司法の責任放棄を許さない！2018原告団総会

志賀原発を廃炉に！訴訟の２０１８年度の総会を９時から地場産業センタ―で開く。
今回の総会は、第２６回口頭弁論（３月２６日）で加島裁判長が表明した訴訟方針の１８０度転換を受けて、新たな活動方針を決める重要な場となる。
なにより「規制委員会の議論を見守るのが妥当」という規制委追随の方針は、司法の責任放棄にほかならず、このような司法を許していては、全国の原発訴訟は成り立たない。
活動方針の１番目は「司法の責任放棄を許さず、早期結審を求める取り組み」について６項目を提起。法廷内外で司法の責任を問う活動を展開していく。
さらに金沢地裁の訴訟と並行して、新たに取り組めることはないか、弁護団と協議も進めていく。
この他、情報発信の強化、志賀原発に反対する、県内諸団体、全国の原発訴訟との連帯行動の拡大も提起する。
今年度は法廷外の活動の充実に大きくシフトした予算編成であり、収入の確保も重要課題だ。
４人の原告からの補強意見や質問を受け、全会一致で方針は確認された。



岩淵弁護団長からは、「結論は変わらない。先延ばしになった司法の方針をもう一度引き戻すことが、今年度の活動の眼目になる」と総会の議論の深まりに期待が寄せられる。



石川県平和運動センター赤玉共同代表から「歪んだ司法に屈することなく闘い続ける」とう決意が示される。
続いて「福井から原発を止める裁判の会」からのメッセージが報告される。



今年の記念講演は東電株主代表訴訟の事務局長など務める木村結さん。
小泉元総理らと原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟を立ち上げ、原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を公表し、制定に向け各政党、議員への働きかけも精力的に取り組んでいる。
今日の講演では、訴訟や株主運動などの運動の最前線を報告してもらうと同時に、長年、幅広く脱原発の運動に関わってきた彼女ならではの運動へのアドバイスも語ってもらう。具体的、実践的な指摘は興味深かったが、「運動への女性参加」は耳が痛かった。
今年の総会運営の役割分担は全員が男性だったのだ。
原告団の大きな課題・弱点を突かれてしまった



「早期結審を求める特別決議」も全会一致で採択され、総会は富山県平和運動センターの代表でもある山崎彰原告団副団長の音頭でのガンバロウ三唱で締めくくられた。。