ＮＰＪロングインタビュー第3回は「宇都宮健児 日弁連会長」（http://eyevio.jp/movie/399073、http://eyevio.jp/movie/399077）。在野性など。法曹界全体がゆがめられてきたこの流れを何とか変えて欲しいものです。安田好弘さんの指摘している点など、何とか実現できないでしょうか。
ＮＰＪロングインタビュー第3回は「宇都宮健児 日弁連会長」（http://eyevio.jp/movie/399073、http://eyevio.jp/movie/399077）。在野性など。法曹界全体がゆがめられてきたこの流れを何とか変えて欲しいものです。安田好弘さんの指摘している点など、何とか実現できないでしょうか。
Ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/128652）です。検察にあわせて大騒ぎするマスコミ。両者ともに、村木冤罪事件の反省など全く無し。
ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬの「石川知裕議員女性秘書が語った「不意打ち１０時間取り調べ」の全貌」（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/02/post_730.html）という記事も、特捜検察のいい加減さを理解する上でとても重要です。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/128652】
衝撃 石川再聴取の録音全容
【政治・経済】
2011年2月1日 掲載
「４億円が汚い金というのは検察が勝手に言ってるだけ。
証拠がないんだから」と担当検事が語ったデタラメ
これを「誘導」「圧力」と言わずに何と言うのか。政治資金規正法違反罪で逮捕、起訴された石川知裕衆院議員（３７）が「録音」した再聴取の全容が３１日明らかになった。共同通信が報じたのだが、なぜか大新聞テレビは“黙殺”したままだ。
繰り返し言うが、昨年５月に行われたこの再聴取は、石川議員を起訴し、その「保釈後」に行われた。起訴後の被告に対して検察が証言を強要したり、誘導したりすることは絶対にあってはならない。法治国家として当然だ。ところが、石川議員の再聴取では随所に検事の“問題尋問”が行われているのだ。東京地検特捜部の検事が話した内容はざっとこんな感じだった。
「従前の供述を維持するのが一番無難だって。今までの話を維持している
限り、（小沢は）起訴にはならないんだろうと思うんだよ」
「ここ（再聴取）で全部否定することは火に油を注ぐことになるよね。
ここで維持することが彼ら（審査員）の気持ちをどう動かすかだよね」
石川議員に執拗に供述維持を迫る検事。これほど“強要”する姿勢は異常だ。筋書きありきで突っ走った検察捜査の正当性を保ちたいという考えがミエミエだ。続いて、検事は最初の供述の一言一句を確認する手段に出た。
「小沢先生が政治活動の中で何らかの形で蓄えた簿外の資金であり、
表に出せない資金であると思った」
などと調書を読み上げたのだ。しかし、これには石川議員が大反論した。
「４億円を隠したいがためっていうのがね、どうしても引っ掛かるんですよ。
４億円がいかがわしいお金だなんて、実際どうつくられたかなんて
私には分かりません」
「汚いお金だから４億円を何が何でも露見したくないっていうのは
今でも違うと言いたい」
こう石川議員が懸命に食い下がると、検事はこう言い切ってみせた。
「汚いお金だっていうのは、検察が勝手に言ってるだけで、
別に水掛け論になるから相手にしなくていいんだよ。証拠ないんだから」
自ら所属する検察に対して「勝手に言っているだけ」「証拠ないんだから」とは、あまりにデタラメ過ぎる。こんないい加減な聴取で国会議員を逮捕、起訴するなんて本当にフザケた話ではないか。こうまでもヒドイ人権侵害の話を報じないメディアの罪も重い。今の大手メディアは小沢一郎を抹殺するためだけに存在するのか。
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今日もまた、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/128676）。
