２０１４年 ８月１４日（木）「スタグフレーションか」

こちらの東京新聞の記事の表を見ると、１４年４-６期の名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの落ち込みの差に特徴がある。
名目ＧＤＰはほぼゼロだが、実質ＧＤＰが－６．８となっている。
これは何を現しているのだろうか？
何に注目をすべきか？実質ＧＤＰの落ち込みと動にＧＤＰデフレーター変化でしょう。分母である実質ＧＤＰが大きく落ち込み、分子である名目ＧＤＰがほぼゼロということは、消費増税後にＧＤＰデフレーターが大きく変化したということである。こちらのBLOGOSの記事の表を見るとＧＤＰデフレーターがこれまでのマイナスからプラス２．０に跳ね上がっている。
消費者物価指数はＧＤＰデフレーターと乖離してその差は１％ほどといわれる。生活実感からすればこの１％はＧＤＰデフレータ値の２．０にプラスされるとみたほうがよいでしょう。その上実質賃金は下がり続けているのですから、その意味での相対的な物価高を見ればそれ以上の値となるかもしれない。
すでにインフレ状態が現れておりバブルに近い状態なのかもしれない。
しかしこのインフレ状態というのは本来の経済成長の中でのインフレとは真逆のものである。
経済が成長して５％のインフレが起きた時の５％と、ＧＤＰがマイナスまで落ち込みさらに実質ＧＤＰが名目ＧＤＰよりも激しく落ち込んだ場合の５％の疑似インフレとは質的には全く違うものだろう。後者は、マイナス成長であるにもかかわらずに物価が上昇しているというインフレであり、マイナス成長は景気の後退ですからインフレと同時に景気後退（デフレ圧力）が同時に起きているという面からスタグフレーションではないか？
消費増税がスタグフレーションを起こした。。。。。
そのうえ、日銀が国債を買い入れなくてはならない状態とそこからの通貨安も起こり、景気の落ち込みが出ても更なる緩和もできないし出口も見えない状態という通貨を発行するコントロールを失いつつある。（ウィキーペディア）
マイナス成長下のスタグフレーションは大きく経済を落ち込ませるのではないか？

２０１４年 ８月１３日（水）「駆け込み需要のＧＤＰへの影響と実質賃金の低下の影響」

ＧＤＰから見たアべノミクスの評価は駆け込み需要に助けられたとみるべきでしょう。
実質ＧＤＰはアベノミクスへの期待から２０１３年１-３期に高くなったが、その後下り坂である。反面悪性の物価上昇により素体的に名目ＧＤＰは維持される傾向に。そして２０１４年ＧＤＰの落ち込み具合を別としても名目ＧＤＰよりも実質ＧＤＰは落ちていくことに。ＧＤＰデフレーターからインフレーターへ。
実質ＧＤＰはマイナスになっていく要因はやはり実質賃金の低下や輸出の不振そして設備投資不振にある。消費増税がなければ１-３期のＧＤＰの伸びもなかったわけで、４-６期の落ち込みも今回ほどではなくても落ち込む要因はあった。その意味では消費増税でアベノミクスは一服したのでしょう。駆け込み需要が思ったより多かったので助かっているのです。
しかし消費増税もまた実質賃金の相対的な切り下げですから個人消費を減らして実質ＧＤＰを押し下げたでしょう。悪性の物価高による名目ＧＤＰは維持しながら。
また１０％への増税時に駆け込みを狙うのでしょうか？
「2014年４－６月期四半期別ＧＤＰ速報（１次ＱＥ）公表に際しての甘利経済財政政策担当大臣談話」というのが出たようですが、そこで経済の状態の分析は「現時点において、これまで示してきた景気認識に変わりはない。」（引用）とする。しかし上にも書いたように消費増税を行わずに消費増税による駆け込みがなかったとしてそして４-６期の急激な落ち込みも緩やかだったとして、その平均はやはりマイナスのほうへ傾いた平均値をとって経済の下降を見ることになっていたでしょう。

