２０２０年 ６月２０日（土）「信頼なき社会」

産経新聞とFNNが再委託された会社により過去１年間１４回の世論調査を電話もせずに調査をしていたことが発覚した。
世論調査には必ず内閣の支持率が入っていたでしょうから、不正によりどのような結果を社会に垂れ流していたのでしょうか？下司の勘繰りをすれば、フジサンケイですから安倍内閣よりでしょう。
世論調査不正は世論形成の不正ですから重大な犯罪的行為です。
マスコミの信頼も落ちましたね。
マスコミの上部が安倍総理と飲み会をすること自体が信頼を落としていたのです。
もう政治は国民の信頼に足るようなものではなくなっています。その政治の真実を国民に知らせるマスコミがこれまた不正をしてしまっているのですから、世論は大きく揺らいでしまい何を信じたらよいのか信頼なき社会に入ってしまいました。
戦時中大本営発表というものがあり、「大本営発表」という言葉自体が現在では信頼できない情報の代表格となっています。もちろん大本営発表を国民に無批判的に知らせることがマスコミの役割でした。
現代はインターネットというものがあり間違った情報も多いでしょうが大本営発表を批判的に見る目は持てる社会になっています。しかしこのインターネットも情報操作の危機にあるのではないかと思います。
社会の中すべての情報や考え方を無条件的に鵜呑みにする危険性が高まってしまいました。
すべては疑いえる。。。。。。
自分の能力と真実において疑いえるものにたしかなものを見つけましょう。
でないと、改憲は一気に進んでしまいます。
昔社会党に自衛隊に対して「違憲合法論」というものがあった。違憲だが合法的に存在するというものです。今の政治にも違憲合法的なものがたくさんあるでしょう。
改憲というのは、違憲である法（政策）を憲法を変えて合憲にしてしまおうとするものです。ひどくなる国民の状態を当たり前のものとする。

池に浮かぶ月８７６【６月２０】

去年は社会保障制度の方向性が改悪されはじめていました。
「国の財政制度等審議会が予算編成に向けてまとめた提言の中で年金制度について「将来の年金の給付水準が想定よりも低くなる」ことや「自助努力を促していく」といった原案に盛り込まれていた文言が提言をまとめる段階で削除されていたことが分かりました」（gooニュース）
公助から自助へ。国民生活においては最後の砦でもある社会保障という公助がだんだんと自助へ移されていきます。
アベノミクスは。はじめ日銀の金融緩和を植えけて国家財政の健全化を言いました。この中で緊縮財政で社会保障が削られていきます。しかしアベノミクスは途中から経済の好転を目指すということから積極財政に移ります。しかしその積極財政は企業利益のためにそして株価のために。これがアベノミクスのペテン性です。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

２０１９年　６月２０日（木）「社会保障」

「国の財政制度等審議会が予算編成に向けてまとめた提言の中で年金制度について「将来の年金の給付水準が想定よりも低くなる」ことや「自助努力を促していく」といった原案に盛り込まれていた文......

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