タイトルが示す通り。増税どころか、『輸出戻し税』によって大企業が不労所得を得ることができるカラクリなど、斎藤貴男さんのコメントもあり。中小零細業者は軒並み倒れ、自殺者激増。詳しくは『消費税のカラクリ』を是非。
代案を示せという声が聞こえてきそうだが、エネルギー問題での松下センセ（松下竜一さん）の、
「「俺たちは電力を要求する。されど俺んちのそばにゃ発電所は
真っぴらごめんだ。―――さあ、あとどうするかはお国の方で考えろちゃ。
国っちゅうもんな、そんなこつ考えるためにあるんと違うんけ？」
と開き直ってうそぶけばいいのである。それが現状況で、みずからの命と
健康を守りわが里を守る住民側のしたたかな論理である。しかり、
開き直ること以外に、虫ケラ住民われらに抵抗の論理があられようか」。
という素晴らしい案、あるいは、斎藤さんの示す案をブログ主は支持。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/128676】
許すな！消費税１０％ 一般家庭は年間３４万６０００円の負担 大企業は６兆円の丸もうけ
【政治・経済】
2011年2月2日 掲載
社会保障のための増税なんて大ウソだ
民主党は「４年間は消費税を上げない」と総選挙の公約に掲げて政権交代を成し遂げたはずだ。それなのに、菅政権は国民との約束を反故（ほご）にし、増税路線を突っ走ろうとしている。財務省のスポークスマンみたいな与謝野経財相を中心に、もはや増税は既定路線のような雰囲気をつくっているが、冗談ではない。
「この不景気で、デフレ脱却の方策も講じずに、消費税を上げるのは
自殺行為です」
と言うのは、第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストだ。
「消費税は所得が低いほど相対的な負担率が高まる逆進性が知られています。
消費税が１％上がると、標準的な４人家族で年間３．４万円程度の
負担増になる。税率１０％になれば、１６．５万円の負担増。
年間支払額は３４万６０００円に上り、家計に与える影響は甚大です。
個人消費はますます冷え込み、企業の売り上げも減少する。景気低迷で
税収が減少し、むしろ財政再建の妨げになりかねません」
永濱氏の試算では、消費税の増税だけで財政再建をしようと思ったら、税率を２７．３％まで引き上げなければならない。国の財政収支は瞬間的に黒字化する。ところが消費の冷え込みなどで実質ＧＤＰにマイナス６％前後の下押し圧力がかかり、２年目には財政赤字に転じてしまうという。増税による財政再建は痛みのわりに効果がないのだ。
「消費税のカラクリ」などの著書があり、消費税問題に詳しい斎藤貴男氏も、「消費税増税は大企業優遇策でしかない」と、こう言う。
「消費税の納税義務者は事業者ですが、担税者は法律で定められていない。
ここに問題があります。今はデフレ不況で値上げができない。
元請け業者は下請け・孫請けの中小零細業者に消費税分の値引きを迫る。
もちろん伝票の上では元請けが消費税を支払ったことになっている
のでしょうが、実際は中小零細企業が預かってもいない消費税を自腹を
切って納めているのが現状です」
あまり知られていないが、消費税はあらゆる税目の中で最も滞納が多いのだという。
国税庁の０９年の資料では、新規発生滞納額約７４７８億円のうち、消費税が約３７４２億円と、半分以上を占めている。払いたくても払えない中小零細企業が、それだけ多いということだ。
●国民に痛みを押し付ける小泉構造改革と同じ
「中小企業が泣かされている一方で、輸出比率が高い大企業には
『輸出戻し税』という税制措置の恩恵もあります。消費税は国内の
税制度だから、輸出先からは取れません。でも、仕入れの時には
支払ったことになっている。これを是正するため、輸出にかぎっては
ゼロ税率をかけてやるのです。つまり、輸出企業は仕入れ等のために
支払った消費税を還付してもらえる。政府の予算書をもとに概算すると、
０８年度の還付総額は約６兆６７００億円。このうち大手１０社だけで
還付金の約３割に達します」（斎藤貴男氏）
