高浜原発再稼働に対する仮処分決定があった！
再稼働は罷りならないと言う仮処分である・・・。
福井地裁の樋口英明裁判長は、
名古屋家裁に「左遷」されている・・・。
困難な前途を予感しての勇気ある決定である！
自由心証が裁判官には許されているが、
実際には、心もとない現実がある・・・？！
原子力ムラは、これを許すことはないだろう・・・。
再び、電力不足と値上げ問題が再燃することになる。
その実態は、総括原価方式で稼動しない原発は負債勘定、原価を押し上げることになるからである。
どっちみち関西電力は、付けを国民に押し付けることになり、
痛くも痒くもないのである。
福島原発事故後の東京電力も、
莫大な補償と事故終息費用と廃炉費用を負担しながら、
黒字決算なのである。
それが総括原価方式のカラクリで、全ての費用は電気料金で賄われるからだ。
痛くも痒くもない理由がそこにある。
そして、
痛いのは、どちらに転んでも電気料金を支払うのは国民である。
原子力ムラの論理で、再稼働が吹聴され、
安全基準が規定されていることに自由心証で下した判決に、
非難轟々の攻撃が行われるであろうことは予想出来る。
エネルギー問題を前提に、
目下の原子力発電を再稼働すべきとの議論が存在する。
同時に、
可能な自然エネルギー発電を縮小する動きがある。
片手落ちであると言わざるを得ない。
フリーエネルギーの模索など、完全否定である。
それは、
原子力ムラの利権を温存するための為にする議論であることが明白だ。
あれだけの事故と損害を出しながら、
しかも、
その終息も全く見えない現状を認識しながら、
その原因たる原子力政策を変えないとなると無謀無茶であるが、
原子力ムラにとっては目先の利権に目がくらんでいるからだ。
エネルギー政策と言える高尚な話などではないと思われる。
ドイツ、イタリヤ、スイスは脱原発に舵を切った。
あのフランスでさえ、長期的視野では、
脱原発に置いている。
日本は、
その片鱗すらない。
寧ろ、内実は隙あれば、さらに推進しようとの魂胆が見え隠れする。
それに、
鉄槌を下した形が今回の仮処分決定であるが、
既に対抗処置がとられているが、総攻撃となろう。
十分に予想されることではあるし、それを題材にして記事を書く事自体、
「原発左翼」とか揶揄される虞が無しとは言えない。
その兆しは、既に見えている・・・。
誰とは言わないが、「法の支配」などを振りかざして、
憲法の人格権の下に仮処分決定をした判決を、
原子力規制法という一法律を盾に批判する輩は、
御用ご意見番であることは見え透いて、笑わせる・・・。
福島原発のメルトスルーは、今や、絶望的な状況にある。
終息が絶望的という意味だが、
東京電力は、正直にもその先を見据えた原発避難計画の改定し、
その拡大を策定していることからしても窺えるというものである。
不穏な状況は、伝えられるが決して報道に載ることはない。
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モニタリングポスト:４月運用開始の３０台異常値の不具合
毎日新聞 2015年04月07日 18時40分（最終更新 04月07日 23時39分）
福島県は７日、空間放射線量を計測するモニタリングポスト約３０台で異常を示したと発表した。周辺の複数のモニタリングポストの数値に異常がなく、県は、測定データを伝送する際に不具合が起きたとみている。修理か交換かを検討する。
県によると、異常を示したのは、県が３月末に設置し、４月から試験運用を開始した簡易型モニタリングポスト７７台のうちの約３０台。南相馬市や伊達市など７市町村に及び、南相馬市と葛尾村の計２台では通常値の約１０００倍に上昇した。
県によると、３日に南相馬市の２カ所で異常に高い測定値が出たため、業者に確認するよう依頼していた。県放射線監視室は「公表は原因究明してからと考えた。異常を認識した時点で公表すべきだった」としている。【岡田英】
避難先８００超指定＝原発避難計画を改定－福島県
