ネット「世論操作」 請け負う会社の正体！！

ふぐり玉蔵さんも、こうした手合いに、
悩まされているのだろうか？！
工作員御用達のネット荒らしツールが、
在るらしい！！

 

 

　このところ、『ふぐり玉蔵さん』ちに、お出ましのご様子。こういう手合いがお出ましになると言うことは、相当その情報が不都合であるとの、逆証明になる。大局的に観て、逆効果だと思うが、いかがなものであろう。

＜二階堂どっとコムより拝借＞

 

 

　それぞれに批判というものがあっても良い。考え方、捉え方、見方は千差万別だからだ。それは信条の自由というものである。操作はいけない。卑怯なやり方だ。

 

 

　昨今、あるコメント氏からふぐり玉蔵さんの隠れブログがある、との情報を得た。指摘したらすぐに消去したという。魚拓が在るというので行ってみたら、確かにあった。

 

 

　隠れブログがあっても、一向に構わない話であるが、直ちに消去するとは穏やかな話ではないと、一瞬、いぶかった。その魚拓はご覧になられたら判るとおり、まるで『ふぐり玉蔵さん』の生き写しである。つまり、模倣そのものではないか。これが隠れブログにしては、ちょっと変だな、と思った。全然、隠れにならない。

 

 

　後で、調べたら、その情報の出どこは２チャンネルだ。

 

《23 ：M7.74(福岡県)：2009/09/22(火) 18:58:24.11 ID:4FckUgM+

玉蔵は 
『とこやの瞑想で株GO--!!(笑)』 
ってブログをやってた 

それを金玉ブログで質問したら、上記ブログはすぐ消された 

一応魚拓 
ttp://s02.megalodon.jp/2009-0711-1130-14/ichikun123.blog45.fc2.com/ 


ブログのアドレスと金玉ブログのアフィリＩＤが、両方ichikun123》

　コメント氏は、ここでの情報を元にご丁寧に情報を寄せられたものと思う。それはそれでご親切な限りであるので、感謝以外何者でもないが、すぐにピンと来た。

 

　あっ、情報操作だ。２チャンネルに出没する工作員の作戦に違いない。隠れブログは奴らの作品だ。『ふぐり玉蔵品格貶め作戦』が行われている模様、と、合点がいく。

 

　そういえば、こういう記事があった。そしてそのツールも歴然としてあるらしい。２ちゃんねるの世論操作はこうして行われている。

 

　それぞれの批判は結構である。世論操作を見破れなくては、真相解明は出来ない。心すべきである。投稿者も、数秒間引っかかりそうになった。

【転載開始】ネット「世論操作」 請け負う会社の正体

2006/8/10

   ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする。こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いないようだ。「ネット風評監視サービス」を売り物にするある会社はJ-CASTニュースの取材に、情報操作のカキコミまで業務としてやっていることを認めた。

   「ネット世論操作」の問題は、ボクシングの亀田興毅選手の試合判定を巡ってクローズアップされた。試合を放送したTBSや 亀田選手に対するバッシングカキコミが渦巻く中、TBSや亀田選手を擁護するコメントが不自然に並び、「TBSが監視サービス会社A社を使って工作させた のではないか」という疑惑を生んだのだ。もっとも、TBSもA社も関与は認めておらず、真相は藪の中だが、こうした工作をしている会社は間違いなく存在し ている。

特殊な技術でカキコミを隠すこともできる?

   
「工作活動」を監視するサイトも登場    

   「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を、

「250人が24時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる」

   と紹介している。
   こうしたサービスは00年頃から増え始め、ネット上の掲示板に誹謗中傷や事実無根の情報を書き込まれた際に、企業イメージの低下を最小限に抑えるため、サービス会社がカキコミを監視し、問題があるカキコミをクライアント企業に通報する、というのが始まりだった。
   それが、通報に加え、問題投稿のブロック、サイト管理者への削除依頼、さらには特殊な技術でカキコミを隠したり、過熱した議論を沈静化させるための 「火消し」のカキコミまでするようになった。風評被害を感じている企業にとっては有難い存在だが、カキコミは匿名が殆どのため、知らないうちに「情報操 作」されていることになる。ユーザーにとっては心底腹の立つ話というわけだ。

一般企業なら、法的に追及するのは難しい

   J-CASTニュースでは、こうした情報操作をしているというサービス会社に取材した。どのような手順でやるのかを聞くと、こんな答えが返ってきた。

「まず、問題のサイトを教えていただきまして、困ったカキコミ(Q)に対し、どんな意見(A)をぶつけるかを提示していただければ対応が可能です」

   いとも簡単な作業であるかのような話しぶりだった。

   法的に問題は無いのか。
   法律事務所オーセンスのインターネット犯罪に詳しい酒井将弁護士は、非常に難しい問題だとしながら、こう話す。

「仮に本当の事だとしたら、カキコミが匿名なだけに非常に不当に感じます。しかし、法律的にはどうなのかとなると、カキコミの内容が擁護であるため、誰かを貶めようとか権利侵害しようという意図ではない。一般企業ならば法的に問うのは難しいんです」

   カネを使い組織的に動くのは圧力的でイヤラシイ感じだが、ネット上での議論や反論は、企業の情報防衛で、当然の責務、ということだ。ただ、問 題なのは報道機関の場合。自分の番組の利益のために世論を懐柔しようとしたとなれば、中立を保たなければならない報道機関として、放送倫理や民放連の規約 に引っかかる恐れがあるからだ。【転載終了】

 

