飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

検察は仕組まれたポピュリズムに小沢起訴を委ねる腹心算?!

2010-04-28 16:00:30 | 小沢 一郎

最初から、仕組まれていたのだと思われる!
巧妙で、執拗な魂胆だ!!
言わば、人民裁判を目論んでいるのだ.......。
そうすれば、隠れ蓑になる。
そのために、メディア・マスゴミを動員し、似非右翼まで
形振り構わず、動員しているのだろう........。


 国民的人気の強い『小沢一郎』を、潰すには『国民目線』で裁こうと策略しているのだろう。だから、リーク捜査を常套手段とし、メディアで煽り、似非右翼まで使う。

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 日本版ソフトパワーの戦争である。こんな事を考えるのは、一検察官僚の範疇を大きく逸脱している。その奥には、間違いなく、諜報機関が噛んでいる。オレンジ革命、バラ革命、あるいはチューリップ革命を企図した奴等の魂胆と軌を一にする。

 これからが正念場である。


 日本はまさに戦争状態に突入した。革命戦争の真っ只中にいると認識する必要がある。あのウクライナ、グルジア、あるいはNWOの歯牙にかかった国は多い。日本でもその手法が取り込まれたと言うことか?

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 はたして、日本でそれが成功するのか? はなはだ疑問であるが、少なくとも小沢一郎潰しに、それによく似た手法が採り入れられようとしているのだろう。


 今、政権交代に対する反革命分子は、一検察ではない。メディア・マスゴミに洗脳された一般大衆と心しなければなるまい。それをスポイルする情報操作の手口を打破しなければ、真の勝利はない。さしあたり、参議院選挙に焦点が絞られる。

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 佐藤さんの観測に依拠すれば、選挙前の小沢起訴はないであろう。それではソフトではない。ハードである。検察強行起訴となり、検察批判に矛が立つ。精々、メディアパッシングで明け暮れるであろう。


 2度の検察審査会起訴相当を踏み終えたあたり、本格的な『小沢一郎潰し』が始まる。そして、政界再編を企図しているものと観測される。小沢一郎亡き後は、どうでも出来ると考えている節が見え隠れする。嘗められたものである。


 日本国民よ! 真に目覚めるのはこれからである。天王山は近い.........?!



【転載開始】【佐藤優の眼光紙背】特捜検察の預言

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佐藤優の眼光紙背:第72回

 4月27日、東京第五検察審査会は、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された 小沢氏を東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした処分に関し、「起訴相当」とする議決をしたことを公表した。

 検察審査会は、くじに よって選ばれた11人の有権者によって構成される。11人のうち6人以上が、不起訴が正しいと判断すれば不起訴相当、6~7人が正しくないと判断すれば不 起訴不当、9~11人が正しくないと判断すれば、起訴相当となる。

 起訴相当の議決が出た場合には、検察官が当該事件の再捜査をし、原則 として3カ月以内に起訴するかどうかについて判断する(捜査に時間がかかる場合は、3カ月以内の延長が可能)。検察が不起訴処分にするか、起訴しなかった場合、検察審査会が構成員を替えて再度審査する。その結果、起訴相当という議決がなされれば、その容疑者は必ず起訴される。

 実は、このようなシナリオを特捜検察は、かなり以前から考えていたようだ。この事件では、小沢氏の秘書をつとめていた石川知裕衆議院議員(北海道11区)ら3人が東 京地方検察庁特別捜査部に逮捕され、2月4日に起訴された。石川氏たちは起訴の翌2月5日に東京拘置所から保釈された。筆者は、2月6日夕刻、都内某所で 石川氏と会った。そのとき石川氏は、起訴の3日前、つまり2月1日に取り調べを担当した副部長から、小沢幹事長が不起訴になるという話を聞かされたという 話に続け、筆者にこう尋ねた。

 「佐藤さん、副部長は『
小沢先生が不起訴になっても、検察審査会がある。そして、2回起訴相当になる。今 度は弁護士によって、国民によって小沢先生は断罪される』と言っていました。そんなことがあるのでしょうか?」

