原子力防災訓練 知事の動向、発言にも注目

　来週の土曜日に迫った原子力防災訓練に対する調査行動の準備が大詰めを迎えている。
　
　今年３月の防災計画の改定で避難対象区域が従来の原発から１０キロから３０キロに拡大した。自治体の数も３自治体から８自治体へ（さらに氷見市も）と拡大した。今回の訓練では避難住民の受け入れ自治体は７つを、一番遠い避難先は南は鶴来高校、東は飯田高校宝立校舎（旧珠洲実業）である。訓練会場が増え、しかも広域化するので、調査班を増やし、一人で複数の役割を担ってもらわないと対応できない。事前の準備が勝負。段取り９割の世界である。

　ところが毎回のことだが、県は実施計画を直前まで、あるいは当日まで公表しない。全体の流れや訓練会場をすべて把握できないことがなんとも悩ましい。早く公表するように求めても「関係機関と調整中」がお決まりの回答である。

　報道機関は取材態勢の関係で事前にある程度の計画は聞いているのかもしれないが、広域化の対応に頭が痛いのは私たちと同様だろう。能登方面は支局の記者が削減され、あるいは統合され、訓練全体を追いきれるのは地元紙しかない。

　こんな中、訓練会場を精力的に飛び回る（ヘリで文字通り「飛び回る」）のが谷本知事である。
　本来、防災計画に従えば県庁の災害対策本部に詰めて指揮を執る立場であるが、今回も訓練会場を視察して回るかもしれない。
　しかし「ちょっと待った！」である。

　実は今回の訓練では初めて（正確にいえば住民参加の訓練ではじめて）ブラインド訓練が導入される。ブラインド訓練とは、あらかじめ訓練のシナリオを参加者に知らせない訓練で、訓練参加者の実践的な判断力が問われる。
　いざという時に的確に対応する能力を養うためには当然必要な訓練だが、従来の訓練は手順の確認や習熟度の向上といったお役所言葉で粉飾しながら学芸会のような訓練を繰り返してきた。いや、片山善博元総務大臣の指摘だが、学芸会はセリフを暗記しているが、防災訓練は手元の原稿を読むだけ。学芸会に例えるのは子どもたちに失礼だった。それはともかく、ようやく当たり前の防災訓練が、部分的にではあるが導入されようとしている。

　今回ブラインド訓練が導入されるのは緊急時モニタリングの範囲を巡るところだと聞いている。
　ここに知事がいるかどうか、非常に重要な点だと私は見ている。
　なぜならば、国の指針に沿った今回の計画改定で、住民避難の意思決定を左右する緊急時モニタリングが、原子力規制委員会の指揮下に置かれることになったのだ。
　かつてのＪＣＯの事故でも、そして福島第一原発事故でも国の判断が最も遅く、また誤った見解を示してきたことは国民周知の事実だ。
　そういう意味でも、明らかに問題のある計画改訂なのだが、せめて知事が地元自治体のトップとしてこの局面の議論にしっかり関わってもらいたい。そして規制委員会が誤った判断をするようならば断固異議を申し立てるくらいの姿勢をぜひとも見せてもらいたい。

　来春の知事選を控え、自民党の推薦が決まらず落ち着かない中かもしれないが、訓練会場を飛び回り、参加者に笑顔をふりまき、握手をしてまわるようでは話にならない。
　１１月１６日は知事の動向、言動にも注目である。