安倍総理はアベノミクスの成果としてGDPの増加を言っていましたが、日本はそのGDPに対する比率としての教育機関向けの公的支出の割合がOECD38か国中下から2番目で2.9%だそうです。
この中で、菅さんは総裁選では消費税率の引き下げに対して反対の立場を示しました。その理由として消費増税で教育の無償化も行っていると。
大衆課税である消費税の税率をあげておきながらも教育関連費はOECDの中では下から2番目です。
国民が頑張って生産性をあげGDPが伸びても国民のために使われる支出は増加をしない。
社会保障はよくて現状維持で実際は減少をしていく。
菅さんは国民の自助を最優先させる考え方を示しましたが、まさにこの自己責任の中には社会保障ではなくて自己解決となっていきます。
この中で、菅さんは総裁選では消費税率の引き下げに対して反対の立場を示しました。その理由として消費増税で教育の無償化も行っていると。
大衆課税である消費税の税率をあげておきながらも教育関連費はOECDの中では下から2番目です。
国民が頑張って生産性をあげGDPが伸びても国民のために使われる支出は増加をしない。
社会保障はよくて現状維持で実際は減少をしていく。
菅さんは国民の自助を最優先させる考え方を示しましたが、まさにこの自己責任の中には社会保障ではなくて自己解決となっていきます。