２０１４年 ８月１２日（火）「なぜ公共投資=公共事業なのか？」

また「公共投資を主軸としたデフレ脱却策」が重要という主張が出始めた。（アベノミクス「第二の矢」でデフレ不況を打ち抜け）
筆者は内閣官房参与といわれる方なので政府内には一定の影響力のある方でしょう。
しかしなぜまた公共事業中心の経済政策が言われはじめたのでしょうか？
公共投資の中の行政投資という部分でしょうから公共事業が中心となる。
アベノミクスにおいても消費増税分を一部回す中で公共事業がふやされていますが、現在は第三の矢という成長戦略に入っておりその中でアベノミクスの限界とも言われる経済状況が出始めている。一方は日銀の更なる緩和を求めている勢力もあるが、これもこれ以上の緩和はすべきではないといった勢力とぶつかっている。そこで出てきたのが公共事業の更なる増加なのでしょう。
結局はアベノミクスをどう支えるかの議論ですからそうはアベノミクスが思ったようには進んでいない（デフレからの脱却も経済の成長も）現状を写しているのでしょう。
こういったアベノミクスの矛盾からの公共事業の拡大ですが、なぜ強調されるようになったのでしょうか？
公共事業を増やせば当然国家財政の支出は増える。その財源をどうするか？これ以上の国家財政の赤字は国際社会からの懸念を招きますし、国家財政の改善は国際公約にもなっている部分がある。そうすると増税や支出の縮小しかありませんから、増税では企業には法人減税を約束してしまっていますから当然来春からの１０％への消費増税でしょうし、支出の削減はやはり社会保障や国民の生活に直接影響する予算でしょう。１０％へは今の経済状況からは国民に説明できる材料がない。
そこに公共事業を行えば経済は発展しますよという国民への「期待感」を新たに植え付ける中での増税の実施でしょう。
政府は順調に経済の発展の方向性の中に日本はあるといっているわけですが、その中でなぜ公共事業の必要性が出てくるのでしょうか？やはり日本は物価が上がっているにしてもそれは悪性の物価高でありかえって経済の悪影響が出ているとみるのが正しいでしょう。その中で不況時には公共事業という自民党のお家芸が復活をする。しかし公共事業というのは不況時に国家財政で経済を安定化するが、好況時には税として回収しなければならない。しかし自民党政権の歴史から見ればばらまきはやるが回収はしないで企業利益を守るというものでそこから国家財政の赤字も増えてきたわけです。この意味では上に書いたように企業には法人減税を行いながら財政赤字を増やさないためには消費増税しかないと考えていると見たほうがよいのでしょう。
社会資本の整備は、今の日本では高度成長期に一気に作り上げてきた社会資本の老朽化の補修が必要になっています。地方でも新しい橋よりも古くて危ない橋の改修が言われている。しかし公共事業は東京オリンピックに向け首都圏整備に向かうでしょうし、地方にはまた１億円のばらまき程度でしょう。リニアモーターカーや計画にある高速道路の整備。
そして箱モノ行政の復活か？

しりとり俳句 ２０１４年秋

　　　　　　　　　　２０１４年　秋

　　　　　　　　　雲重し立秋の朝や襟の汗　夕螺
　　　　　　　　　襟の汗拭う暇なく盆仕度 碧
　　　　　　　　　盆支度二階静まり父の部屋　夕螺



＊一番新しいコメントにある句の下五文字より繋いでください。
（投句していただいた句は、本文中に掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よろしければ俳号もお書きください。）

２０１４年 ８月１１日（月）「労働の生産性と株価上昇」

ロイターに「労働生産性革命で株価1万8000円へ」という記事がる。
たしかに労働の生産性と株価については因果関係はあるでしょう。しかし株価上昇のための労働の生産性とは何か？たしかに「すき家に見る日本的サービスの無理」（引用）というブラック企業と呼ばれる企業体質は否定をされているが、労働力不足からの労働の生産性を言う場合どうしてもコスト扱いされる賃金や雇用切り下げによって企業利益を維持するという政策や企業論理は根強くあるわけでして、これを本来の労働の生産性に結びつける方向性は新しいというのは本来の形に戻すためにはこの記事はどう理解したらよいのか？労働の生産性を上げて労働力不足を解消する？
しかしこの記事から離れて労働の生産性とはどのような結果をもたらすかを見ると、一つは商品価値の低下であり、雇用の減少とその中での低賃金化である。ブラック企業は許さないにしても企業論理は継続をされる。
企業利益の増大に株価上昇がリンクするわけですから、その中間には労働の生産性の向上による企業利益の拡大が見える。

