夏を味わう

夏を味わう

今年の夏も暑いです。この暑い日本の夏を少しでも快適に過ごすために、ハチミツ炭酸水を作りました。暑い外から帰ってきた時、冷蔵庫に冷やしたハチミツ炭酸水はとてもさっぱりして口当たりもよく、夏を味わうような気分にさせてくれます。

材料は買い置きしてある食品用（食品添加物）のクエン酸と天然重曹（炭酸水素ナトリウム）を使いました。
（これらは台所の清掃用にも使っています。）

まず、沸かしたお湯をよく冷まして、そこにハチミツを入れて適当な甘さにし、十分にハチミツを溶かしてから、クエン酸を静かに入れて溶かします。

そして、クエン酸が十分に溶けた頃を見計らって、重曹を少しずつ静かに加えます。重曹を加えるとき、少しずつ静かに注意して加えないと、重曹とクエン酸とが反応して発生した炭酸ガスで水が吹きこぼれてしまうので、注意する必要があります。

二度目に作った時うっかり不注意にも重曹を一度にいっぺんに入れようとしたために、泡立って吹きこぼれてしまいました。

700㎖ほどの水差しに、それぞれ小さじ2杯程度のクエン酸と重曹を使いました。甘さや酸っぱさは、ハチミツやクエン酸の量で調整できると思います。

炭酸ガスをできるだけ逃がさないように差し口をラップで覆ってから蓋をして冷蔵庫に冷やしておきます。さっぱりしてとても美味しいです。

炭酸水もいろんな作りかたがあるようです。私の場合はいいかげんで自己流です。

下のレシピなどにも作り方が書いてあります。

すぐできる炭酸水
https://goo.gl/mkfW5k

 

7月27日(木)のつぶやき

「報道しない自由」 - 作雨作晴 blog.goo.ne.jp/askys/e/557206…

ある事柄に関する真実というものは、その事柄に関してあらゆる角度から全面的に客観的に、多くの知識や情報が提供されることによって明らかになってくる。

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月27日 - 16:30

それを前提として、その際に真実を洞察する最良の武器は論理的に推理する能力である。

現象についての情報や知識が多面的に客観的に知らされてゆくことの中から、そしてそこに論理必然性を追求することのなかから、真実や真理が浮かび上がってくる。

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月27日 - 16:31

事実報道と価値報道 - 作雨作晴 blog.goo.ne.jp/askys/e/eb0ea0…

新聞記者が記事を書くとき、そこに主観的な価値判断や先入見のイデオロギー(価値報道)を持ち込むことなく、「事実」の客観的報道(事実報道)に徹することを記者たちに求めることの難しさ。

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月27日 - 16:33

7月23日(日)のつぶやき

84：長らへば　またこのごろや　しのばれむ　憂しと見し世ぞ　今は恋しき（藤原清輔朝臣）

— 百人一首bot (@onehundredpoems) 2017年7月23日 - 09:30

現代は、宣伝の技術や手段が発達しているので、あらゆる形で他国に浸透することが可能だ。ある国は、防衛姿勢を示すことなく敗北し占領されてしまった。それは、その国民の魂が、利害関係のある「友人」の演説に心地良く酔わされて、少しずつ眠り込んでしまったためである。（スイス政府『民間防衛』）

— スイス政府『民間防衛』 非公式bot (@minkan_bouei) 2017年7月23日 - 10:06

わずかしか持たない者ではなく、多くを望む者が貧しいのである。(セネカ) Nicht wer wenig hat, sondern wer viel wünscht, ist arm.

— ドイツ語メール例文集&格言集 (@dt_reibunshu) 2017年7月23日 - 08:04

「7月20日(木)のTW:「報道しない自由」」
国民の目からすれば、野党は「安倍辞めろ」云々する前に、国民の期待に応えることの出来ない自身の無能力こそを反省する事が先だということになる。現在の... goo.gl/uMBiXs

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月23日 - 13:42

首相、教育国債「次代にツケ残さず」　無償化財源めぐり　　：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXLAS…

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月23日 - 20:41

「報道しない自由」

🌼 青山繁晴（自民党）、加戸前愛媛県知事「行政を歪めたのは前川ら文科省」《加計学園 前川前次官を参考人招致》【国会 参議院 文部科学・内閣連合審... youtube.com/watch?v=hl42tJ…

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月20日 - 02:45

【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日 youtube.com/watch?v=P9R2Dt…