 筆者は、「あの人たち は、無駄なことは言わない。本気でそうしようと考えているのだと思う。検察官の預言として聞いておいた方がいいね」と答えた。

 現在、起 きていることは、国民の選挙によって選ばれた政治家、あるいは資格試験(国家公務員試験、司法試験など)に合格したエリート官僚のどちらが日本国家を支配 するかをめぐって展開されている権力闘争である。検察は、エリート官僚の利益を最前衛で代表している。過去1年、検察は総力をあげて小沢幹事長を叩き潰 し、エリート官僚による支配体制を維持しようとした。エリート官僚から見ると、国民は無知蒙昧な無象無象だ。有象無象から選ばれた国会議員は、「無知蒙昧 のエキス」のようなもので、こんな連中に国家を委ねると日本が崩壊してしまうという危機意識をもっている。しかし、民主主義の壁は厚い。検察が総力をあげ てもこの壁を崩すことはできず、小沢幹事長が生き残っている。そこで、ポピュリズムに訴えて、小沢幹事長を叩き潰し、民主党政権を倒すか、官僚の統制に服 する「よいこの民主党」に変容させることを考え、検察は勝負に出ているのだ。

 検察審査会で、小沢幹事長の容疑について説明するのは検察 官である。資料も検察から提出される。

 4月27日にマスメディアに配布された検察審査会の「議決の要旨」にはこう記されている。


< 絶対権力者である被疑者に無断で、A・B・Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。>



  これは、検察の主張を追認しただけだ。ここでAとされているのが石川知裕衆議院議員だ。筆者の理解では、石川氏は、隠蔽工作をしたという認識をしていな い。また、石川氏は、小沢氏を「絶対権力者」と考えていない。「小沢さんからは、とっくに乳離れしていますよ」と以前から公言しているし、石川氏の発言、 行動を見ると、小沢氏からは独立した、別個の人格をもった政治家である。石川氏が小沢氏の言うことならば、思考を停止させて、何でも言うことを聞くかのごとき認識で、検察審査会の判断がなされているように、筆者には思えてならない。その理由は、検察審査会に提供される資料や情報が検察からの一方的なもので あるからと筆者は考える。検察審査会の審議を可視化し、検察が提供する資料や情報の恣意性について検証できる態勢をとることが、正しい判断をする大前提 だ。

 一部に今回の起訴相当の議決を受けて、2回目の検察審査会を待たずに、検察が小沢幹事長を起訴するという見方が、筆者はその見方は とらない。以下の報道が検察の論理を的確に示していると思う。


<「想定内」「証拠評価の問題」=起訴可能 性に否定的-法務・検察
 検察審査会の起訴相当議決について、法務・検察幹部からは「想定していた」「証拠の評価の問題」などと、冷静な声が聞か れた。今後の再捜査については、「新証拠が見つかる可能性は低く、判断を覆すのは難しい」と、小沢氏起訴の可能性に否定的な見方が大勢を占めた。
  検察首脳の1人は「想定していた」とした上で、「共謀はあるとしても、罪を問えるほどのものなのか。どういう共謀なのか具体的な指摘がないのに、起訴でき るという指摘ばかりしている。『小沢氏はけしからん』という気持ちがあるのかもしれない」と話した。
 別の幹部は「われわれは、80%有罪でも 20%無罪だと思えば起訴しない。証拠の評価が違うということだ」と淡々とした様子。
 法務省幹部は「内容が粗い。公開の場に引きずり出せという だけではないか」と苦言を呈した。
 小沢氏や起訴された3被告への再聴取については、「任意捜査だから、断られたらそれまで」「事情聴取しても、 同じ説明の繰り返しになる」などとする声が上がった。
 中堅幹部は「時間をかけずに不起訴にするのではないか。再び起訴相当の議決がされれば、そ れは国民の意思だ」との考えを示した。>(4月27日時事通信)



 検察も目的は、国民により小沢幹事長 を断罪し、その政治生命を絶つことだ。そのためには、検察審議会の場を最大限に活用し、ポピュリズムに訴える。国民を利用して、官僚支配体制を盤石にする ことを考えているのだと思う。特捜検察官が石川氏に伝えた預言が成就するであろうか。実に興味深いゲームが展開されている。(2010年4月28日脱稿)【転載終了】

小沢氏影響力排除への加担は主権者の自殺行為!!

2010-04-28 13:29:24 | 植草一秀

小沢一郎を告発、審査申し立てしたのは、
似非右翼の頭目、下品な桜井誠(通名)一派の暗躍だ!!
それを考えれば、主権者国民の敵が誰であるかが、
分かるだろう!!


