安倍内閣はGDPを高めるというが、今国会でドタバタとしながら成立させようとしている労働法制を見てもそのGDPを高める方法がはっきりと見える。
労働法制が可決されれば、労働者一人当たりの生産力が高まるという事で、労働時間が長くなり、残業代も含めて低賃金化が進むという事である。
その中身において労働年齢者の総数に一人当たりの労働の成果を掛け算すればGDPを高めることができるという論理である。
日本はこのような方法で企業利益を伸ばして言っていましたが、結果はGDPは延びませんでしたから今後も安倍政権の経済政策は失敗に終わるでしょう。
日本は生産性を上げる方向に向かっていますが、この前提は、労働者の賃金や労働条件(強度)を一定のものとしてより優れた生産設備などでより多くの商品やサービスを作り出すことでなければなりません。
しかし日本は個人消費が伸びなくなっていますから、より多く生産される商品やサービスはすぐに過剰生産傾向を示すでしょう。労働者の賃金や社会保障が切り下げられていますから。そのうえ物価が騰がることは良いことだ、物価が騰がることは経済の好転であるから消費増税10%を行うと。
これでは経済の好転どころか日本経済の脆弱さを強めてしまうでしょう。
アメリカとヨーロッパは保護主義競争に写るかもしれません。そこに中国はどう動くか。日本はアメリカに追随するだけでしょう。アメリカに金を回して輸出品を買ってもらうというバカげたことがまたおこります。
労働法制が可決されれば、労働者一人当たりの生産力が高まるという事で、労働時間が長くなり、残業代も含めて低賃金化が進むという事である。
その中身において労働年齢者の総数に一人当たりの労働の成果を掛け算すればGDPを高めることができるという論理である。
日本はこのような方法で企業利益を伸ばして言っていましたが、結果はGDPは延びませんでしたから今後も安倍政権の経済政策は失敗に終わるでしょう。
日本は生産性を上げる方向に向かっていますが、この前提は、労働者の賃金や労働条件(強度)を一定のものとしてより優れた生産設備などでより多くの商品やサービスを作り出すことでなければなりません。
しかし日本は個人消費が伸びなくなっていますから、より多く生産される商品やサービスはすぐに過剰生産傾向を示すでしょう。労働者の賃金や社会保障が切り下げられていますから。そのうえ物価が騰がることは良いことだ、物価が騰がることは経済の好転であるから消費増税10%を行うと。
これでは経済の好転どころか日本経済の脆弱さを強めてしまうでしょう。
アメリカとヨーロッパは保護主義競争に写るかもしれません。そこに中国はどう動くか。日本はアメリカに追随するだけでしょう。アメリカに金を回して輸出品を買ってもらうというバカげたことがまたおこります。