実際の消費税負担は下請けに自腹を切らせた上、還付金は丸もうけ。いわば大企業は二重に消費税の恩恵を受けているのだ。消費税率が上がれば還付金の額も増えるのだから、大企業が消費税アップを要求するのも当然である。
消費税増税は弱い立場に痛みを押し付け、大企業を喜ばせるだけ。まさに小泉構造改革路線の復活だ。菅政権は財務省や財界の言いなりになって、国民に不条理を押し付けようとしている。「増税やむなし」の音頭に騙されてはダメだ。
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『冤罪ファイル』（冤罪Ｆｉｌｅ）（Ｎｏ．１１、２０１０年１０月号）、１月に読了。
里見繁氏、「布川事件再審公判傍聴記 ――確定判決から３０年余りの時を経て、今ようやく再審の幕が開いた――」（ｐｐ．４４－５１）。「この事件を一言で言えば「検察の証拠隠し」である。最新請求の審理の過程で百件を超える隠蔽証拠が開示された。・・・。一審から最高裁、再審請求の地裁から最高裁、合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない」。「ところが警察と検察は、桜井さん、杉山さんの二人に結びつかない証拠はすべて隠した」。桜井昌司さんと杉山卓男さん。
編集局、「覚せい剤密輸事件 全国初の裁判員裁判無罪判決」（ｐｐ．７２－７９）。「目的がアヤフヤな裁判員制度」。目的は、現代の赤紙（アカガミ）。「国民は、・・・国家への過度の依存体質から脱却し、自らのうちに公共意識を醸成し、公共的事柄に対する能動的姿勢を強めて行くことが求められている」だってさ。「日本人の甘ったれた、お上任せの受け身体質を叩き直してやると、国が父性的に宣言しているかのように映る。・・・。／・・・裁判員制度の推進者は「つべこべ言わずに、呼び出されたら参加すべき。だから参加せよ」・・・」、あ～・・・。
「特急あずさ号事件」裁判のいい加減さ。長嶺超輝氏、「特急あずさ号 再審慣例の怪」。第一審では無罪。財布抜き取りで因縁。冤罪被害者柳澤広幸さんの声に真摯に耳を傾け、「東京簡裁の浅見牧夫裁判官（当時）は、職権によって自称〝被害者〟の男女から直接話を聞く決定をした。／・・・。／さらに浅見判事は、自ら現場検証に臨む異例の決断をし、・・・。結果、自称〝被害者〟らの供述が、客観的な状況とことごとく矛盾していることに気づく」。ところが、控訴審・上告審では有罪。「司法は、こんな低レベルなことをやっているのか」。反省がないって、「・・・本来、濡れ衣を着せられた人にとって「反省する」「謝罪する」などの選択肢は」ある訳がない。最高裁までが二審の実刑判決を支持する始末で、なんと柳澤広幸さんは収監！ 東京高裁植村立郎裁判長が検察に媚を売る有罪判決を出し、最高裁もそれを支持するというムチャクチャ。再審請求をその植村裁判長が「自分の判断を、自分で裁くというナンセンス」。
池添徳明氏（ｐｐ．１０２－１０９）。東京地裁「・・・門野博裁判長・・・は、警察官の取り調べメモの証拠開示を検察官に命じる決定を出している（２００７年１１月８日）」。「日本の裁判官は上（最高裁）の方ばかり見ているヒラメ裁判官がほとんどだ」。「ちなみに、東京高裁刑事４部の倍席には川口政明裁判官がいる。強制執行妨害罪に問われた安田好弘弁護士に対し、一審の東京地裁の裁判長として無罪判決を言い渡し、「取り調べには不当で強引な誘導があった。検察官の態度はアンフェアだった」と指摘した人物だ」。
Ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔに、御尤もな記事が出ていました。このような素晴らしい題目を掲載できるのは他のマスメディア（？）には無理でしょう。
検察審査会の矛盾点等々を追及している森ゆうこ議員のような（小沢派＝）マニュフェスト回帰派にぜひ頑張ってもらい、支持も投票もしていない私が言うのもなんですが、民主党には当初の政権交代時の姿に戻ってもらいたいものです。