 それを真に受ける検察審査会の連中は、平和ボケしたB層小市民の代表であることが明白である。それをマスコミメディアが連日、誘導した結果であることも理解できる。


 朝鮮傀儡の似非右翼に、国民的指導者小沢一郎を売り渡す事は、日本の恥だ。それを気づかない国民は、主権者の座を明け渡すことになる。それを気づかないでは、正しく自殺行為だ。


 その証拠を下記に掲げる。未だ目が覚めないようだったら、自分で調べよ。マスゴミが主権者国民の表の敵ならば、裏の薄汚い敵は、告発・申立人である似非右翼そのものである。


 彼らに貶められると言うことは、小沢一郎が如何に潔白であり、如何に主権者国民の真の代表者であるか、逆証明ではないか!


平成22年2月5日(金)東京検察審査会へ桜井が

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提出した小沢一郎に対する検察の不起訴処分についての是非を問う審査申 し立て書について、昨日東京第五検察審査会から正式に受理通告書が送られてきました。今後、申し立てを元に小沢一郎の不起訴処分の是非を国民から選ばれた 検察審査委員が議決を下します。

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 そして、その似非右翼集団の元締めは、統一教会であって、下載のおぞましい街宣右翼の一味である。もう何度も書いてきた。どちらを選ぶというのか。それが問われている。


09.10.01リチャードコシミズ【北朝鮮右翼ダイジェスト・事務所襲撃編】1/2 http://www.youtube.com/watch?v=JBXjeWp8L5A
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2009.10.01リチャードコシミズ【北朝鮮右翼ダイジェスト版・自宅襲撃編】2/2
http://www.youtube.com/watch?v=JBXjeWp8L5A
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【転載開始】2010年4月28日 (水)

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小沢氏影響力排除への加担は主権者の自殺行為

検察審査会が小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題について、「起訴相当」の結論を示した。既得権益勢力による政治支配を復活させようとする悪徳ペンタゴン勢力は、小沢一郎氏を最重要攻撃目標に定めてき た。

米・官・業の日本政治支配の三大勢力は、マスメディア、利権政治屋と結託して日本政治を支配し続けてきた。

この構造にくさびを打ち込んだのが昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代である。

米国・官僚・大資本が支配する日本政治を根本から刷新することが求められている。

「対米隷属からの脱却」、「官僚主権構造から国民主権構造への転換」、「政治権力と大資本の癒着解消」、の三つが政 権交代によって実現しなければならない課題である。

「対米隷属からの脱却」では、普天間基地問題に焦点が当てられ、この問題について鳩山内閣が最終的にどのような結論 を示すのかが注目される。

米国は小沢一郎氏を米国に招聘し、軟着陸を図ることを模索したが、鳩山政権の自主独立の姿勢が鮮明であることから、 小沢氏の米国招聘を断念したのだと見られる。

対米隷属外交からの脱却を含め、米官業による日本政治支配を刷新する真の構造改革を断行するリーダーが小沢一郎氏で ある。この意味で、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最重要危険人物と認定し、その影響力排除に全力を注ぎ続けてきた。

この点については、本ブログでも繰り返し指摘してきた点であるので、詳しくは過去掲載記事を参照いただきたいが、小沢一郎氏に対する攻撃姿勢が激化し、目的のためには手段を選ばぬ段階に移 行したのが昨年3月である。

三三事変一一五事変に続いて、四二七事変が発生した。検察審査会による「起訴相当」の議決は大きな力によって誘導された ものであると考えられる。

政治資金収支報告書には短期の「資金繰り」を記載しないでもよいとの慣例が存在していた。石川知裕衆議院議員などが 起訴された事案は、こうした過去の慣例を踏まえれば、正当なものであると考えられない。

それにもかかわらず、悪徳ペンタゴンの広報部隊を務めるマスメディアは、1年以上の長期にわたり、小沢一郎氏のイ メージを傷つけるネガティブ・キャンペーンを展開し続けてきた。このなかで、一般国民が小沢氏に対する歪んだイメージを刷り込まれたことを否定しようがな い。

