年初より、世界同時株安が止まらない・・・！
報道は手控えだが、
世界経済は深刻な状況に至っている？！
又、
大西洋の物流がほとんど停止・・・？！
そんな中、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれるが・・・！
安倍首相は、欠席の予定・・・。
少し、雲行きが変わりつつある・・・。
【転載開始】2016.1.5 17:44更新
首相、ダボス会議出席見送り 菅官房長官「国会最優先」
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が今月２０日からスイス東部ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を見送ることを明らかにした。菅氏は首相欠席の理由について「国会最優先の形の中で、諸々のことを考えて判断した」と述べ、平成２７年度補正予算案などの国会審議を優先させる考えを示した。【転載終了】
今、金融崩壊中なのであり、
国際金融資本グループの会議にノコノコ出かける必要はない。
崩壊するモノは、崩壊させれば良いだけである。
精々、その立て直しに利用させられるだけであろうが、
立て直しは無理である。
巨大化したデリバティブ市場に、
資金が移動するだけであるから、焼け石に水だ。
おそらく、このままではTPPの批准は難しいし、
消費税再増税も断念せざるを得まい。
そうなることを願っている・・・。
【転載開始】
2016年1月 6日 (水)
菅義偉が竹中平蔵封じ込めたダボス出席見送り
安倍首相が１月２０日からスイスのダボスで開催されるワールドフォーラムへの出席を断念した。
１月４日付本ブログ記事
「国会さぼりダボスでTPP批准表明など愚の骨頂」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/tpp-9e1e.html
の指摘が、あるいは影響したのかも知れない。
ワールドフォーラム＝世界経済フォーラムは、強欲巨大資本の年次集会である。
新自由主義＝グローバリズムの年次総会なのである。
ここに、のこのこ出かけて行って、
「ＴＰＰを早期に批准します」
と宣誓することほど馬鹿げたことはない。
ＴＰＰは日本の主権者に利益をもたらすものではなく、世界の強欲巨大資本の利益を極大化させるための枠組みだからだ。
日本は、安倍晋三自民党が
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」
と公約に明示しているから、ＴＰＰに参加できない。
ＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに参加することは、明白な公約違反になるからだ。
安倍首相がダボス会議への参加を見送ったのは、
菅義偉 対 竹中平蔵
の図式で、菅義偉氏が押し切ったことを意味する。
竹中平蔵氏は、強欲巨大資本の命を受けて、ダボス会議での安倍晋三氏によるＴＰＰ批准宣誓を画策したが、失敗したと見られる。
ＴＰＰの内容は概略部分ですら、日本語版が政府から公表されていない。
日本が交渉に参加した際、交渉段階から日本が関与することが必要との大義名分が強調された。
そうであるなら、ＴＰＰ合意文書は、日本語版も用意されるべきである。
ところが、ＴＰＰ合意文書は英語、フランス語、スペイン語だけ。
日本は交渉参加国のなかで２番目に大きな経済規模を保持する。
その日本が、合意文書正文として、日本語を用意することを求めなかったのだ。
初めから、日本の対応は、米国の属国、米国の植民地扱いなのである。
日本国憲法が米国主導で編纂されたから問題だというのなら、ＴＰＰの文書正文のひとつに日本語を入れさせることなど、常識以前のことである。
菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、ＴＰＰ批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。
すべては、今年予定されている選挙への配慮である。
参議院選挙は恐らく７月１０日に実施されるだろう。
衆議院総選挙は、７月１０日の衆参ダブルの可能性があるが、公明党がダブルを嫌っており、秋以降に先送りすると考えられる。
３度目の１２月総選挙の可能性が高い。
その場合には、消費税再増税の再先送りを決定すると考えられる。
安倍政権は、選挙を実施する際に、必ず株価を吊り上げる。
そして、安倍政権は選挙になると、必ず株価を吊り上げる。
２０１３年７月参院選では、５月２２日から６月１３日にかけて株価が急落したが、６月１３日から７月１８日にかけて、日経平均株価が２３６３円も吊り上げられた。
２０１４年１２月総選挙では、９月２５日から１０月１７日にかけて株価が急落したが、１０月１７日から１２月８日にかけて、日経平均株価が３４０３円も吊り上げられた。
選挙に向けて、人為的な株価吊り上げ政策が実施される可能性が高い。
しかし、２０１６年の場合には、すでに状況が異なっている。
年初から株価が大幅下落している。
中国要因、中東要因、北朝鮮要因など、いろいろあるが、最大の要因は、安倍政権の経済政策スタンスが、財務省主導の緊縮路線に転じていることが大きい。
安倍政権は財務省主導の超緊縮財政政策スタンスを払拭して、日本経済浮上に軸足を移さなければ、選挙での勝利体制を敷くことができない。
この点でも主導権を握ると見られるのが菅義偉氏である。
消費税再増税先送りを、いつ提示するのかが焦点になっている。
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【転載終了】
年明け早々、株価の下落が止まりません。マスコミは呑気に淡々とそのことを伝えていますが。。。
また、中東では、サウジアラビアとイランの緊張が悪化しつつあります。
こ れはあくまでも私の勝手な推測ですが。。。これって、サウジ王族とオバマ政権の偽旗攻撃なのではないでしょうか。アメリカのオイルタンカーが行き場をなく していますから、アメリカのシェール石油はピンチなのです。それを打開するために、世界的な石油不足に持って行き石油の価格を上げたいがために、サウジア ラビアとイランの戦争を勃発させようとしているのではないでしょうか？？？
経済・金融崩壊そして第三次世界大戦を勃発させようとしているイルミには世界の良識ある人々は辟易しているでしょう。
欧米経済だけでなく中国や他の新興国の経済も崩壊寸前ですから世界同時経済、金融崩壊が起こるのでしょうか。どうなることやら。。。念のため、ある程度の現金を持っていた方がよいかもしれませんね。
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/01/the-entire-atlantic-ocean-has-been-totally-deserted-of-major-freighter-ships-3272958.html
（概要）
１月６日付け：
ロシア国防省の海軍リポート（１月５日付け）によると：
大型貨物運搬船が完全に大西洋から消えました。このようなことは近代史上初めてのことです。
パナマックス、スプラマックス、ハンディサイズ、ケープサイズなどの大型船舶や、ＶＬＣＣやＵＬＣＣなどの石油、天然ガスを運ぶスーパータンカーを含むあらゆる大型運搬船が大西洋から姿を消しています。
さらには、ＩＮＴＴＲＡの膨大な海上輸送データベースやＢＤＩを分析した結果、海運は過去最低の水準となり現在崩壊中です。このような状況下で、ドイツ銀行は史上最悪の嵐がやってくると警告しています。
この結果からわかることは。。。今の状況は２００７年～２００８年に起きたリーマンショック直前と同じ状況であり、もうすぐ欧米諸国の経済、金融が崩壊することを物語っています。株価も今年に入り１週間も下落し続けています。
昨 年１１月時点のリポートでは、メキシコ湾のガルベストン港付近に何隻ものオイルタンカーが列になって停泊していたことが確認されています。つまり、石油の 輸出先が見つからないということです。３週間前にも複数のオイルタンカーが大西洋上でＵターンしアメリカに戻ってきました。もはや余った石油を保管するタ ンカーさえもなくなりました。
そんな中、オバマ政権は米海軍の貨物運搬船を使って大量の兵器や砲弾をサウジアラビアに運搬し続けています。これらの兵器や砲弾は中東の紛争地帯でテロ活動を行っているＩＳＩＳに供給されています。オバマ政権のこのような行動を理解できる専門家は誰もいません。【転載終了】
