真実はどこにあるか？
見極める必要がある！！
選挙はその目を養う良い機会だ
偽善者と真実の政治家を見極めることは
難しいが、面白い！！
もう残された日は少ない。しかし、判断は瞬間だ。いくら考えていても、表面の顔からは真実は見えない。偽善者こそいい顔をする。言葉巧みだ。巧言令色、少なし仁だ。
偽善者は言葉は巧みだが、言うこと為すことがころころ変わる。真実は変わらない。それだけだ。それさえ観ていれば、大方分かる。誰とは言わないが、今回の選挙で言うことが、ころころ変わったのは誰か、言葉巧みにウソを吐いているのは誰か、見極めなければならない。
何故、ころころ言うことが変わるのか？ 手先だからである。何故、ウソを吐くのか？ 利益欲望を代弁しているからである。5月31日消費税必要を力説しながら、ア菅さんが消費税論議を打ち上げてから、消費税反対に回ったみんな野盗などに騙されてはいけない。
唆されて言うところの言説は、都合が悪いと見るとすぐに言い訳が始まる。自分で考えた信念でないことを証明している。最初は、争点をそらす戦術で乗ったが、思慮のなさに今は悔いている。だから、弁明する。弁明なら偽善者の得意とするところだ。誰とは言わない。
都合が悪いと観ると、誰かに縋る。連立を言い出す奴、負けを意識して、その時の準備にいそしむ奴は等しく偽善者だ。ご都合主義者だ。日和見主義者だ。誰とは言わない。
一貫して、言説を変えない者は、真実に近い。朴（ぼく）でも訥（とつ）でも、顔は不細工（失礼！）でも、歌がヘタ（失礼！）でも真実に近い人だ。誰とは言わない。理屈には疎くてもそれは関係がない。理屈は騙しには不可欠だが、その人自身の言動の一部を担うだけだ。だから、不言実行という言葉が、昔からある。
有言実行は美徳であるが、有言不実行は始末が悪い。中には、有言詐欺も横行している。いわゆるオレオレ詐欺の部類だ。郵政民営化は郵政米営化詐欺の有言詐欺だ。すり替えは詐欺師の得意分野だ。
もう、時間は後残りわずかだが、ここは落ち着いて、真実の言論人植草先生の講演動画をじっくり視聴する方が、偽善者の雄叫びに悩まされるより、よっぽど為になる。動画そのものを掲載できないのは、タグがないから。長いが行って、ご視聴をお奨めする。
【転載開始】2010年7月 9日 (金)
「小泉改革破綻と日本政治刷新」動画配信開始
さる６月２２日に開催された『月刊日本』主催特別講演会
「小泉竹中改革政策の破綻と日本政治構造の刷新」
を演題として、私が講師を務めさせていただいた。
講演会の全内容を収録し、「動画mahoroba-japan」様がYouTube動 画での配信を開始くださった。
２時間１５分の講演全内容を２３本の動画に編集して公開くださった。
当日は、私が全２９ページのＡ４版資料を配布して講演を行った。
YouTube映像では、私が作成した資料のページごとの 編集を施してくださっている。
以下に、講演資料各ページタイトルとYouTube映像を 一覧で紹介させていただくので、ぜひご高覧賜りたい。
⑪Ｐ８～10
Ｐ８
小泉竹中政治・五つの課題
Ｐ９ 日経平均株価(2001-2006)の
推移
⑮Ｐ14～15
Ｐ14 りそな銀行処理の深い闇(2)
Ｐ14 りそな銀行処理の深い闇(3)
⑳Ｐ21～22
Ｐ21 財政デフレを回避した鳩山政権
Ｐ22 財政収支が経済に与える影響
21Ｐ23～25
Ｐ23 菅財務相「デフレ宣言」に財務省の影
Ｐ24 量的金融緩和政策が効かない理由
Ｐ25 財政再建原理主義を採用する菅直人首相
参院選での対応を検討するうえでの参考にしていただければ嬉しく思う。
テレビ朝日「報道ステーション」は財務省に協力し、消費税大増税実施に向けての地ならし作業、民主党の消費税大増税 路線を支援する報道姿勢を示し始めた。
民主党幹部は消費税大増税発言の影響緩和に血眼になっている。
しかし、民主党は消費税大増税＝大企業減税の選挙公約を撤回していない。
民主党の公式見解は、
「消費税率
１０％引き上げを最速で２０１２年秋に実施する」
というものである。
民主党マニフェスト発表会見での玄葉光一郎政調会長による 質疑、７分２０秒経過時点の発言をぜひご自分の目と耳でご確認いただきたい。
民主党はこのマニフェスト発表会見の質疑内容を撤回していない。
つまり、
最速のケースでは
２０１２年秋に消費税率が１０％に引き上げられる
ことが民主党の政権公約に、いまも盛り込まれたままである。
選挙後に消費税大増税実施がそろりと動き出す。消費税大増税が本決まりになったときに、主権者国民が騒いでも遅 い。
財務省は大増税実現の限られたチャンスを確実にものにするために、いかなる手段をも用いる。テレビ朝日などは率先 して財務省の手先としての役割を担う。参院選直前にこの点を改めて確認しなければならない。
１人が１０人に伝え、１０人がまた別の１０人に伝える。さらにもう一度１０人が１０人に伝える。この地道な努力が ３回繰り返されれば、１０万人への情報発信が１億人への伝達に広がりを見る。
口コミで消費税大増税阻止に向けての参院選投票を呼び掛けなければならない。
【転載終了】