２０１４年 ８月１０日（日）「０か１か脳」

「朝日新聞はいかに放射能デマを拡散してきたか」と「田上長崎市長は集団的自衛権を言うなら国会議員になったほうが良い」という二つの記事を読んだ。
今の社会はデジタル化が進んでアナログ人間などというと古い人間のように見られかねない。
白か黒か、１か０かを瞬時に結論付けるにはデジタルのほうがよいが、１か０かでは決められないで１か０のどちらに可能性があるかなどといった判断にはアナログ的な結論付けが必要である。階段を登るか坂道を上るかの違いといわれるが。
こういったデジタル的かアナログ的かを見るときに思考方法もまたこの両者に分かれてくる。
ネット（ツイッター）などを見ているとどうもやはりデジタル的です。テレビというのも同じかもしれない。書物や新聞などはやはり思考的にもアナログ的です。
もちろん１か０かの結論はデジタル的思考でもアナログ的思考でも出します。しかしその結論は一つの今現在の帰結点であり、その先には修正された形での結論が連鎖していきます。これは人間の科学をはじめとした学問というものすべてが過去からの修正を含めた連鎖の中で形作られて現在があります。この歴史はやはりアナろう的思考から生まれるものでしょう。デジタル式に１か０かかといった結論付けをした場合、０（間違い）と判断した場合はそれが最終的な結論とされてしまう危険がはらんでいます。アナログ的思考ならば、現段階としては０（間違い）に近いから一応０と判断されますが、しかし完全な０ではないことを見ますので現段階の結論を修正する思考方法が残ります。その中で１に近いものが出てくれば修正がききます。
この思考方法の違いが上の二つのリンクした記事にみられるのではないでしょうか？
原発事故での健康への影響はデジタル思考ではあるかないかという１か０で結論付けされてしまう。朝日新聞の記事のように健康への影響が１か０かの間におかれている場合それは批判対象になってしまう。このあいまいさを批判する中でデマだという結論付けもされてしまう。朝日新聞の慰安婦問題の一部撤回というものを１か０かで判断してしまい０という結論に導く。
長崎市長の集団的自衛権に関する発言も核兵器根絶の趣旨から外れるから批判する中で０（否定）にしてしまう。しかし今現在も核の先制使用を放棄していないし核の傘で同盟国を守り、イラクでは劣化ウラン弾という核兵器を使用したのではないかといわれるアメリカとの同盟をさらに深くして日本も参戦してしまう可能性のあるものですから長崎市長としても発言できる中身なわけで、それは１か０かではなくて１に近い発言ということになります。
この両記事は、朝日新聞の０という全面否定でもあり、市長が集団的自衛権に言及してはならないとという面での０を求めるものでしかない。
しかし問題なのは朝日新聞なり市長発言を０にしたうえで自己の考えを完ぺきな１にしてしまうことである。これもまた０か１か脳（デジタル脳）の陥りやすい論理の組み方となってしまうことにある。

