移民問題について。少子高齢化による人口減少や、2020年の東京五輪誘致による土木建築現場での労働力不足を予想して、最近チラホラ移民についての話題も聞くようになった。ドイツやイギリス、スウェーデンなどヨーロッパの移民政策の結果と現状はどうか。よく学習して同じ過ちを繰り返さないよう。
一昔前夢見る理想主義者たちによって、多文化共生主義などが虹とバラ色で主張されるのを聞いたことがあるが、人間に関しては性悪説で対処した方が結果として悲劇や失敗を避けることできるように思う。20年ほど前にすでに西尾幹二氏などが時代の風潮に逆らって『労働鎖国のすすめ』など出版されて
労働力移入に反対されていたけれど、今にしてみれば良く先見の明を示されていたと思う。今日の在日朝鮮人問題も日韓併合によって異なる民族が同じ国家に存在するようになった結果としての「悲劇」であり「災厄」である。ユダヤ・パレスチナの民族問題の軋轢も五千年を経過しても解決のメドも立たない。
※追記
移民問題についても、排外主義や民族憎悪、宗教偏見といった単なる感情論に囚われ振り回されることなく、後世や子孫に問題を残さない問題解決は何か、という観点から、いわゆる「移民問題」は慎重に研究される必要がある。しかし現実にヨーロッパの例に見るように非常に困難な問題になる。
移民問題の本質は国内の人口問題、労働問題であるから、機械化、ロボット、合理化による省力化、少子高齢化対策、出生率の向上、女性や高齢者の活用など、人口減少対策にまず全力を挙げるべきだ。安易に移民に頼るという発想があるとすれば、あらゆる意味でその禍根は深刻なものになる。
また国内労働問題として、労働組合の利権集団化を止めさせ、いわゆる正社員、「正規」労働、不正規労働といった前近代的な身分格差をなくし、同一労働、同一賃金を基本原則として、労働者の失業対策を万全なものとしながら国内の労働市場の流動化、活性化を図ることも必要だと思う。勤労者、大衆の生活基盤が安定向上すれば、出生率も向上し、市場における需要も増大する。
まずは国内に存在する失業対策、最低賃金の向上の取り組みなどと並行して、とくに若年失業者対策に力を入れてゆくことにまず全力を挙げるべきで、とくに政治家は外国勢力の手先でもあるまいし、安易に「移民」云々すべきではないだろう。安易な道に逃げるのではなく、少子化対策、労働市場の活性化など、より困難な国内の労働経済問題にこそ取り組まねばならない。