２０１９年１１月 ６日（水）「ワシントン・コンセンサスの崩壊か？」

ワシントン・コンセンサスというのは、アメリカ政府、IMF、世銀が意見の一致として経済政策を進めることのようですが、
しかしBloombergによると、
「だがＩＭＦが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。この報告書でＩＭＦは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張」（引用）
という状態のようである。
格差や貧困を生み出してきたワシントン・コンセンサスが「経済成長の低下をもたらす」とまで分析を始めた。
２０１５年に「政治と経済」という記事をこのブログに書きましたが、２０１５年当時IMFは、
「過去半年でＧ２０構成国が成長促進策を講じる必要性はより高まっているとし、先進国における緩和的金融政策が「不可欠」とした。国家の生産量と生産性を上げるための構造改革の必要性も訴えた。」（ロイター）
と主張をしており、これに対して僕のブログでは、
「先進国は自国での内需の拡大を目指すべきでそこでの協調が必要でしょう。内需の拡大は国民生活の安定という事であり、そこでは経済法則に反した通貨安競争も必要ではなくなる。物価の上昇を人為的につくる必要もなくなる。物価は本来の意味においての生産性の向上（賃下げに頼らずに技術の発展によりより安くより大量に生産する）により商品価値を下げていくことである。価値低下を起こした商品は価格も安くなる。それにより賃上げではなくて商品が安くなるという意味での相対的な賃上げが行われる。
格差の是正は消費を拡大するでしょう。政治はこの格差の是正に集中しながら消費を拡大していくべきです。」
と、主張しました。
あれから４年が経ちましたが、やっとIMFも格差や貧困が世界経済に悪影響をもたらしていると主張せざるを得ない状態になりました。
国内的に、アベノミクスの否定でなければなりません。そして消費増税による富裕層や企業の救済を止めねばなりません。
IMFもトランプさんが主張しはじめた税制改革に批判の軸足があるようですが、税制度も含めて国民の生活の安定がどのように崩れているのか、それが世界経済にどのような悪影響を及ぼしているのかをさらに分析を深めねばならいでしょう。

池に浮かぶ月６５１【１１月６日】

「フランスでは、謝罪は間違ったことをした時にする。彼は記者の仕事をして事件に巻き込まれた。フランス人記者なら、心配してくれた方々に感謝するだろうが、謝罪はしない」
去年はイランで拉致され拘束された安田さんのインタビューがありました。日本では感謝の言葉ではなくて謝罪の言葉を求められる。
感謝の言葉に自己否定はないが、謝罪は自己否定につながる。
小泉内閣当時から自己責任という言葉が政治の中にあらわれ、現在はそれが自助にまで広がっている。
拉致された場合国家はその救出に努めるべきで、貧困は自己責任だけではなくて政治の在り方に努めるべきです。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「１１月　６日という日」

【２０１８年】ツイッターつぶやきイランで拉致され拘束されていた安田さんの記者会見で注目されたのが謝罪であり自己責任だった。本来ならば拉致されていた間の状態や安田さんがどのような事......

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