［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］
三宅勝久さんの『スギナミジャーナル』記事【首相記者会見「オープン化」を要求する新聞労連の声名を歓迎する】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3901）。
《新聞労連が１２月２日、「オープンな首相記者会見を求める」と題して以下の声名を発表した。http://shimbunroren.or.jp/20191202-statement/ …今回の問題を取材している社会部記者や、ネットメディア、フリーランスなどの記者の多くは参加することが困難で、公正さを欠く取材設定だった》。
南彰さんによる新聞労連の声明には《すべての取材者》とある…畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ》が思い出される。
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
…記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》
【労連声明：オープンな首相記者会見を求める】（http://shimbunroren.or.jp/20191202-statement/）によると、《国の税金を使って、首相が主催する「桜を見る会」をめぐる疑惑が深刻化している。…とりわけ、主催者であり、多くの招待客を招いている首相の説明責任は重い。…新聞労連は２０１０年３月に「記者会見の全面開放宣言」を出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を果たすことを求める…」。…国民・市民の疑問への十分な説明を尽くすと共に、今回の事態を契機に、首相に対する日常的な質問機会を復活するよう求める。２０１９年１２月２日 日本新聞労働組合連合（新聞労連）中央執行委員長 南彰》。
最低の官房長官の〝記者〟会見の様子が、ここ数日、大きく変わってきている。いままでが酷過ぎたのだが、官僚から（酷い内容だけれども）「差し紙」がなければ答えられない最低の官房長官…哀れだ。落ちた「最低の官房長官」は叩け。政治部記者の皆さんでも、できるでしょ？
『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に
答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
「《職責を放棄して暴言を吐いてきた》最低の官房長官は、
いじめの度合をエスカレートさせ、この度、「その発言だったら、
指しません」と言い放った。記者を選別することを宣言。
でっ、い～っつも思うのですが…周りの記者は何やってんだ？」
『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』》が１１月に公開』
『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
南彰さん《報道機関の対応にも厳しい視線が注がれており、報道各社は結束して、オープンで十分な時間を確保した首相記者会見の実現に全力を尽くすべきだ》。大賛成！
『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから
真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた》』
「《日本でも権力の暴走が起きた場合、報道機関は連帯できるだろうか》？
《報道機関がなすべき方向性》に進むだろうか？ いや、ニッポンでは、
むしろ積極的に《メディアコントロール》されたがる…。そもそも、
コラムも云う《民主主義社会》なのかな、ニッポンは。
《知る権利》なんて、情報隠蔽国家ニッポンにあるのだろうか？
《日本でも権力の暴走が起きた場合》…というか、もうすでに
アベ様ら自公政権や与党自公、癒着党お維が《暴走》して
一体何年たっているでしょうか？」
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【http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3901】
スギナミジャーナル
東京都杉並区限定（ときどき限定解除）の硬派ジャーナリズム 「からい、しつこい、おもしろい」 主宰・三宅勝久 土日休刊
首相記者会見「オープン化」を要求する新聞労連の声名を歓迎する
miyakatu 2019年12月3日
新聞労連が１２月２日、「オープンな首相記者会見を求める」と題して以下の声名を発表した。
http://shimbunroren.or.jp/20191202-statement/
（以下抜粋）
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…安倍首相は１１月１５日に記者団のぶら下がり取材に応じ、「桜を見る会」前夜に行われた後援会の懇親会費について、政治資金収支報告書に記載のないことは「政治資金規正法上の違反には当たらない」と主張した。しかし、明細書などの合理的な裏付けは示されず、その後、記者団が投げかけている追加の質問にもほぼ応じていない。
また、１５日に官邸で行われたぶら下がり取材は、開始のわずか約１０分前に官邸記者クラブに通知されたものだった。今回の問題を取材している社会部記者や、ネットメディア、フリーランスなどの記者の多くは参加することが困難で、公正さを欠く取材設定だった。
新聞労連は２０１０年３月に「記者会見の全面開放宣言」を出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を果たすことを求める。記者クラブが主催する記者会見の進行を官邸側が取り仕切ることによる問題が近年相次いでいる。公権力側が特定の取材者にだけ質問を認めたり、一方的に会見を打ち切ったりするなどの、恣意的な運用のない状態で、オープンな首相の記者会見を行うべきである。
また、多岐にわたる疑惑を確認するには、十分な質疑時間の確保も必要だ。報道機関の対応にも厳しい視線が注がれており、報道各社は結束して、オープンで十分な時間を確保した首相記者会見の実現に全力を尽くすべきだ。
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日本が真の民主化をはたすことができない原因のひとつに「記者クラブ」の問題があると筆者は常々感じてきた。公権力の有する情報は、特定のメディア企業にだけ独占的に提供され、あたかも「報道の自由」があるかのような錯覚のもと、社会に流される。巧妙な情報操作である。そこにかかわる記者クラブ記者自身も、自身が情報操作に利用されていることを自覚できる者はまれである。
韓国にも日本統治時代につくられた記者クラブがかつて存在した。同国ではこれが民主化の障害になるとして撤廃することに成功した。現在、地球上にある「報道の自由」を標榜する国家で、このような「自由」と矛盾する制度をとっている国はほかに見当たらない。つまり、現代日本における「言論の自由」「報道の自由」はまがいものにすぎないということになる。
記者クラブの開放運動は新聞社などの企業の壁を超えたジャーナリストの連帯運動でもある。今回の新聞労連の声名を、いちフリージャーナリストとして歓迎したい。
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