対する楽観的な見方を背景に反発し、ダウ平均株価（工業株30種）は取引開始直後に一時、史上初めて１万2000ドルを突破した。”と言うのである。今日の東京株式市場がどのように反映するか少し楽しみだな～。
(画像は、日経平均株価）
参考：
ブラックマンデー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC
スターリン暴落（Stalin break）：株式用語辞典
http://www.maiei.net/kablog/archives/2005/05/stalin_break.html
man@bow（まなぼう＝経済について楽しく学べる！！）
http://manabow.com/qa/bubble5_1.html
東証 : 株価変動要因
http://www.tse.or.jp/beginner/online/online22.html
日経平均で見る株式市場の歩み
http://www.nikkei.co.jp/nkave/about/history_4.html
ダイワの証券用語集/ブラックマンデー・ショック
http://www.daiwa.co.jp/ja/glossary/jpn/00685.html
バブル経済 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88
二十年前の出来事から学ぶライブドアショックが変える市場の潮目
http://www.jnews.com/letter/digest/001.html
ＮＹダウ、一時史上初めて１万２０００ドル突破(2006年10月19日1時0分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061018it16.htm