森ゆう子議員のインタビューは、記者クラブの記者会見独占に対抗しているフリーランスジャーナリストの一人の岩上安身さんのＷＰ（http://iwakamiyasumi.com/）のこのＵＳＴＲＥＡＭ映像（http://iwakamiyasumi.com/archives/4753）をご覧ください。「◎森ゆうこ議員インタビュー （54分）／森議員が、くじ引きソフトに疑問を持った経緯。最高裁が出した書類の疑問。検察審査会の根本的な問題とは」、というものです。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/128633】
民主党よ 国会に呼ぶべきは小沢でなく小泉だろう
【政治・経済】
2011年1月31日 掲載
英国ではブレア元首相が再喚問されているゾ
政権交代とは、こういうものか。
いま英国では多くの犠牲者を出した「イラク戦争参戦」が再検証されている。米ブッシュ政権の戦争に積極的に協力したブレア元首相が独立調査委員会の公聴会で再喚問されている。
当時、法務長官が「新たな国連決議がないと参戦は違法になる恐れがある」と助言していたのにブレア首相が無視した点がヤリ玉に挙がっているのだ。
日本の与党関係者が嘆く。
「菅首相も、せっかく政権交代したのだから、こういう視点を持てばいいのです。
自民党の小泉純一郎元首相を国会に呼んで、イラク戦争協力は正しかったのか、
日本にどんなプラスがあったのか、問いただせばいい。当時、小泉首相を舌鋒鋭く
問い詰めていたのは菅さんなのですから。それなのに、身内の小沢さんの
国会喚問ばかりにこだわり、嫌なら出ていけなんてやっているのだから、
アホらしくなりますよ」
戦術なき菅と民主党。自民党や公明党は楽なものだ。ぺろっと舌を出している。
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植草一秀氏のＷＰ、１月１７日（月）の記事「必須の三大配慮欠く菅政権消費大増税方針を糾弾」の一部をコピペさせていただきます。地方議員の多くも増税に賛成との新聞の記事が出ていましたが・・・。何度書いたかわかりませんが、法人税減税とセットで消費税増税なんて方向性が真逆でしょっ！
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【http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-d3be.html】
２０１１年１月１７日（月）
必須の三大配慮欠く菅政権消費大増税方針を糾弾
国民の多くは財政事情の悪化を心配している。家計の感覚で捉えてみても、税収が予算の半分以下しかないのは異常である。不足する部分を借金で賄っていれば、いずれ借金地獄に陥るのは当然である。
いまはゼロ金利で金利負担が極端に低いが、何らかの要因で金利が急上昇すれば利払い費が比例して急増する。財政の困難はその局面で一気に増大する。
国民は財政の窮状を心配しているし、財政状況を立て直すために、国民が応分の負担をしなければならないとするなら、その負担を負うことを真剣に検討するだろう。財政再建に向けた取り組みそのものを国民は否定していない。
しかし、財政再建を進めてゆくときに、必ず守らねばならないことがら、守らねばならない順序がある。為政者はこの点を銘記しなければならない。
どうしても守らねばならないことは、次の三つである。
第一は、政府支出の無駄排除を優先すること。国民に負担を求める前に、政府支出の無駄を排除することが優先されなければならない。日本の財政事情が悪化して長い時間が経過するのに、財政再建にむけての本格的論議がなかなか進まない最大の要因がこの点にある。
鳩山政権が発足して事業仕分けが始まった。鳩山前首相は、増税論議を行う前に政府支出の無駄排除を徹底的に行うことを明示した。４年間の衆議院任期中は増税に手をつけないことを確約した。これが正しい姿勢である。
事業仕分けを実施して判明したことは、政府支出が無駄の塊であることだった。国民に判断を委ねれば、ほとんどの討議対象が廃止すべき支出であった。
ところが、事業仕分けの会議は実行されたが、肝心の支出削減はほとんど行われていない。最初に会議が行われた市ヶ谷の独立行政法人国立印刷局の体育館。印刷局にこのような体育館が必要であるわけがない。この売却は実行されたのか。