２０１４年 ８月 ９日（土）「ジレンマ」

黒田日銀総裁は記者会見で「物価に重大な影響を与える要因に動きがあり、目標達成にリスクが生じれば、「当然金融政策の調整は行う」と述べ、成長率が今後大幅に下振れた場合などに追加緩和を行う可能性を示唆した。 」そして「何か、円の為替レートが円高になっていかなければならない理由はないと思っている。それがまた、日本経済にとってマイナスになるということもない」と語ったという。（以上ブルームバーグ『日銀総裁:目標達成にリスク生じれば当然、金融政策の調整行う』より引用）
日銀の金融政策の目標と責任は物価の安定（物価上昇）であり、その金融政策は量的緩和の継続と円安である。政府は本来自分の仕事である経済の成長に必要な経済政策を日銀をも動かして行ってきたのだが、経済成長の鈍化に日銀が責任を持てるのは物価と円安だけである。その点では日銀と政府の経済政策に「ずれ」が生じても不思議ではない。
このずれが大きくなってきて経済全体のジレンマを生み出してきているのかもしれない。
政府の成長戦略は円安による物価上昇と消費増税による個人消費を減らしている。そしてそれは企業の設備投資への足かせともなり、思うように輸出は増えずに貿易赤字や経常収支の赤字を生み出している。
『「（リポートの）『自己負担の限界』という見出しにも表れるように、海外収益が円安でかさ上げされるという効果を踏まえても、もはやこれ以上の円安は企業にとってコスト増大要因であり、損益分岐点を超える話になるという事情も透けて見える」（唐鎌氏）という。』（ロイター「一段の円安警戒する日本企業、迫ってきた「損益分岐点」」より引用）
日銀は物価上昇そしてそのための量的緩和を追加するともいう。一方では企業はこれ以上の円安（１０５年まで）は「企業にとってコスト増大要因であり、損益分岐点を超える話になる」という。ＧＤＰは落ち込んできているしその経済成長の鈍化は本来の意味においての物価上昇は起こらない。もちろん円安と消費増税の価格転嫁による悪性の物価上昇は続くのでその悪性の物価上昇も企業をもむしばむ。ここに経済全体のジレンマが生じる。
この矛盾は経済が落ち込んで来れば日銀と政府の対立ともなるかもしれない。日銀の量的緩和の政策変更が行われればそれは出口論となるでしょう。また日銀が悪いで総括されるのだろうか？

２０１４年 ８月 ８日（金）「不況なのである」

眠くなったのでツイッターから

生産が拡大する中での生産性の向上は利潤率を下げる。経済が落ち込んだとき、利潤率を維持するには不変資本を縮小するという生産性の低下が有効となる。供給を減らすということ。生産を拡大しようと意気込むと、この供給の不足が目につくのだが、現実には生産の拡大は起きていないのだから供給は減る。
不況。。。。。
物価は上がってもデフレ不況は続く。。。。。。
金貨を考えれば、１００円の価値の金貨が悪貨を作り名目上１０２円としても、１００円という価値は不変である。１００円という価値の悪貨自体がデフレにさらされているだけ。
成長戦略どころは縮小経済を招く。

２０１４年 ８月 ７日（木）「一抹の不安」

「日本銀行内で消費税率引き上げ後の景気の先行きに一抹の不安を指摘する声が出始めている。」（引用）（ブルームバーグ）らしい。
また、経産省も含めてエコノミストの中にも一抹の不安を感じ始めているという分析もある。（現代ビジネス）
ツイッターなどを読んでいると同もアベノミクスを推し進める２面性であるリフレ派と構造改革派での互いの批判も以前からあったが、こういった内部対立がもし大きくなるならばそれもまたアベノミクスへの一抹の不安が出てきたことなのかもしれない。
政府や日銀そしてその政策を好意的に受け止める経済学者などもそうは大きなアベノミクスへの不安は言わないだろう。一抹の不安というものが出ているという表現の中に経済矛盾の大きさを見ることができるのかもしれない。
安倍総理はこの間経済問題にはあまり口を開かなかったが、「経済成長こそが安倍政権の最優先課題であることを明言する」「アベノミクスと名付けられたこの道を突き進む強い決意を固めている」（引用）（時事ドットコム）と、寄稿したそうだがどうも決意表明とそこからの「期待」の持ち込み以外のものではないだろう。
昨夜書いた２つの障壁は、「円相場の下落にもかかわらず輸出が減少し、消費者物価上昇の勢いが再び弱まる」（昨夜の引用）というアベノミクスの基本政策にかかわる部分での矛盾である。上野ブルームバーグの記事では「在庫指数が前月比1.9％上昇と２カ月連続で上昇したことも懸念材料だ。 」（引用）と、設備投資の見通しもそうは甘いものではないことを示している。アベノミクスは消費税を社会保障にすべて回すという公約を破ってまでも設備通しに回したわけですから、この企業の在庫問題も政策の基本部分の矛盾といえるだろう。「輸出停滞が続けば、増税後に急速に積み上がった在庫の調整に時間がかかることも予想される」（同引用）
アベノミクスはその成功のためには賃上げが必要と強く訴えて官製春闘での賃上げを行ったが、賃上げは一部の大企業であり（今は公務員の）労働者の実質賃金は低下する一方である。それは個人消費を低下させる。
このように見てくると、「一抹の不安」の中身の深刻さがわかるのではないか？
そもそもデフレからの脱却で物価が上昇すれば輸出には不利なのです。価格競争に負けますから。それを海外には安く売るではダンピングでしょう。円安効果も減少します。もちろん日本企業の競争力はある産業では落ちていますからそうは高い価格では輸出もできない。
こういった中で株価への一抹の不安も出ているのか？年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革（ロイター）で株価維持を行おうとしている。一時的な株価への期待は膨らむだろうがすぐに海外投資家の売り越しに行き着くでしょう。

