(2024年11月24日[日])
折角、選挙に行っても、易々とカルトやカルト的なもの、ヘイトやヘイト的なもの、ウソ吐きに騙される…。
『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
『●なぜ、今、削除する必要があるの？ 斎藤元彦知事「法に抵触することは
していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！ お維案件な兵庫県知事やN党の
「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題 「自由競争ができる選挙には
なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
相変わらず２／４が眠り猫…《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》。政治参加する多くの若者が居ることは知っている。でも総体としては如何なものか…。昔から、「今どきの若者は…」と言われ続けて、ブログ主自身もそうだ。古代エジプトの頃からそうなのかもしれない。世代間の分断に易々と乗ってしまう。低い投票率、特に若者の低投票率、長期自民党政権による、昨今のニッポン社会・政治の劣化のせいなのではないか。投票率を上げるための努力、特に若者の投票率、スウェーデン社会並みの努力をしているか？ 時間を繰り上げての投票所締め切りなど、ベクトルは逆方向にしか向いていない。政治についての教育がおざなり。それどころか、教育の場で政治・政治参加の話しは避けられている。逆に、折角、選挙に行っても、易々とカルトやカルト的なもの、ヘイトやヘイト的なもの、ウソ吐きに騙される…。あの兵庫県知事選のアノ無残な結果、アノ斎藤県知事の再選。全く予想外な投票行動。「投票してもどうせ何も変わらない」などと市民に思わせるような社会でいい訳がない。《背景には若者の深刻な無力感がある》ことも分かる、でも、ならばこそ選挙に行くべきだと切に願う。
あの兵庫県知事選のアノ無残な結果…選挙制度、民主主義を破壊し続ける、N党の「どうかしている人」も含めて、公職選挙法に抵触しかねない犯罪的な選挙活動、違法な活動が行われたのではないか…、今やほぼ確実だと思う。ネット広告については、同じ構図だと言われているのが2024年4月の江東区長選挙。《インターネット上の選挙運動のための「有料広告」については、候補者名や政党名などを表示することが禁じられていて、総務省はその理由について、利用が過熱すれば金のかかる選挙につながるおそれがあるとしています》（https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20231026a.html）。木村弥生区長は辞職し、《東京地方裁判所は「選挙の公正を害する犯行だ」として懲役1年6か月、執行猶予5年の判決を言い渡しました》（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480771000.html）。参謀の (様々な党を渡り歩いている) 自民党・柿沢未途元衆議院議員 (法務副大臣) も逮捕、辞職している。兵庫県知事候補として立候補した「どうかしている人」との、斎藤知事の暗黙の選挙協力などなど、今回の再選をめぐっても問題山積であり、再選された斎藤元彦兵庫県知事は辞職必至だと信じる。
東京新聞の【＜社説＞衆院選低投票率 5割民主主義への憂い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368687?rct=editorial）のよると、《10月に行われた衆院選の投票率は2021年の前回より低下し、戦後3番目に低い53・85％となった。有権者のほぼ半数しか投票しない「5割民主主義」が民意を正しく反映しているとは言い難く、投票率が特に低い若年層には選挙の大切さを理解してほしい。衆院選小選挙区の投票率は1996年以降、旧民主党が政権交代を果たした2009年の69・28％が最も高く、その後は50％台にとどまる》。
東京都知事選、兵庫県知事選と、選挙制度、民主主義を破壊し続けるN党の「どうかしている人」、何とかしないと。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368687?rct=editorial】
＜社説＞衆院選低投票率 5割民主主義への憂い
2024年11月22日 08時08分
10月に行われた衆院選の投票率は2021年の前回より低下し、戦後3番目に低い53・85％となった。有権者のほぼ半数しか投票しない「5割民主主義」が民意を正しく反映しているとは言い難く、投票率が特に低い若年層には選挙の大切さを理解してほしい。
衆院選小選挙区の投票率は1996年以降、旧民主党が政権交代を果たした2009年の69・28％が最も高く、その後は50％台にとどまる＝グラフ。
自民党派閥の裏金事件が主要争点となった今回は与党過半数割れという歴史的転換点になったが、5割しか民意を反映していない選挙で選ばれた議員が、私たちの暮らしや国の針路を決めることが妥当と言えるのだろうか。
総務省の抽出調査では18、19歳の投票率は43・06％で前回43・23％から微減。他の年代はまだ公表されていないが、10～30代の投票率が40代以上に比べて大幅に低い傾向は続いているとみられる。
人口の少ない若年層が投票しなければ、政治に意思を届けることはできず、人口が多く投票率も高い中高年層の声が優先して政治に反映されることになる。
若年層には、自分たちが関与しないまま、税や社会保障など将来も拘束する政策が決められることに危機感を持ってほしい。
学校での主権者教育も大切だ。校則を一方的に守らせるのではなく、生徒が学校運営に主体的に関わり、身近な問題を自ら解決する教育への転換が必要だろう。
7月の東京都知事選、今月の兵庫県知事選の投票率はそれぞれ前回比5・62ポイント、同14・55ポイント上昇した。出口調査によると、いずれの選挙も交流サイト（SNS）を積極的に活用した候補者・陣営が若年層の支持を集めた。若い世代に政治参加を促すSNSの効用は前向きに受け止めるべきだろう。
ただ、SNSの情報には虚実が入り交じる。虚偽が拡散して選挙結果を左右すれば、民主主義を危うくする。若年層に限らず主権者自身がネット空間の情報を正しく読み解く力を身につけるとともに新聞などメディアも正しい情報を発信し続けなければならない。
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