以下ツイッターから
景気の好循環が起きれば、企業利益が上がれば、自然に賃金は上がっていくという経済理論はたんなる神話でしかなく、労働力不足も経済の好転によるものではなくて労働人口の減少によるもので、労働力不足自体も賃上げにはそうはつながらず、低賃金層の増加でしかない。
今後子育て支援がどのように進むかはわからないが、その財源は消費増税という形にならざるを得ないでしょう。社会保障は年金一つ見ても70歳まで働くことが前提の年金制度になっていく。一つの家庭として三世代を見ると若い夫婦は子育て支援で少しは楽になっても、親世代への社会保障は減っていく。
世帯全体から見ればよくてもプラスマイナスゼロ状態でしょう。子育て支援で支出が多少減っても親の生活を支えざるを得ないことにもなっていく。今の社会の常識が続くならここでは女性の負担は大きくなるでしょう。
これでは個人消費の伸び(内需)は伸びない。
10兆円の国家の強靭化として消費増税分は国の財政再建にも向かわずに公共事業というバラマキに使われて結局は企業利益の保護になるでしょう。もちろんここで企業利益が上がったとしても労働者には恩恵はない。恩恵どころか生産性の向上によりますます低賃金と強労働に。
景気の好循環が起きれば、企業利益が上がれば、自然に賃金は上がっていくという経済理論はたんなる神話でしかなく、労働力不足も経済の好転によるものではなくて労働人口の減少によるもので、労働力不足自体も賃上げにはそうはつながらず、低賃金層の増加でしかない。
今後子育て支援がどのように進むかはわからないが、その財源は消費増税という形にならざるを得ないでしょう。社会保障は年金一つ見ても70歳まで働くことが前提の年金制度になっていく。一つの家庭として三世代を見ると若い夫婦は子育て支援で少しは楽になっても、親世代への社会保障は減っていく。
世帯全体から見ればよくてもプラスマイナスゼロ状態でしょう。子育て支援で支出が多少減っても親の生活を支えざるを得ないことにもなっていく。今の社会の常識が続くならここでは女性の負担は大きくなるでしょう。
これでは個人消費の伸び(内需)は伸びない。
10兆円の国家の強靭化として消費増税分は国の財政再建にも向かわずに公共事業というバラマキに使われて結局は企業利益の保護になるでしょう。もちろんここで企業利益が上がったとしても労働者には恩恵はない。恩恵どころか生産性の向上によりますます低賃金と強労働に。