●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」

(2024年10月14日[月])
「原状回復」することも無く教訓も警告も無視して「原発回帰」「原発復権」、しかも、「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」デタラメの限りを尽くす核発電推進派。コスト的にも、とっくに破綻している。東京電力を破産させず、一体いくらの税金を注ぎ込んだのか。また、発電コストも核発電が異常に高いことは既に顕在化。「核発電は安い」はとっくの昔に破綻している。百万歩譲って「核発電は安い」からと言って、命にかかかわるリスクと比較でき得るのか？　「利権」に群がり、カネに蝟集する核発電寄生〝虫〟･核発電麻薬〝中毒〟者。
　南海トラフ地震によるリスク…浜岡核発電所、伊方核発電所、そして、上関、川内核発電所。核発電所を動かしたいということに、狂気を感じる。ペラペラの壁…、無謀な避難経路…、利権…。老朽核発電所…。《破滅的な事故》のリスクなど、想像する能力もないのか？

　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発
　　　　　2号機の《１グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難？』
　　　『●東京電力福島第一核発電所《1～3号機に計約880トンあると推計されている》
　　　　　放射線量が極めて高いデブリ…「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」』
　　　『●「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《現場に東京電力社員が
　　　　　いない下請け任せの姿勢と、点検でミスを見抜けない管理のずさんさを露呈…》』
　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線量
　　　　　　　　が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』
　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　『●何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか？　南海トラフ地震の
　　　　　リスクの第一に議論すべきは核発電所であり、再稼働・新規建設など以ての外』

　太田理英子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／原発新増設の巨額コストを国民に負担させる政府の新構想　電気料金にこっそり上乗せ…「反対署名」が始まる】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/354987?rct=tokuhou）、《政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。（太田理英子）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/354987?rct=tokuhou】

こちら特報部
原発新増設の巨額コストを国民に負担させる政府の新構想　電気料金にこっそり上乗せ…「反対署名」が始まる
2024年9月19日 12時00分

　政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。（太田理英子）

　　　　　（日本原電敦賀原発3、4号機の建設予定地＝
　　　　　　福井県敦賀市で（本社ヘリ「まなづる」から））


◆「電力自由化に反する」

　「原発を特別扱いして独占的地位を確立することになり、電力自由化に真っ向から反する。大変な問題だ」。署名開始に合わせて開かれた18日のオンライン記者会見で、呼びかけ人の一人、龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）はそう強調した。

　2016年に始まった電力の全面自由化は、競争原理の導入で大手電力会社による地域独占体制を崩し、電気料金を値下げすることも大きな目的だった。しかし、政府の原発支援構想は新たな国民負担につながる可能性がある。


◆料金上乗せ「英国モデル」

　政府内で検討しているのは、英国の原発支援策「RABモデル」を参考にした新たな制度。同モデルは、国が認可した原発について、建設が始まった時点で、建設費や維持費を、電力小売会社に負担させる仕組みだ。小売会社は、顧客の電力料金に上乗せして負担分を回収する。当初の想定よりも建設費が膨らんでも、必要経費と認められれば、料金に追加で上乗せもできる。

　構想が浮上した背景には、東京電力福島第1原発事故後、既存の原発の再稼働には巨額の事故対策費などが必要となり、電力会社側の財政負担が重くなっている事情がある。新制度で、稼働前から原発事業者に一定の収入を保証することで原発投資を促し、新増設を進める狙いとみられる。経済産業省は今後、具体案を検討する。


◆既に賠償費用は料金に転嫁

　　　　　（政府が再稼働を進める東京電力柏崎刈羽原発。1兆円を超える
　　　　　　事故対策費用をかけている＝5月、新潟県で
　　　　　　（本社ヘリ「あさづる」から））

　大島氏はRABモデルについて、「建設コストの増大や遅延のリスクなどを一般市民に転嫁することになる」と問題視する。これまでも、福島第1原発事故の賠償費用を、家庭向けの電気料金に含まれる託送料金（送配電網の利用料）に上乗せするなど、原発にかかるコストを表に出にくい形で、国民に負担させる流れができていると指摘。「税金だと分かりやすいため、託送料金としてじわじわと取る形になるのでは」


◆「温暖化対策も遅れる」

　東北大の明日香寿川（じゅせん）教授（環境政策論）は、自身が加わっている研究グループの試算を元に、原発新増設を進めれば再生可能エネルギーを中心にした場合よりも電力価格が高くなると指摘。「原発は二酸化炭素の削減コストが高く、温暖化対策も遅れる」とした。

　長崎大の鈴木達治郎教授（原子力政策）は「国際原子力機関（IAEA）の予測などでも、明らかに原子力シェアは世界的に衰退しているのに、政府は客観的評価をしていない」と指摘。新制度の検討が不透明な意思決定プロセスで進むことを懸念し、「データを公開して国民的議論をする仕組みが必要だ」と訴えた。


◆首相と経済産業相宛てに提出を目指す

　署名活動は環境問題などに取り組む13団体と有識者ら9人が企画し、運営サイト「Change.org」で募っている。10月25日で一度締め切り、首相と経産相宛てに提出する予定。


【関連記事】政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢　運転期間の延長、計17基再稼働も
【関連記事】原発しか持たない日本原子力発電が大ピンチ　敦賀の2号機も東海第2もメド立たず　一方で岸田政権は新増設に前向き
=====================================================