検察審査会の決定を過大評価することは許されない。イメージだけで無実の人間を火祭りにすることは、中世ヨーロッパ の魔女狩りに類似した非合理的な対応である。

悪徳ペンタゴンは米・官・業による日本支配を死に物狂いで維持しようとしている。日本政治刷新を阻止するための最重 要攻撃目標が小沢一郎氏なのである。

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主権者国民は、冷静に真実を見つめなければならない。

「小沢が悪い」とのムードがマスメディアによって創出されてきたが、小沢氏の何がどう悪いのかを、明確な証拠と共に 立証できた人、機関は存在しない。

小沢氏を標的に定め、何度も強制捜査を実施した検察ですら、小沢氏の犯罪を何ひとつ立証できなかったのである。

テレビ朝日に至っては、小沢一郎幹事長の姓を呼び捨てにする常軌を逸した報道まで実行した。

主権者国民は、なぜここまで不自然に小沢氏が攻撃されるのかについて、素朴な疑問を感じる感性を失ってはならない。

巨大な支配権力にとって、小沢氏の存在は許し難く危険なのである。それ以外に、小沢氏に対するここまで理不尽な攻撃 を説明する理由を想定することができない。

私に対する常軌を逸した激しい攻撃もまったく同類のものであったと理解する。

この国の権力構造の根幹、政治構造の刷新を実現しかねない人物を、既得権益勢力は手段を問わず、あらゆる手段を用い て排除しようとするのである。

鳩山総理大臣は、この闘いに勝ち抜かねばならない。悪徳ペンタゴンは、民主党トロイカ体制の分断工作に動いた。鳩山 総理を不起訴相当とし、小沢一郎氏を起訴相当として、両者の分断工作に動いたのである。

鳩山総理はこうした工作活動の策略に嵌ってはならない。

米官業による日本政治支配構造を打破するために、結束してこの闘いに臨まねばならない。

沖縄普天間基地問題では、鳩山政権のこれまでの取り組みにより、メディアを含めて、「日本にこれ以上米軍基地はいらない」との国民の総意が形成されつつある。

マスメディアは鳩山政権を攻撃するために活動してきたが、気付いてみると、「普天間基地移設先は海外しかない」との 国民総意を形成するための情報誘導をしてきてしまったことが明らかになりつつある。

マスメディアは慌てて軌道修正を図ろうとするが、すでに時は遅すぎる。

鳩山総理は、沖縄県内、沖縄県外移設に絶対的に反対する国民世論、メディア論調を踏まえて、海外移設を政府見解とし て示せばよいのである。鳩山総理はすべてを計算し尽くしてこの動きを誘導してきたのであろう。

日本サイドから海外移設を提示することは、日米対決をもたらすリスクを伴うが、最後は鳩山総理が決断しなければなら ない。

民主党内には前原誠司氏、岡田克也氏など、対米隷属派議員が多数存在している。米国は、普天間問題について鳩山政権 が結論を示す前に、小沢一郎氏の影響力を排除して、日本が対米隷属からの脱却に進むことを断固阻止しようとしている。

日本国内の空気は、「ギャラリー酔いどれ」様が指摘されるように、代替施設の海外移設要求から、米軍基地そのものへの拒絶に移行 する可能性を秘めている。これが米国にとっての最悪シナリオである。

日本国内の米軍基地は日本にとって必要なものではなく、米国にとって必要なものであるとの根本事実に、日本国民の多 数が気付くことを米国は極度に恐れている。

米官業による日本支配の構造を打破するためには、小沢一郎氏の力が絶対に不可欠である。悪徳ペンタゴン、マスメディ ア、民主党内対米隷属勢力が連携して小沢一郎氏攻撃を激化させると予想されるが、主権者国民と鳩山総理大臣は、小沢一郎氏を絶対に守らねばならない。

今後2週間が戦闘の期間である。この2週間を乗り切れば、参院選までに検察が動くことは封じ込められる。国政選挙目 前の検察行動は許されるものではないからだ。7月11日にしろ、7月25日にしろ、参院選前に検察が起訴で動くことは許されなくなる。

日本はいま、独立戦争のさなかにある。これまでの65年間同様、米 国支配=対米隷属のまま進むのか、対米隷属から脱却するのか。同時に官僚支配、大資本と政治の癒着構造を今後も容認してゆくのか。主 権者が判断しなければならない。

判断の材料とするべきマスメディア情報が完全に歪んでしまっていることを認識し、ネットから真実の情報を吸収して、 この重要事項を判断してゆかねばならない。

マスメディアが作り出すムードに従って、小沢一郎氏の影響力排除に加担することは、主権者国民の自殺行為であること を認識しなければならない。【転載終了】