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月20日 - 02:47

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月20日 - 03:03

※追記２０１７０７２３

報道しない自由

森友学園問題に始まり、さらに加計学園問題への追及へと安倍政権に対するマスコミの批判は留まるところを知らないようにみえる。東京都議選では都議会自民党は、自民党の豊田真由子議員の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相の都議選応援演説での自衛隊の政治利用発言疑惑なども絡み合って、小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」に大敗を喫した。（しかし、あくまで都議会選挙は東京都民の都議会に対する選択と判断であって、必ずしも安倍政権に対する直接的な批判ではないと思う。）

 

いずれにしても、今年の憲法記念日に安倍晋三首相が、日本会議の改憲集会に送ったビデオメッセージで改憲への決意を明らかにして以来、いわゆる護憲派の勢力は全国的に、猛烈に反安倍キャンペーンを総力を挙げて展開しているようにも見える。森友学園や加計学園をめぐる問題も最大限に活用してマスコミも安倍政権批判を行っている。それが功を奏したのか世論における安倍内閣への支持率も急激に低下しているとのことである。

しかし、安倍首相を辞めさせたところで、今のところ本当に安倍首相以上に日本の政治を効率的に担うことのできるものがいるのだろうか。少なくとも安倍政権になって、さまざまな問題をかかえつつも長期政権として、現在の日本経済において貿易収支も雇用状況も改善され、少なくとも前の民主党政権時代よりは経済状況も改善されてきている。

こうした状況にあって、現在の安倍首相に代えて民進党や共産党に政権に就かせたとして、果たして現在の安倍政権以上に、景気や雇用政策においてさらに改善を図ることができるのだろうか。

失業を減らして雇用を改善し、賃金を向上させることは、国民に対する最大の福祉であるといえる。仕事もなく、また失業して賃金も得られないという状況ほどに国民にとって不幸はない。政治の最大の目的は、経済状況を改善して国民に仕事を創出して賃金を向上させ、生活を豊かに安定させることである。

曲がりなりにも今現在において改善しつつある雇用率や賃金を、現在の安倍政権以上に実現できるという確証があるのなら、「安倍、辞めろ」も結構だろう。しかし、常識的に考えて現在の安倍政権以上に、経済政策を実行できる政党が他に現在の日本にあるとは思えない。民進党や共産党が政権についたとして、日本経済がさらに活況を呈することになることなど、考えられないではないか。

国民の目からすれば、野党は「安倍辞めろ」云々する前に、国民の期待に応えることの出来ない自身の無能力こそを反省する事が先だということになる。現在の安倍政権以上に効率的に経済を運営し、国民の自由と福祉をさらに向上させ、傲慢にではなく民主的に政治を運営することのできる政党がもし他にあるのなら、私たち国民も躊躇なく「安倍を辞めさせる」だろう。

そうした可能性が実際には皆無の政界の中で、現在の政権を打倒することは国民の生活状況をさらに悪化させることになるだけだ。民進党にせよ共産党にせよ、ただ政治権力を握って政権につくことだけが自己目的化して、どのようにすれば国民の生活がさらに豊かに自由になるか、それを研究して実行しようとする意思も能力もない。

それにいっそう輪をかけて無責任なのはテレビ新聞などのマスコミである。とにかく、護憲信者のマスコミは改憲の安倍がとにかく嫌いで、国民生活の現状などに対する配慮や思慮もなく、安倍を失脚させることに役立つのなら手段を問わないように見える。国民生活に責任を持たない口舌の徒に過ぎないマスコミは、ただ改憲を企図する安倍首相を失脚させることさえできればいいのか。

先の７月10日に行われた参議院閉会中審議で、森友学園や加計学園をめぐって質疑が行われた。これまで一連のテレビ報道などをみていてもその実情もよくわからなかったので、少しでも参考になればと思ってテレビで参議院での質疑の中継を見ていた。

その中で加計学園をめぐるその経緯と実情について最も問題の核心に触れて腑に落ちたと感じたのは、加戸守行前愛媛県知事に質疑を行った青山繁晴氏に対する応答だった。

加戸守行前愛媛県知事は、獣医不足に悩む地方自治体の当事者として、国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に大学の獣医学部を誘致し新設しようとした意図とその背景を説明していた。この加戸前愛媛県知事の応答が加計学園を今治に誘致した事情について最も説得力のあるように思えた。そこには安倍首相の私的な介入の余地などないように思えた。