『日米基軸外交を基礎に置く鳩山新政権』

日米関係は大事だ！！
日米従属はいけない、米国に巣食う、
ネオコン＝NWO＝ナチズム＝CIA＝モザドの巣窟がいけない
もっと言えば、それらを手繰る奥の院の政権交代が急務だ
有り体に言えば、米国第二独立無血革命に日本は助力すべきだ！！

　日本の政権交代は、世界の小さな出来事かも知れないが、案外、大きな一歩かも知れない。未だ、オバマの正体については、諸説がある。結局は繰り人形に過ぎないと言う説、過激なものは、悪魔説なるものまである。

　オバマが、鳩山首相に面会したことは、異例の早さと報ずる向きもある。英首相ブラウンをやんわり断ったあげくというのである。本当かどうかは知らないが、それは分かる。

＜ロイター＞

　オバマの諸説には、投稿者はあんまり関心がない。それは単なる憶測に過ぎないからだ。繰り人形を演じなければ、決して、合衆国大統領になれるはずもない。それは、合衆国に巣食う権力構造を観れば分かる。ケネディーもそうであるし、リンカーンだってそうである。ウィルソンに至っては、全くその通りになった。しかし、死の直前、大いに悔やんだ。

　所詮は、人である。その他大勢が群雄割拠して、権力を構成するのも当然だが、英雄はそれをものとせず、歴史を塗り替えるのも事実である。リンカーンは斃れ、ケネディーも斃れた。結局、時至らず、人である英雄を抹殺した形だ。

　オバマが英雄であれば、その危険がある。また、英雄であれば、その事を見通す目もある。いずれになるか未だ判らない。

　しかし、思うのである。政権交代を果たした者同士、相通ずるものが在ろう。その意味でオバマが鳩山首相と35分間も胸襟を開いて会見した意味は大きい。そして、心情を察するものがある。

　日本の政権交代が影響をもたらす意味が、見えてきた。何よりも積極・率直に接する鳩山首相の言説に大きな意味がある。世界は案外、政権交代の節目にあるのかも知れない。オバマは大統領にはなったが、本番はこれからである。

　今、世界はネオコン＝NWOの描き出したレールの上に沿って流れてはいるが、オバマとて、急激にそれを中断できる状況にはないはずだ。それには多くの声を必要とする。9月12日、ワシントンで大きなデモがあったが、過小評価されている。と言うより、メディアが隠している。200万人（メディア発表は5万人）といえば、相当大きいデモだ。

　投稿者がオバマなら、権力構造を見極めないで自滅はしない。迂回戦略をとるだろう。それが核兵器廃絶戦略だ。これは日本の非核三原則に合致する。環境政策もそうだ。日本とオバマが繋がったとき、世界の政権交代も促進されるのでは無かろうか。

　日本発、世界の政権交代だ！！

 

 

【転載開始】2009年9月24日 (木)

『日米基軸外交を基礎に置く鳩山新政権』

鳩山由紀夫次期内閣総理大臣の米誌への寄稿が話題を寄んでいるという。「対等な日米関係」と「アジア重視」は正論である。鳩山次期総理が目指している方向は「対米隷属外交」から「日米基軸外交」への転換であって過激なものではない。

それでも今なお日本を敗戦国と見なす米国の一部の支配者層は鳩山氏の唱える「対等な日米関係」指向を快く思わないのだと考えられる。第二次大戦以降の日本政治史を振り返ると、米国の対日支配姿勢が明瞭に読み取れるからだ。

１９４６年４月１０日に実施された戦後初の総選挙の結果、本来首相の地位に就くはずだったのは鳩山一郎氏だった。ところがＧＨＱの公職追放により、吉田茂外相に組閣の大命が下り、吉田茂氏が首相に就任した。

しかし、春名幹男氏によれば、吉田茂氏に対しても公職追放の主張がＧＨＱ内部に存在した。当時ＧＨＱと公職追放の交渉にあたったのは吉田外相自身で あった。吉田氏はＧＨＱ・Ｇ２（参謀第２部）との交渉の末、追放を免れたと見られている。Ｇ２は戦後民主化から冷戦開始下での「逆コース」＝「レッドパー ジ」を主導した中心勢力である。

１９４７年５月発足の片山哲内閣、１９４８年２月発足の芦田内閣は昭電疑獄拡大によって内閣総辞職へ追い込まれた。この昭電疑獄にもＧ２が深く関わっていると考えられている。

その後に吉田茂氏が首相に返り咲き、日本が米軍に基地を提供することを基礎に置いて１９５１年９月にサンフランシスコ講和条約が締結された。

悲劇の政治家と呼ばれた鳩山一郎氏は追放から解除され、１９５４年１２月に首相に就任し、１９５６年１０月、日ソ国交回復共同宣言を成立させた。鳩山氏は日ソ国交回復を花道に引退し、後継首相には石橋湛山氏が就任した。

石橋首相は「自主外交の確立」を掲げたが２ヵ月後に病気で辞任し、後任に米国に「支援」された岸信介氏が首相に就任し、１９６０年に新日米安保条約に調印した。米国が鳩山政権、石橋政権に強い警戒感を有していたことは多くの米国外交文書が明らかにしている。

田中角栄元首相がロッキード事件で失脚した背後にも米国支配層の意図が存在するとの指摘もある。

２００５年９月の総選挙で大勝した小泉政権を主要メディアが絶讃した状況と比較して、今回の総選挙で大勝した民主党に対する主要メディアの「アラ探し」の基本姿勢は明らかに異なっている。

国民は鳩山政権を支えて日本の真の独立を確固たるものにしなければならない。

２００９年９月５日執筆【転載終了】