福島県は３１日、東京電力福島第１、第２原発での新たな事故を想定した広域避難計画を改定した。住民のたらい回しを防ぐため、地区ごとに避難先の自治体と場所を指定、８４４の公的施設を確保した。今後、移動方法の具体化などを進める。
計画では、原発から３０キロ圏の１３市町村５５万人の避難を想定。このうち２９万人は茨城県に逃げる。８４４施設には、第１原発事故で現在避難している住民を除いた１７万人の避難が可能という。
改定ではこのほか、自治体ごとに一つだけだった避難道路を複数に増やしたり、放射線被ばくの検査場となる候補地を確保したりした。逃げる際に移動の目標となる「中継所」の考え方も取り入れ、今後具体的な場所の選定を急ぐ。（2015/03/31-16:27）
原発事故時の避難ルート 福島県３６０に拡大
福島県は３１日、東京電力福島第１、第２原発で新たな原子力災害を想定した県独自の原子力災害広域避難計画の改訂版を発表した。対象となる１３市町村の住民の具体的な避難先や避難ルート、スクリーニング場を新たに選定した。
災害発生による道路の寸断や風向きによる放射性物質の飛散を回避するため、避難ルートを見直し、２０１０年の国勢調査時の８３ルートから３６０ルートに増やした。ルート沿いにスクリーニング場の設置を想定し、３０市町村の７２カ所を候補地に選んだ。
行政区ごとに避難先を選定。県内４６市町村の公民館や体育館など８４４カ所を指定した。いわき市の住民は茨城県への避難が予想されるが、受け入れ先との調整が終わっていない。
県は両原発で同時に過酷事故が起きた際の避難対象市町村を「暫定重点区域」とし、原発３０キロ圏の１３市町村を指定した。対象人口は１０年の国勢調査ベースで５４万９９００人、福島第１原発事故後の現状で４７万２６００人を見込む。
広域避難計画は昨年４月に策定。暫定重点区域の住民が県内に２６万１８００人、県外に２８万８１００人避難すると想定した。１３市町村は南相馬、いわき、田村各市、大熊、双葉、浪江、富岡、楢葉、広野、川俣各町、川内、飯舘、葛尾各村。
受け入れ１２２６カ所選定 原子力災害広域避難計画
県は３１日、原子力災害に備えた広域避難計画の初の改定版を公表した。東京電力福島第一、第二原発から半径３０キロ圏などの１３市町村が対象。こ れまでの計画では、避難先を市町村名しか示していなかったが、受け入れ先となる公共施設など１２２６カ所を新たに選定した。避難ルートは、風向きによる放 射性物質の影響などを考慮し、８３経路から３６０経路へ４倍以上に増やした。
改定版で県が示した各市町村の避難先は、東日本大震災と福島第一原発事故で避難者を受け入れた実績のある学校や体育館、集会所などを中心に選んだ。住民同士のつながりを維持するため、避難元の行政区単位で避難先を振り分けた。
避難ルートは、風向きのほか災害発生に伴う道路の損壊なども想定し、複数の経路が選択できるようにした。また、ルート沿いにあり、駐車場を確保できる公共施設はスクリーニング候補地とする。
原子力規制委員会の原子力災害対策指針は、避難対象市町村を原発から半径３０キロ圏としている。本県は福島第一原発の廃炉作業など他県と異なる事情がある ため、県は原発から半径３０キロ圏に一部が含まれる１２市町村に、避難区域を抱える川俣町を加えた１３市町村を対象とした。
県の計画を受け、避難対象市町村はそれぞれ、詳細な避難計画を策定する。
■いわき南部の２８万人避難予定 茨城県内受け入れ先未定のまま持ち越し
県は避難対象市町村からの要望などを受け広域避難計画を改定したが、課題となっていた、いわき市南部の住民約２８万人が避難する茨城県内の受け入れ先は未定のままで、結論は次回以降の改定に先送りされた。
県は、茨城県や同県内の市町村と協議を進めているが、２８万人もの避難者を公共施設などにどう割り振るか、交渉が難航しているのが実情だ。いわき市の担当者は「受け入れ先を茨城県以外に変更することも含め、早急に方針を示してほしい」と注文した。
（ 2015/04/01 10:21カテゴリー：主要 ）【転載終了】