［※ 『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］
東京新聞の【社説 核のごみ処分 根本から見直すべきだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/50741?rct=editorial）。
琉球新報の【＜社説＞核のごみ最終処分場 脱原発が解決の起点だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180304.html）。
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。》
『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
『●ニッポン科学の勝利！！ １０，００００年間管理可能な
地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
《このままでいいのだろうか。》 いいわきゃぁないでしょ。地震大国なニッポンに１０，００００年～１００，００００年間の長期に渡って、安全に保管できるのか？ まずは、１㎎でも使用済み核燃料を生み出さない、新たに死の灰を生み出さないこと。話はそこから。マンションがトイレの汚水を垂れ流しながら、処理場の方式や放流先を考えることなど許されない。まずは、全ての核発電所の廃炉作業に着手を。核発電などしなくても、電力は十分に足りています。
『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』
《町財政への危機感から、調査応募に傾く姿》…なぜ、《町財政》の立て直しのためには《核ゴミ調査》応募によるおカネの交付という１択しかないの？ あまりに安易ではないか？ 理解に苦しむ。
東京新聞の記事【核ごみ調査、町職員の半数が容認 北海道寿都町「処分場直結せず」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/51196）によると、《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で文献調査の応募を検討する北海道寿都町が「処分場建設に直結しない」との前提で職員に応募是非をアンケートし、回答した８７人中５３人が容認だったことが２６日までに関係者への取材で分かった。全職員１１８人の半数近くに相当。町財政への危機感から、調査応募に傾く姿が浮き彫りになった。「調査受け入れが処分場の建設に直結しないことを踏まえ、交付金を活用した財政運営についてどう思うか」という問いに、５３人が「調査を受け入れるべき」、２６人が「事務事業の見直しや工夫で乗り切るべき」、８人が「それ以外」だった》。
このマトモではない政府が〝適地〟と判断した文献調査後に、寿都町は引き返せるだろうか？ たとえ〝不適〟でも、〝適地〟とウソを吐きます。《最高約20億円の交付金》が足枷。常識の通じないこの独裁政権が、〝返金〟を口にしない保証などありません。手を挙げた調査のその後には、混乱と分断だけが残ります。
文献調査後の混乱と分断を容易に想像できる、いまも〝標的の島〟を押し付けられる沖縄。《とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない》。
東京新聞の記事【核ごみ応募反対署名提出、寿都町 人口の２割超】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/51676?rct=national）／《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、文献調査への応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長に対し、町内の有志による団体が２８日までに、応募の撤回を求める署名を提出した。同団体によると署名は７８３６人分集まり、うち町内は６９５人分で人口約２９００人の２割超に上った。 町の水産加工業者の若手職員が中心となって呼び掛けた。町外から「文献調査を受けたら商品を買わない」などとする電話やハガキが相次ぎ、危機感を覚えたことから署名活動を始めた。近隣自治体のほか、東京や兵庫からも署名が寄せられたという》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/50741?rct=editorial】
社説
核のごみ処分 根本から見直すべきだ
2020年8月24日 08時06分
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。
高レベル放射性廃棄物とは、原発で使用済みの核燃料を再処理し、燃料として利用可能なウランとプルトニウムを取りだした後に残される極めて危険な廃液だ。
ガラス状に固めて封印し、地中深く埋設するという処分の方法は、法律で定められている。しかし、処分場を受け入れる自治体が決まらない。
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が処分地の選定に取り掛かって二十年、一貫して自治体に立候補してもらう方式を採っている。既存の資料により過去に起こった地震の有無などを調べる「文献調査」、ボーリングなどで実際に地下の様子を探る「概要調査」、その上で「精密調査」へと進む。
文献調査に応じるだけで最大二十億、概要調査に至れば計約九十億円が、立地の成否に関係なく交付されることになっている。二〇〇七年に当時の高知県東洋町長が、交付金を求めて文献調査に名乗りを上げた。ところが、町民や県民、隣接県などからも猛反発を受けて頓挫した。それ以降、応募を表明する自治体は出なかった。
寿都町も過疎の町。年間予算を上回る交付金を得たい気持ちはよくわかる。しかし原発関連施設の誘致を巡っては、住民は常に「経済」か「安心安全」かの選択を迫られ、引き裂かれ、事の成否にかかわらず地域に深い傷を残すことになる。交付金依存がいつまでも続くわけではない。このようなやり方は、もう改めるべきだ。
高レベル廃棄物の最終処分計画は、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の稼働を見込んで立てられている。本格始動後は五百キログラムのガラス固化体が年間千本程度発生するという。しかし、巨額の国費を費やしながら、トラブルやミスが続いており、再処理を前提とする国の核燃料サイクル計画自体が頓挫した状態だ。再処理をやめれば、高レベル廃棄物は発生しない。ただし、既に出してしまった使用済み核燃料は残る。
核燃料サイクル計画の断念を大前提に、核のごみの処分、あるいは管理方法を根本から見直すべきではないか。そのために、電力の大量消費地である大都市も、あらためて核のごみに向き合い、議論に加わる必要があるだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180304.html】
＜社説＞核のごみ最終処分場 脱原発が解決の起点だ
2020年8月27日 06:01
北海道の寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している。
文献調査は候補地選定の３段階のうちの第１段階だ。過去の地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査を受け入れると２年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少や財政的課題を踏まえ、解決手段として調査応募を検討している」と言う。
原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。
米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない。
明らかなことは現行の原発政策に終止符を打たない限り、核のごみはたまり続ける現実だ。脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件だ。
核のごみは、原発の使い済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した後に残る廃液をいう。極めて強い放射線を出す。この廃液を高温のガラスと融かし合わせ、ステンレス製容器に流し込んで固め、ガラス固化体という形にして処分する。
原子力発電が始まって半世紀以上がたつ。これまでにたまった使用済み燃料は既に１万８千トンにおよび、ガラス固化体にすると２万５千本に相当するという。
深刻なのは処分方法が明確になっておらず、再処理工場などに保管されたままであることだ。国は地下３００メートルよりも深くに数万年埋めておく計画を立てている。廃棄物の行き着く先がどこにもないために原発は「トイレなきマンション」とも表現される。
こうした核のごみの持ち込みを規制したり、最終処分場となるのを拒否したりする条例が、北海道をはじめ少なくとも全国24自治体で制定されている。国は17年に処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表したが、それ以降も10市町村が条例を制定している。住民本位の自治を考えれば当然だろう。
このマップでは沖縄も大半が適地に挙がっているが、北海道の適地の一つが寿都町だった。３月末の人口は２８９３人、65歳以上の高齢者の割合は40・４％。町は40年には２千人を下回り、25年からは財政の悪化を試算している。
人口減少や財政悪化といった難問は、少なからぬ自治体が頭を抱えている。しかし自治の運営が、「経済」か、「安心安全」かの選択を迫るようであってはいけない。住民の分断を促すような交付金というアメで誘導するような施策を国側も改めるべきだ。
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