GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)が今月23日に執行するという。
そもそもの始まりは韓国において日本の最高裁にあたる大法院が元徴用工に対する日本企業による賠償判決を出したことにある。
韓国が国策的に日本企業に賠償を行うのと違って大法院という場においての判決ですから、日本は法治国家だという建前から大法院判決に対して力の行使はできない。これを行えば日本は法治国家ではなくなる。そこで貿易での輸出規制に等しい規制の強化を行い圧力をかけた。もちろん日本政府は徴用工問題での圧力ではないとした。しかし、徴用工問題への圧力でなければこれまで友好的な関係の中で経済の交流も多かった中でなぜ輸出規制に動いたかの説明が必要となる。そこで出てきたのが日韓の安保上の理由だった。経済的な制裁に加えて安保にまで踏み込んできてしまったのである。
日韓関係において日本側から韓国への信頼がなくなる中で安保を理由にして経済制裁を行うということになれば、韓国側も日韓の安保の中で重要なGSOMIA破棄を言い出すのも理不尽なことではない。安保上信頼のおけないとされてしまった韓国にとってはGSOMIAを継続するメリットはなくなる。むしろ北朝鮮のミサイル実験に対する脅威を増すのは日本です。しかし安保上の信頼関係がなくなっていくのですから日本側としてもGSOMIAの必要性を捨てる覚悟はできていたはずです。実際にそうは脅威に対して不安はないとしてきた。
日韓関係を誇示れっせた外務大臣が河野さんで、内閣改造後にはさらに安保上重要な交渉役としての防衛相が河野さんですから、日本政府の対韓国編の態度がはっきりと見えてします。
日本も韓国もアメリカとの同盟関係に依拠しなければならなくなる。そのアメリカは、たしかに大陸間弾道弾の脅威は言うわけですが、中距離ミサイルについてはそうは問題としなくなっている。そしてさらに金委員長との会談を模索しはじめた。日本は北朝鮮との首脳会談を一度も開けない状況です。
安倍内閣の基本姿勢は「積極的平和主義」にあります。これは力による平和です。その力の中には自衛隊はもちろん日米同盟という軍事的な力も含まれる。拉致被害解決も同じ態度です。これは対韓国政府への態度としても現れている。
外交上も危険な状態にあるでしょう。
外交においても安倍内閣の限界が見えます。
そもそもの始まりは韓国において日本の最高裁にあたる大法院が元徴用工に対する日本企業による賠償判決を出したことにある。
韓国が国策的に日本企業に賠償を行うのと違って大法院という場においての判決ですから、日本は法治国家だという建前から大法院判決に対して力の行使はできない。これを行えば日本は法治国家ではなくなる。そこで貿易での輸出規制に等しい規制の強化を行い圧力をかけた。もちろん日本政府は徴用工問題での圧力ではないとした。しかし、徴用工問題への圧力でなければこれまで友好的な関係の中で経済の交流も多かった中でなぜ輸出規制に動いたかの説明が必要となる。そこで出てきたのが日韓の安保上の理由だった。経済的な制裁に加えて安保にまで踏み込んできてしまったのである。
日韓関係において日本側から韓国への信頼がなくなる中で安保を理由にして経済制裁を行うということになれば、韓国側も日韓の安保の中で重要なGSOMIA破棄を言い出すのも理不尽なことではない。安保上信頼のおけないとされてしまった韓国にとってはGSOMIAを継続するメリットはなくなる。むしろ北朝鮮のミサイル実験に対する脅威を増すのは日本です。しかし安保上の信頼関係がなくなっていくのですから日本側としてもGSOMIAの必要性を捨てる覚悟はできていたはずです。実際にそうは脅威に対して不安はないとしてきた。
日韓関係を誇示れっせた外務大臣が河野さんで、内閣改造後にはさらに安保上重要な交渉役としての防衛相が河野さんですから、日本政府の対韓国編の態度がはっきりと見えてします。
日本も韓国もアメリカとの同盟関係に依拠しなければならなくなる。そのアメリカは、たしかに大陸間弾道弾の脅威は言うわけですが、中距離ミサイルについてはそうは問題としなくなっている。そしてさらに金委員長との会談を模索しはじめた。日本は北朝鮮との首脳会談を一度も開けない状況です。
安倍内閣の基本姿勢は「積極的平和主義」にあります。これは力による平和です。その力の中には自衛隊はもちろん日米同盟という軍事的な力も含まれる。拉致被害解決も同じ態度です。これは対韓国政府への態度としても現れている。
外交上も危険な状態にあるでしょう。
外交においても安倍内閣の限界が見えます。