２０２１年 ３月 ４日（木）「貧しくなる国日本」

文春オンラインにショッキングな記事が出ていた。
「OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
　それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。」
ドル換算比較の場合は為替が影響しますが、
「OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである」
という。
日本の賃金は下がり続けていますが、他の国々では一定の賃上げがりますから総体的に日本の賃金水準は急激に下落していることになります。
このブログでも何回か書いていますが、日本企業の生産性の向上はどう賃金「コスト」をさあげていくかにあったと思います。これは非正規雇用の減少や高齢化に伴い高齢者を低賃金で雇用することそして相も変わらず女性の低賃金。そして外国人労働者が入ってきています。すると行為層の賃金実態が正規雇用の労働者の賃金にも影響し賃上げは難しくなるでしょう。
低賃金化は購買力を下げていきます。日銀緩和により円安誘導で輸入品は高くなり食料品やエネルギーなどの値上げとなりますからさらに購買力は小さくなるでしょう。
国民生活は貧困化していきます。
それは日本という国が貧困化しているということです。
バブル崩壊から失われた３０年に。
テレビ番組で途上国の物価の安さに驚くことがあります。日本も諸外国から見ると物価の安い国となっていくのかもしれません。もちろん日本人は決して物価は安くない。賃金が低いのですから。。。。
昔外国旅行は普通の人出は夢でした。それが経済発展で誰でもがツアーなら気楽に行けるようになった。しかしまた海外旅行も高いものになっていくかもしれない。一方中国や韓国から観光客が押し寄せる。

池に浮かぶ月1120【3月 4日】

去年は特措法の検討がはじまりました。
その中には緊急事態の発令が含まれていました。
野党は現行法で対処できるとして反対の動きを見せました。
法律を厳しくして国民を縛ることには僕も反対でした。
現行法で適応することと、水際作戦の失敗に見るようなコロナ感染拡大政策がおろそかになっている中で国民を縛る法律だけを作っても効果はないでしょう。

≪去年の今日はこんなことを・・・≫
２０２０年　３月　４日（水）「特措法」

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」