この青山繁晴氏の加戸守行前愛媛県知事への質疑の様子はその日の夜のテレビでも報道されると思っていたけれど、NHKのニュース９でも、テレビ朝日の報道ステーションでも報道されることはなかった。これでは、加戸守行前愛媛県知事が愛媛県今治市に大学の獣医学部を誘致、新設しようとした思いと気持は、多くの国民には伝わらない。NHKや朝日などのテレビ、新聞のマスコミ人たちはその必要もないと判断したようだ。

 

※

今回の件も、報道に際して主観的な価値判断や先入見のイデオロギー(価値報道)を持ち込むことなく、 「事実」の客観的報道(事実報道)に徹することを記者たちに求めることの難しさを示している。これは、ただ単に新聞記者やテレビニュース編集者、コメンテータ、学者に限らず、人間が客観的な価値判断を示すことの絶望的なほどに困難なことを示している。ただこの困難を乗り越える道は、事実に関して、できうる限り幅広い情報を、一方に偏することなく多くの人々から集めて広く国民に伝達することである。情報公開が完全であればあるほど客観的な真実が浮かび上がってくる。

事実報道と価値報道

 

 

 

 

7月14日(金)のTW:〇八憲章＝中華連邦共和国憲法要綱

ＥＵ、劉氏妻の自由要求　中国は反発　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXLAS…

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月14日 - 19:12

反政府活動によって中国当局の手で投獄され、２０１０年にノーベル平和賞を授与された中国の民主活動家の劉暁波氏らによって明らかにされている「08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱」ロドス島の薔薇 blog.goo.ne.jp/maryrose3/s/%E…

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月14日 - 19:16

 

※追記20170723

〇八憲章

反政府活動によって中国当局の手で投獄され、２０１０年にノーベル平和賞を授与された中国の民主活動家の劉暁波氏らによって明らかにされている「08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱」をここに記録しておきます。

08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱

 

08憲章

一、まえがき

　今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。

　19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

　20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

　中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

　平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

　共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

　民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

　憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

　中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。

三、我々の基本的主張

　そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。

７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

　中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！　政治の民主改革はもう後には延ばせない。

　そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

（括弧）内は訳注。

2008-12-12 01:19:56

中国異論派選訳

原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

（転載自由、出典明示）

 ※出典

思いつくまま

http://goo.gl/qv86

 

 

 

7月8日(土)のつぶやき

時制das Tempus 現在形 das Präsens 現在完了形 das Perfekt 過去形 das Präteritum 過去完了形 das Plusquamperfekt 現在分詞 Partizip Ⅰ 過去分詞 Partizip Ⅱ

— ドイツ語の文法用語 (@degrammatik) 2017年7月8日 - 09:29

団結したスイスは、敵を退け、自らの運命の主人としての地位を維持する。抵抗意志を挫かれないようにしよう。国民と政府は団結を保つ。我々は防衛の準備ができている。攻撃には反撃で応じ、敵に乗じられないように戦う。スイスは他国に追随せず、自由と独立を維持する。（スイス政府『民間防衛』）

— スイス政府『民間防衛』 非公式bot (@minkan_bouei) 2017年7月8日 - 09:06

1670／式子内親王／斧の柄の朽ちし昔は遠けれどありしにもあらぬ世をもふるかな #tanka #waka

— 新古今和歌集_bot (@shinkokinshu) 2017年7月8日 - 09:03

ロザン宇治原「安倍総理の『こんな人たち（選挙妨害者）』を『反対者』と捻じ曲げたメディアはフェアじゃない」 | netgeek netgeek.biz/archives/99034

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月8日 - 10:11

戦時において、人命保護・救助のための救護組織に参加している者は、手をこまねいて傍観している者よりも困難に耐える能力が高い。自分の任務と義務をはっきりと自覚している者は、混乱や恐怖に直面しても簡単に巻き込まれることはない。（スイス政府『民間防衛』）

— スイス政府『民間防衛』 非公式bot (@minkan_bouei) 2017年7月8日 - 10:06

名歌鑑賞・2702　斧の柄の朽ちし昔は遠けれど ( 短歌 ) - 名歌鑑賞 - Yahoo!ブログ blogs.yahoo.co.jp/sakuramitih26/…

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月8日 - 10:13

7月7日(金)のTW:#高橋洋一、#日本経済悲観論

2017年7月6日開催『日本経済悲観論を完全に論破する』高橋洋一氏 goo.gl/tLQ7Zj

— Tukihosi (@soratine) 2017年7月7日 - 02:28

2017年7月6日開催『日本経済悲観論を完全に論破する』高橋洋一氏

2017年7月6日開催『日本経済悲観論を完全に論破する』高橋洋一氏