[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／首相交代…遠大な演出に気づき始めた自民党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010010000087.html）。
リテラの記事【菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」！ 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html）。
《結局、病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり、野党再編のどさくさにまぎれて、事実上の「第5次安倍内閣」を、首相を菅義偉にすげ替えて発足させたということか。》
《安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという》。
《病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり》ねぇ？
武田砂鉄さんの懸念した通り…《難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか》。
『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
《むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする
「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・
行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っている
と聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを
厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。》
しかも、仮病が疑われることを報じもしないマスコミ各社…。
「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」そうのなので、数々のアベ様案件についてアベ様を追い回してでもインタビューして下さいよ、「記者」を名乗るのならば。国会では、当然、《元気な前首相を国会に呼んで話を聞く機会》を設けるでしょうから。
『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
「御病気で首相辞任されたアベ様、御快癒、おめでとうございます。
では、数々のアベ様案件の真相究明と責任をお願いします。
《その体調を本人が「もう大丈夫」と言い張るのであれば、
しっかりとこれまでの疑惑にケリをつけていただこうではないか。
とりわけ、「首相枠」で「桜を見る会」に招待されていた
ジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者がついに逮捕されたが、
安倍首相が「桜を見る会」に招待したことが「最後の荒稼ぎ」
に利用され、被害を拡大させた事実は非常に重い》。《体調が
「もう大丈夫」となったいま、「説明責任」という政治家に
課せられた使命を果たしていただかなくてはならないだろう》」
一方、大惨事アベ様政権のスガ様…「令和オジサン」か、「パンケーキオジサン」か何か知らないが、本質…陰険さ、陰湿さ、悪質さ、強権さを報じてほしいもの。アベ様の《メディアコントロール》を裏で支え、記者を威圧し、内閣記者会（官邸記者クラブ）を支配していたのはスガ様。
『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
《なにしろ統計は偽造、公文書は捏造、会議の議事録は取らないのが
常態化された国である。世論調査の主体としての全国紙や通信社、
放送局が同じ穴の狢でないほうが不自然ではないのか。菅氏を
「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに
至っては、もはや万死に値する。
はてさて、しかし、これでは蒙昧の主が国民ならぬマスコミで
あっても、どこまでも絶望的な状況に変わりはない。ジャーナリズムの
世界に飛び込んで４０年近くになる私だが己の住んでいる世界が
つくづく不気味でならなくなってきた》
《ばら撒》かれた“エサ”に飛びつく情けなさ。「完全オフレコ朝食懇談会」…ノコノコ出掛ける《内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者》もオマヌケだね。会社命令か何か知らないが、「記者」を名乗らないでほしいもの。《国民には情報を一切知らせず「一緒に仲良く朝食を食べるだけ」》の朝食会で喰らう毒饅頭は、さぞや旨いのでしょう。
出席のスガ様広報員の皆様の名簿もオフレコ、非公開？ 朝日新聞や東京新聞、京都新聞などの「記者」は出席しなかったようだ。
スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛ける暇があるのなら、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？ オフ懇が９０分×２回ならば、９０分以上、質問が尽きるまで、そして、更問いも当然でしょう。
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
…記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
《…新聞労連は２０１０年３月に「記者会見の全面開放宣言」を
出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に
与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を
果たすことを求める…」。…国民・市民の疑問への十分な説明を
尽くすと共に、今回の事態を契機に、首相に対する日常的な質問機会を
復活するよう求める。２０１９年１２月２日 日本新聞労働組合連合
（新聞労連）中央執行委員長 南彰》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010010000087.html】
コラム
政界地獄耳
2020年10月1日8時10分
首相交代…遠大な演出に気づき始めた自民党
★前首相・安倍晋三の体調が悪いと側近たちが言い出してから辞任、総裁選、菅政権発足と目まぐるしく政治の歯車が動いたが、一国の首相の体調不安説を流す側近たちとは一体どんな存在なのだろうか。「休ませろ」を連呼する彼らは、今となってはだれに訴えていたのだろうか。
