銃社会のアメリカに思う

13年前、西部のアリゾナ州で大学生が教員ら3人を射殺する事件が起こった。すると協会は、ショックに滅入るその町であえて集会を開き、銃の擁護を力説した。

「車が歩行者に突っ込む事故が起きても、自動車愛好者の集会は中止されない」と協会幹部は語る。そして、東部コネテイカット州で児童26人が射殺された事件に全米が沈む。さすがに協会もしおらしかったが、規制よりも「すべての学校に武装警察官を配置すべきだ」と提言した。銃を持つ悪い奴を止められるのは、銃を持った良い奴しかいないという理由らしい。

米国では銃を「平等をもたらすもの」とも呼ぶ。相手が何者でも銃を持てば対等になるという考えに根差している。いきおい「撃たれる前に撃つ権利がある」となり、社会不安が募るたびに人々は銃を買って身構える。

その数は膨張を続け、いまや2億丁とも3億丁ともされる銃が市内に出回る。・・・と天声人語は語る。が、性悪の米国社会を理解するには性善の日本では大変困難である。

オバマ大統領は年頭の演説で、後を絶たない銃犯罪を減らすために残り1年の任期で銃規制を強化していく意向を示した。ラジオでは昨年銃による米国民の死者数は13,000人超と伝えている。

「銃の暴力を全部は防げないが、我々が一つでも防ごうとしたらどうなるだろう？子どもたちを守るために議会が行動したらどう変わるだろう？」と、銃を購入する際の身元や経歴のチェックを厳しくする法律の整備を議会が妨げてきたと批判し、国民に対して規制強化を支持するよう呼び掛けた。また、冬休み明けの4日にリンチ司法長官と会い、対策を協議することを明らかにした。メディアは、オバマ大統領が来週にも銃規制を強化する大統領令を出す見通しだと伝えているが、その行方の協会や議会を動かすことができるかと期待されている。