２０１４年 ８月 ６日（水）「アベノミクスに立ちはだかる二つの障壁」

ロイターの記事に「アベノミクスの立ちはだかる２つの障壁」という記事がある。
その障壁とは？
どこかあいまいな書かれ方だが「円相場の下落にもかかわらず輸出が減少し、消費者物価上昇の勢いが再び弱まる」（引用）
ということか？
しかし「日本がデフレと景気低迷から脱却するチャンスは失われつつある。 」とは衝撃的です。しかしアベノミクスの評価の現れでしょうし、期待が大きかったのですからその反動としての失望も大きいということです。
「円相場の下落にもかかわらず輸出が減少」その規模は「２０１４年上半期の貿易赤字は前年同期比で５７％増えた。」（引用）
輸出が大幅に減れば国内の設備投資は事業拡大としては増えずに老朽化した設備の更新などという消極的な設備投資への評価となる。それがまた期待的な意味合いで設備投資大幅増！などといわれる。スクラップとビルドも確かに設備投資増の現象を起こしますが、やはり事業拡大の設備投資とでは質の違うものです。
「消費者物価上昇の勢いが再び弱まる」これは今現在の悪性の物価上昇ではなくて経済成長からのインフレという意味においての物価でしょう。消費増税での悪性物価上昇にプラスしてのインフレですから国民生活には相当大きな影響を与えるのは当たり前です。そして国民の所得は実質賃金を見ても低下し続ける。当然消費を控えれば企業の値上げは消費の減少となるでしょう。そうすると商品やサービスなどの相対的な供給過剰という現象を起こす。それはいつか安売り競争につながりますし、設備投資も企業のコストとして残る。
この実態に対してロイターの記事では、構造改革（もちろん国民の生活ら同同条件の悪化など）と日銀の新たな量的緩和である。
アベノミクスは突き進むしかないという結論に日本の悲惨な状況があるということでしょう。
牛丼チェーンのすき家が赤字見通しになったという。人手不足から休業店舗が増えたからという理由らしいが、過酷な労働（深夜の一人営業など）を強いる中でしか店舗数を増加できなかったという現れでしょうし、利益はこの過酷な労働に依拠していたということでもあります。出店は設備投資ですが、設備投資自体に矛盾がはらんできた。赤字解消のために値上げをせざるを得ない。しかしそれは競争力を下げますし消費の減少にもなりかねない。ブラック企業といわれて社会的な問題ともなりましたが、しかし今の日本企業の縮図ではないでしょうか？成長戦略どころか縮小経済になりかねない危険性をはらむ。

２０１４年 ８月 ５日（火）「設備投資の増加」

企業の設備投資が増えているという。
「夏の調査としては１９９０年度（計画で前年度比１７．０％増）以来、２４年ぶりの高水準となった。」（引用）
しかし２４年ぶりの高水準とはいえ、中身を見れば「投資の動機としては「維持・補修」が２７．３％と最も大きく、「能力増強」は２０．９％と過去最低だった。」（引用）
もちろん設備投資が増えること自体は企業の消費を増やすのですからよいことなのですが、問題は消費の拡大による設備投資増や輸出拡大による設備投資増なのかである。
結局は昨夜書いたように設備投資での商品価値を大衆消費財に転嫁できるかどうかがカギとなるでしょう。