★そんな疑問が湧くのは、安倍が辞意表明会見では「予断は許さない」とし「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛のなか、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」「国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と、病気治療の長期化を示唆していたからだ。ところが、先月末には「だいぶ薬が効いてまいりまして、健康回復をしつつありますので、しっかりと菅政権を支えながら、日本のために頑張っていきたい」と笑顔であいさつするまでになった。結局、病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり、野党再編のどさくさにまぎれて、事実上の「第5次安倍内閣」を、首相を菅義偉にすげ替えて発足させたということか。
★米メディア「デーリービースト」は、辞任直後から「安倍首相と親しかった自民党議員らが続々と逮捕されている」とした上で、「河井夫妻の選挙違反で安倍首相にも捜査が及ぶ可能性があるとして、訴追の可能性を逃れるため辞任を選択した可能性がある」と指摘。自民党内では、本気で安倍の病状を憂慮していた多くの議員たちも、やっと遠大な演出だったことに気づき始めたのではないか。菅は党内で「カネも使わず政策立案の努力もせずに最初に首相になった男」と言われ始めており、安倍政権の検証が始まることで、元気な前首相を国会に呼んで話を聞く機会を野党はつくろうとするだろう。その時の自民党内の心情は複雑だろう。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html】
菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」！ 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局
2020.09.30 09:42
（首相官邸HPより）
安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。
本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという。
「うちにも通達は来ています。常勤幹事社の総理番だけでも60人くらいになるので、それで2回に分けてやることになったみたいですよ」（全国紙政治部記者）
言っておくが、官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を盾にして官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方でこの記者会見の人数制限をいまだに継続させている。これは総理会見も同様で、9月16日におこなわれた菅首相の就任会見も「1社1人」に制限されていた。
にもかかわらず、「完全オフレコ」が大前提となっている懇談会では人数制限もせず、わざわざ2回も開くとは……。本来、国民が視聴できる会見こそ制限なくおこなわれるべきなのにそれをせず、逆に官邸記者クラブの常勤幹事社以外クローズドの記者との懇談は制限をかけないとは、滅茶苦茶ではないか。
首相が大出血サービスで、大手メディア限定で2回も懇談会の場をわざわざ設ける──。これが露骨な“メディア懐柔”であることは疑いようもないだろう。
菅首相といえば、柿崎明二・共同通信社前論説副委員長を首相補佐官に起用することが発表されたばかりだが、安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者と裏で繋がり側近に引き立てるという、そのメディア支配の狡猾さを見せつけたばかり。そして、さっそく「オフ懇」の開催で“エサ”をばら撒き、記者を飼いならして黙らせようというのである。
■内閣記者会は記者会見の制限に抗議をして、「オフ懇」をボイコットすべきだ！
いかにも菅首相らしいメディア懐柔には反吐が出るが、問題は、こうした場に嬉々として出席する記者、記者を送り出す社の姿勢だ。
「オフ懇」に対しては、“オフレコとはいえ記者が総理に直接話を聞ける貴重な場のひとつ”などと肯定する意見もあるが、それは記者がオフレコという約束を破って国民に情報を公開する勇気があればの話だ。
しかも、「オフ懇」の実態は“直接話を聞ける貴重な場”にさえなっていない。実際、昨年12月27日におこなわれた安倍首相と総理番の「オフ懇」では、長谷川栄一首相補佐官が最初に「くれぐれも取材しないでください」と述べたことから「桜を見る会」やIR汚職問題についても記者から質問は出ず、挙げ句、毎年恒例になっているという安倍首相や菅官房長官との2ショット撮影会にまで記者が嬉々として参加していたというからだ（日刊ゲンダイ2019年12月28日付）。ちなみに、この「オフ懇」を蹴ったのは、毎日と東京新聞だけだった。
肝心の「取材」を封じ込められる時点で、たんなる馴れ合いの場でしかないうえ、今回は官邸報道室から「完全オフレコ」という厳しい条件がつけられているという。ようするに、国民には情報を一切知らせず「一緒に仲良く朝食を食べるだけ」という話なのだ。
繰り返すが、公の場である総理会見や官房長官会見では人数制限をかけられている状態にある。内閣記者会はそれに異議申し立てをおこない、「オフ懇」出席をボイコットすべきなのは言うまでもない。
実際、菅首相から“天敵”扱いされてきた東京新聞の望月衣塑子記者も、今回の「オフ懇」開催についてツイートし、〈ぶら下がりなどオモテ取材には応じないが、ウラではマスコミ懐柔を図る官邸。さて、どの社が参加するのか。注目だ〉と言及しているのだが、当然の指摘だろう。
■朝日新聞も菅首相歓迎、『報ステ』『news23』は菅のブレーンを無批判インタビュー
しかし、どうやら大手メディアの政治部には、「オフ懇」参加に対する反発や抵抗感といった空気はほとんど流れていないようだ。
「読売や産経、日テレ、フジといった特定のメディアを優遇して情報を流してきた安倍首相と違って、菅首相は広くアメをばらまいている。大手マスコミの政治部には菅歓迎ムード一色。安倍政権とは敵対していた朝日の政治部までが『菅さんは話が通じる人』『やっとまともな首相になった』などと、歓迎ムードに包まれている。朝日の政治部幹部にはもともと菅首相と同じ新自由主義者も多いし、論調は安倍政権のときから一気に変わるはず」（政治評論家）
そうした菅首相への“歓迎ムード”“忖度”ぶりは、報道から見て取れる。現に、テレビのニュースやワイドショーでは、河野太郎・行革担当相がぶち上げた「ハンコ廃止」などを大きく取り上げる一方、昨年亡くなった中曽根康弘・元首相の“2度目の葬儀”費用を約1億円も公費負担するという閣議決定や、自民党の杉田水脈・衆院議員の「女性はいくらでもウソをつけますから」という暴言問題はほとんど取り上げられず取り上げても小さな扱いで片付けられている。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日）や『news23』（TBS）といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏といった菅首相と会食を繰り返してきた“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を垂れ流させている始末だ。
この調子だと、国民が蔑ろにされたままの会見人数制限問題などないことのように、内閣記者会常勤幹事社の大手マスコミは「オフ懇」にもいそいそと参加するのだろう。しかし、その行為は国民の「知る権利」を踏みにじる背信行為だと強く言っておきたい。
（編集部）
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