池に浮かぶ月５２７【７月５日】

日銀が目指す２％目標は食品・エネルギーを除く物価の上昇ですが、皮肉にも日銀が目指す２％目標としての物価は上昇せずに、食品やエネルギー価格が上昇してしまった。これが景気回復のための物価上昇の足かせとなってしまった。それは悪性の物価高とよぶことができるでしょう。
それに輪をかけて消費増税。。。。
社会保障費の負担増と税の負担増の一方で年金をはじめ支給額の減が行われる。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「７月　５日という日」

【２０１８年】ツイッターつぶやき２０１４年に日銀黒田総裁が「なぜ２％の物価上昇を目指すのか」という題名で講演を行っている。公園ですので全体にわかりやすい言葉で簡潔にお話をしていま......

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２０１９年 ７月 ５日（金）「必要か必要でないか」

マスコミでの世論調査がありますが、そこでは改憲について賛成か反対かの問いがほとんどです。しかし賛成か反対かと問われても国民の手元には憲法のどこをどのように、なぜか、変えるのかの材料が全くない。一つだけ９条については報道されているが、その他の条文となると皆目わからない。
今の日本社会において憲法を抜本的に変えることが必要かどうかとなると、世論調査などではわからない。昔から自主憲法制定という右派の動きはあったが、アメリカからの押し付けあからでは改憲の必要性の中身はないでしょう。そして憲法を変えることができないのか？！という漠然とした中身のない問いかけも数年前から多くなっている。
日本社会がだんだんと変になっている中で社会批判そして政治批判が高まっている。
しかしこの政治や社会の矛盾から改憲が必要とも解釈されがちだが、その中で現憲法が国民生活の中に生かされているかどうかが問われるべきでしょう。現憲法をもっと国民生活に密着した形で政治が動けば今の社会や政治の矛盾はなくなり、改憲の必要性もなくなるでしょう。
現憲法の柱はたくさんあると思いますが、平和主義もそうですし、自由や民主主義の形が国民主権となっていること、そして健康で文化的な生活を送ること、言論や政治結社の自由など政治そして労働運動、市民運動の自由。これらが真に憲法が定めるようになっているかどうか？それとも改憲がこの憲法が生かされていない今の社会や政治に合わせようとするならば、国民にとっては何ら改憲の必要性はないのである。
今の憲法が国民生活に生かされているかどうかの中に改憲の必要性をいうことはごまかしです。まず現憲法に定めるような国民生活を実現してから足りないものがあれば改憲をするということで十分なのです。