東京都心の一等地に公務員宿舎が大量に存在する。民間労働者は都心から離れた場所に住んで、懸命に通勤している。特権公務員だけが優遇されて良いわけがない。公務員宿舎を売却するだけで大きな財源を確保することができる。
ほとんどの公益法人は、役所が天下りのポストを確保するために創設したものである。この公益法人に巨大な財政資金が投入されている。官僚利権である天下りを根絶すれば、役所は天下り機関に財政資金を大量に注ぐ理由がなくなる。
事業仕分けで枝野幸男氏や村田蓮舫氏が、あたかも正義の味方であるかのように振る舞っていたが、単なるパフォーマンスにすぎないことが判明した。会議だけ盛り上げて、実績を伴わないのであるなら、時間も費用もかかる事業仕分けなど実施する必要がない。
事業仕分けで無駄が判明したのなら、予算編成で十分にその無駄を切り込まなければ、何の意味もない。
菅直人氏は増税、増税と絶叫する前に、政府支出の無駄排除を真剣に実行することを主権者国民に約束するべきである。政府支出の無駄排除をまったく実行しないまま、増税論議に突進しようとするなら、主権者国民は絶対にその「不条理」を容認しない。歳出削減なき消費税増税は必ず挫折するのである。
第二は、財政再建重視の政策が日本経済破壊を招かぬように留意することだ。１９９７年度の消費税増税、２００１年度の小泉政権財政再建論は、二度とも日本経済の悲惨な崩壊を招いた。この経済政策失敗のために、多くの罪なき国民が苦しみの淵に追い込まれた。失業・倒産・経済苦自殺の悲劇が日本経済を覆ったのだ。
財政再建だけが頭を支配して緊縮財政政策に突進することは、経済崩壊の原因になるばかりでなく、財政再建にも害悪になることを認識しなければならない。
橋本政権は財政赤字をわずか２年で倍増させてしまった。小泉政権は２８兆円の財政赤字を２年で３６兆円に膨張させてしまった。ひたすら緊縮財政に突き進む「財政再建原理主義」は、経済を破壊するだけでなく財政も破壊してしまうことを認識しなければならない。
２０１１年度当初予算は、過去最強のデフレ予算になっている。９７年度、２００１年度を上回る超緊縮財政である。この下地があるなかで消費税大増税方針を決定すれば、日本経済が崩壊することは間違いないだろう。不況が深刻化することは、主権者国民の生活が破壊されることを意味する。
菅直人氏はこの点を見越して「国民の生活が第一」のスローガンを民主党ポスターから排除したのだろう。しかし、国民の生活を犠牲にする財政再建原理主義を主権者国民は容認しない。菅直人氏は、すでに主権者国民から不信任を突き付けられているが、主権者国民は菅直人氏が総理の椅子を手放すまで、不信任の意思を示し続けるだろう。
第三は、財政再建策を検討する際に、所得再分配上の配慮を十分に加味することである。国民の税負担を高所得の人に求めるのか、低所得の人に求めるのかで、結果としての所得分配の状況に大きな変化が生じる。
菅直人氏は、１９９０年以来、４分の１にまで減少している法人税を減税し、２倍近くに増加した消費税を増税しようとしている。所得分配の格差が拡大する方向に政策を進めている。
小泉竹中政治の市場原理主義に対する批判が強まったのは、小泉竹中政治により日本の貧富の格差が著しく高まったことが背景にある。企業は労働コスト削減に突き進み、非正規労働者が激増し、年間所得が少ない新しい貧困層が激増している。
このなかで、税負担の多くを消費税に求めることは、低所得者の生活をさらに圧迫する結果をもたらす。所得再分配後の所得水準をある程度平準化するには、高所得者への課税を強化することが検討される必要がある。
また、消費税の増税を検討する際には、生活必需品への非課税措置、低所得者に対する課税免除などの制度的な対応を実施することが不可欠である。そのためには、現在の帳簿方式による消費税納税をインボイス方式に変更することが不可欠である。
菅直人氏の消費税増税論議には、上述の三つの視点がすべて欠けている。政府支出の無駄を温存し、日本経済を破壊し、貧富の格差拡大を推進しようとする菅直人氏の消費税大増税方針を主権者国民は徹底的に糾弾し、菅直人氏を一刻も早く退陣に追い込まねばならない。
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