２０１４年 ８月 ４日（月）２「物価」

日銀は２％の物価上昇に向けて量的緩和を継続する。しかしこの物価は国民生活からすれば円安や消費増税そして政策的な物価上昇の促進などの悪性の物価高にさらされているわけで、経済の再生からの経済的法則から引き起こされるインフレという物価高２％を超えているのではないか。日銀が目標とする２％の過程に国民生活がどこまで引き下げられるか。
またこの悪性の物価高によって実質賃金は３％とも言われるスピードで低下をしている。
商品やサービスはほとんどが大衆消費財なのである。設備投資も結局は最終的には商品に価値移転させなければならないのだが、その商品が最終的には大衆消費財に勝ち移転しなければならない。
その商品を消費をするのが一般国民である。内需の危うさは広がる。
一方輸出がどうなのかといえば日銀や政府の「期待」的見通しから外れて日銀も輸出不振を無視できなくなっている。
経済学からも現実の消費マインドから駆け込み需要の反動の規模や広がりに危機感を持つようになってきた。
プチ贅沢が広がっていると値上げをして高級感を出してもやはり売上「額」は維持できても客数は減る。
右肩上がりの消費も限界が見え始めたのではないか。
こうなるとサイドの物価下落要因となる。づ触れに戻るという心配は甘いでしょう。ただ商品やサービスの価格が下がるということだけではなくて、一度高物価になったものが下落を始めるのですからそれは拡大したデフレ不況の感が強くなる。

２０１４年 ８月 ４日（月）「キーマカレー」

今夜はキーマカレー。
キーマカレーというのはひき肉を使った彼カレーとのことですから僕の作ったものもキーマカレーでしょう。たぶん。。。。
ナス・セロリ（葉っぱも入れます）・ズッキーニ・玉ねぎ・赤ピーマンをサイコロ状に切っておきます。
鍋にオリーブオイルとバターを入れてみじん切りのニンニクを炒めます。
ニンニクの香りが出たら上の野菜を入れて塩コショウで炒めます。
水分が出てきたら豚ひき肉を入れてさらに炒めます。
とろみをつけるために少し小麦粉を入れます。
肉に火がとおったらトマトを細かく切って煮込んでいきます。
すりおろしリンゴとカレー粉（粉のカレー粉）を入れてコンソメスープの素を入れ塩と蜂蜜で味を調整します。
さらにかき混ぜながら煮込んで出来上がり。
水は全く入れません。大量の野菜の水分だけです。
盛り付けたら卵の黄身を落とします。

２０１４年 ８月 ２日（土）「需要と供給そして消費」

日銀総裁は講演で
「経済の成長力は供給力に規定されるので、これを引き上げていく努力が必要」（引用）
と語っている。
どうも最近の経済の論理は、供給力を増やすことに重点を置くようになっているようだ。
それは需要よりも供給力だという論理にも。需要の落ち込みが言われている中でこれを解消するには供給力をどうつけるかにあるという論理は一見矛盾した考え方なのですが、需要を市場に出回る貨幣量と見たら、この間量的緩和で貨幣量はふんだんに流れたわけですから需要はあるということになる。そうするともっと供給を増やせばいいという論理になる。特に今は労働力人口の減少から人手不足が生じている産業が出ていますからこれが供給を抑えているのではないかと見えますから。
ですから日銀はこれ以上の量的緩和は必要ないとみる。
こういった経済理論は正しいように見えますが、現実には需要の落ち込みが言われている中でこれを解消するには供給力をどうつけるかにあるという論理は一見矛盾した考え方だというものは残るわけです。
ここに矛盾が残る。
なぜ矛盾が起こるのかといえば、日銀をはじめ今の経済学が「需要=市場の貨幣量」という名目的な需要を言っているだけでしかなく、実質的な需要なその貨幣量がどこに吹きだまってどこに必要量が回っていないかから、国民生活には貨幣量が少なすぎるために個人消費は減少をしている状態が実質的な需要となる。この個人消費が伸びなければ設備投資をした貨幣は設備投資をした価値量を最終的な消費である大衆消費財に転嫁できなくなりますからそうは積極的には設備投資を行えない。現実の経済の動きは「需要=大衆消費財の消費」ということになります。
需要と消費とは違うものであり、需要を具体的な消費と一致したものととらえなければ実際の需要は見えてこないでしょう。
市場に流れ貨幣量という名目的需要と現実の市場の中での大衆消費財の消費が乖離したところに供給量を多くすればどのような結果が待ち受けるか？
一つは悪性の政策インフレの中で物価が上がる中で供給が増えた場合は、消費は伸びない忍びないどころか減少をしますから過剰生産という現象が出るでしょう。この過剰生産気味の商品を売りさばこうとすれば値下げ競争となるのも必然です。企業は今の悪性の物価高そして円安での貿易品を使って設備投資などをするのですから、それを売りさばこうとしたときに大幅な価格の下落があったらどう寝るでしょうか？アベノミクスは悲惨なデフレの深化を行うこととなります。円安の中での物価上昇は残るでしょう。下手をすれば大幅な輸入品の価格上昇。しかし国民はそれに適応できないで安売りを求め歩く。企業は家事赤字覚悟の安売り。

