「志賀原発を廃炉に！訴訟」原告団、２回目の街宣行動

　「志賀原発を廃炉に！訴訟」原告団として２回目となる街宣行動を、石川県平和運動センター、社民党石川県連合と一緒に、武蔵が辻の近江町市場前と香林坊アトリオ前でおこなった。


　今月１６日の野田首相の破れかぶれ解散を受け、いまや事実上の総選挙のまっただ中。志賀原発の廃炉、脱原発社会の実現に向け、裁判への支援と同時に選挙でも脱原発勢力の勝利を訴えた。

　先日も少し書いたが、政党の離合集散の動きがまだ止まらない。今日の朝現在、政党数は１３とのこと。一日経過したらどうなっているかわからない、何とも異常な政治情勢である。

　こうした中、３年前の衆議院選挙や２年前の参議院選挙とは異なり原発の積極推進を訴える政党はなくなり、脱原発を訴える政党がいくつも登場した。
　３．１１東電福島第一原発事故を教訓化し、真剣に脱原発社会を目指そうとする勢力が拡大したのならば結構なことである。
　しかし、選挙を前に有権者の関心を集めよう、あるいは批判を避けよう、できることなら票を増やし、議席拡大につながったらなおありがたい、こんな政党はないだろうか。

　真贋の見極め方法として、現在の大飯原発の敷地内活断層調査、あるいは志賀原発の原発直下の活断層問題への対応を提案したい。

　私はこの間の東洋大・渡辺満久教授の主張や、その反論を聞き、渡辺教授の主張に躊躇せず軍配をあげるが、仮に賛否両論あるとしても「活断層の存在する可能性が推定される場合は総合的に考慮する」「活断層の認定をおこなうにあたっては、不確かさを考慮した判断をおこなうこと」（耐震安全審査の手引き）とされているわけだから、活断層と認定して当然。百歩譲っても、安全の立場に立って、止めて調べるのが当然ではないか。

　志賀に至っては、「典型的な活断層」との指摘に他の専門家から反論がなされず、「誰が見ても活断層を疑うケース」（保安院幹部）との指摘もある。
　
　国の指針を守るよう主張することすらできない政党や候補者が、２０３０年には原発をゼロにすると言っても到底信用できない。

　電力会社含め原子力ムラと対峙する決意のない政党には、脱原発を実現するはできない。


　多くの市民、観光客も含め、声援を送ってくれた。
　脱原発社会への大きな正念場である。