税金を懲罰として利用するのは例外的な処置で通常はこのような税を設けてはいけないものと思う。
脱税に対する課徴金のようなものは犯罪に対する税制面での処置でしょう。
そうはない懲罰としての税の典型が煙草税です。
健康被害に対する懲罰的な税金という色合いが強くなっています。少なくとも煙草増税を禁煙の道具に考える人は多いでしょう。
そうではなくて国は禁煙者が増加をして税収が減るから増税をするのだという見方もあるようですが、増税がなければ禁煙者もそうは増えないで税収は安定をするというのが正解でしょう。もちろん税ばかりではなくて労働賃金が下がれば禁煙せざるを得ないというものもありますが。
健康被害に対する懲罰的な税という面でも不平等があります。
たとえな受動喫煙が肺癌の原因でその数は3倍だとします。
受動喫煙がない人・・・・・10万人中100人
受動喫煙の人・・・・・・・10万人中300人
とします。
この時受動喫煙が原因だとされる人の100人は受動喫煙以外であり得るとみるのが普通です。受動喫煙以外の人が100人いるわけですから。
すると受動喫煙以外の人が200人、受動喫煙が200人となります。
受動喫煙防止(禁煙)には懲罰的な税がかけられますが、受動喫煙以外の原因にはこの懲罰的な税は存在しません。その理由は、アスベストなどを除けば原因がわからないから。。。。。。
今の社会はこういったひどい懲罰的な税が行われているわけです。
その懲罰を受けるのは年金生活者をはじめ低所得層がまずその対象になります。所得に対するたばこ税の負担率が高いという懲罰です。この意味においてもたばこ税の不平等性があります。
時々聞くのは、低所得といっても、高所得者はたばこなど吸わなくなっているのだから低所得者が吸うことに問題はないと。
高所得者は禁煙が進んでいるというだけなのですが、これはその勤務先が煙草も吸えないような管理の下に置かれているだけでしょう。学校の中では先生も禁煙。駐車場の車の中で吸えば通報される。。。。。これでは禁煙をせざるを得ないでしょう。病院はどうか?受動喫煙の心配もない広い敷地があっても敷地内禁煙。医師も禁煙をせざるを得ないでしょう。。。。。大学は今どうなんでしょ?
煙草税のような懲罰的増税は国民を愚弄しています。
脱税に対する課徴金のようなものは犯罪に対する税制面での処置でしょう。
そうはない懲罰としての税の典型が煙草税です。
健康被害に対する懲罰的な税金という色合いが強くなっています。少なくとも煙草増税を禁煙の道具に考える人は多いでしょう。
そうではなくて国は禁煙者が増加をして税収が減るから増税をするのだという見方もあるようですが、増税がなければ禁煙者もそうは増えないで税収は安定をするというのが正解でしょう。もちろん税ばかりではなくて労働賃金が下がれば禁煙せざるを得ないというものもありますが。
健康被害に対する懲罰的な税という面でも不平等があります。
たとえな受動喫煙が肺癌の原因でその数は3倍だとします。
受動喫煙がない人・・・・・10万人中100人
受動喫煙の人・・・・・・・10万人中300人
とします。
この時受動喫煙が原因だとされる人の100人は受動喫煙以外であり得るとみるのが普通です。受動喫煙以外の人が100人いるわけですから。
すると受動喫煙以外の人が200人、受動喫煙が200人となります。
受動喫煙防止(禁煙)には懲罰的な税がかけられますが、受動喫煙以外の原因にはこの懲罰的な税は存在しません。その理由は、アスベストなどを除けば原因がわからないから。。。。。。
今の社会はこういったひどい懲罰的な税が行われているわけです。
その懲罰を受けるのは年金生活者をはじめ低所得層がまずその対象になります。所得に対するたばこ税の負担率が高いという懲罰です。この意味においてもたばこ税の不平等性があります。
時々聞くのは、低所得といっても、高所得者はたばこなど吸わなくなっているのだから低所得者が吸うことに問題はないと。
高所得者は禁煙が進んでいるというだけなのですが、これはその勤務先が煙草も吸えないような管理の下に置かれているだけでしょう。学校の中では先生も禁煙。駐車場の車の中で吸えば通報される。。。。。これでは禁煙をせざるを得ないでしょう。病院はどうか?受動喫煙の心配もない広い敷地があっても敷地内禁煙。医師も禁煙をせざるを得ないでしょう。。。。。大学は今どうなんでしょ?
煙草税のような懲罰的増税は国民を愚弄しています。