２０１４年 ８月 １日（金）２「アベノミクスは成功と言えるのか？」

「4─6月期実質ＧＤＰは年率-7.1％の見通し、消費・設備の反動減大きく」
「消化不良のバブル論争、「2017年危機」はあるか」
「6月の実質賃金大幅減　米紙、アベノミクスの先行きを不安視　格差拡大にも懸念」
「生姜焼き定食はゼータク品…凄まじい物価上昇 品目別一覧」
今夜、少しの時間のうちにこれだけニュースが飛び込んできた。４月から６月のGDPが発表された。
ＧＤＰは年率マイナス7.1％という数字はすごい数字でしょう。２％成長を目的とする経済目標ですから。
ＧＤＰの落ち込みは、個人消費と設備投資が伸びない中に現れたという。
設備投資という面では、最近企業の業績が上がっているというニュースが頻繁に目についていたが、この企業の業績アップも設備投資を通じた生産の拡大や生産性には結びついていない中でのものということになる。それは貿易収支の赤字が続いているということにも当てはまる。実質的な企業活動による業績はどのくらいのものかは隠れて見えないのではないか？
問題なのは個人消費である。
この間この個人消費の落ち込みそして駆け込み需要の反動はそうは大きなものではないといわれてきた。しかし消費の落ち込みは数字で表れており、それと連動したようにＧＤＰも落ち込んでいる。
たしかに消費増税での価格への転嫁はうまくいき物価引き上げを担った。しかし物価が一定で落ち着いている場合は消費増税分の値上げで済まされるのだが、この価格がアベノミクスによって政策インフレ気味に上がっている中での消費増税分の価格転嫁ですからその破壊力は大きいでしょう。
円安による輸入品目の値上がりそして政府による物価上昇はよいことだとお墨付きを得た商品市場ですから物価はすさまじい形で上がっていく。その物価が上がった中での消費増税分の価格転嫁ですからそれは個人消費に相当な打撃を与えるのが当たりまです。その上実質賃金は官製春闘の賃上げはあったもののこの物価上昇には追い付かず、賃上げの恩恵もほんの少数の大企業労働者や人事院核を受ける公務員でしかなく、ほとんどの労働者には波及しなかった。最低賃金も１６円の値上げで終わり、年金生活者や子育てへなどは１万円を１回きり。
この実質賃金がやはり上に書いた物価高と消費増税の影響を受けている。
この中で生姜焼き定食を昼飯に食うことも贅沢となってしまう実態。
貨幣は回転をしなければその運動価値はなくなる。
どこかに吹きだまってしまうのである。
それが企業の内部留保となる。
回転しない貨幣はいくら量を増やしても経済には反映されない。だぶつく資金はバブルとなるでしょう。株や金融バブル、不動産バブルに。銀行は国債を日銀が引き取っているので資金は豊富にある。しかし企業の設備投資や個人消費が減ればその貸出先は激減をして利益は下がる。莫大な資金を抱えていくでしょう。それもまたバブルの要因となり下手をすれば金融恐慌を引き起こす条件ともなる。
もちろんアベノミクスは、景気回復からのインフレ傾向という経済法則を逆立ちをさせて、インフレが起こればデフレからの脱却であり景気回復だというばかげた経済政策を行ってきた。そして企業利益優先国民生活低下という政策も行い貨幣の回転を抑えてきたわけですから初めからバブル経済目的だったともいえます。
悪性の物価上昇は続くでしょう。意地でも経済統計をごまかして消費税１０％を行うでしょう。それをやらねばアベノミクスの敗退ですから。しかし政治的な力はあります。
それが日本の崩壊に向かう条件ともなる危険性が増してきた。