山田吉彦氏の提案がまったく無意義だとは言わないが、中国の国家意思に対する根本的な防波堤にはなりえない。日本と中国との構造的な矛盾を正確に認識すべきだ。＞＞＜＜【正論】尖閣を「海洋保護区」にして守れ 東海大学教授・山田吉彦 - sankei.jp.msn.com/politics/news/…
台風の眼と同じように、戦争の種も芽となって必然的に発芽する。この芽を枯れ死させるには、どのように対処すべきか。山田吉彦氏の「海洋保護区」などでは根本的な防衛策にはなりえない。＞＞＜＜中国念頭に日米協力重視 防衛ガイドライン見直し着手 - sankei.jp.msn.com/politics/news/…
中国の現状認識については、宮崎正弘氏のそれが的確だと思う。その上で、どのような対策を講じるべきかだ。民主党の無能力、子供内閣では対処できない。＞＞＜＜「宮崎正弘の国際ニュース・早読み - メルマ！」 melma.com/backnumber_452…
中国は尖閣諸島を西太平洋への出口として戦略的要衝として捉えている。したがって、この点で共産中国からの一切の妥協はないと考えてこの問題に対応しなければならない。融和論者は結果として中国を利するのみ。＞＞＜＜ goo.gl/Q9uEO
中国は中国大陸から尖閣諸島と日本をどう見ているか。＞＞＜＜「釣魚島”をめぐる日本の妥協案は単なる言葉遊び」blog.goo.ne.jp/askys/e/e94a17…
“釣魚島”をめぐる日本の妥協案は単なる言葉遊び
＝中国報道
尖閣諸島をめぐり、中国側が強硬な対抗策をとるなか、中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、日本が検討している妥協案は言葉遊びだと論じる記事を掲載した。以下は同記事より。
共同通信によれば、日本政府は釣魚島をめぐる日中の対立について「領有権問題は存在しない」との立場を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう要求する中国に配慮する妥協案を検討している。
中国の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討している日本政府の「妥協案」はメディアの関心を引きつけた。いわゆる 「妥協」は野田政権が内政・外交の困難な局面を切り抜けるための言葉遊びに過ぎないとの見方もあり、海外では、日本が歴史などの構造的な矛盾を正確に認識 しなければ、日中関係の度重なる緊張状況を変えることはできないと見られている。
◇日本の力ずくの対抗は悪意的なもの 妥協案は単なる見せかけ
香港紙「大公報」は「妥協案は問題の実質に触れておらず、『妥協』は日本が勝手に楽しんでいるだけの単なる言葉遊びであり、その場を切り抜けるためのやむを得ない見せかけに過ぎない」とする評論を掲載した。
中国の対抗措置は日本の急所を突き、両国政府の交流はほぼ停止状態になり、民間の交流にも大きく影響した。これは数十年も低迷状態が続いている日本経済にとって傷口に塩を塗るようなもので、企業や実業界は悲鳴を上げ、政府の判断ミスに対する不満が持ち上がっている。
また同紙は、野田政権は内政・外交に苦しんでおり、それを切り抜けるための策だと見ている。野田政権は「妥協」という手段をとり、「釣魚島購入」の事実に触れず、中国側の怒りを抑えたい考えだ。（つづく）（編集担当：米原裕子）
②
マレーシア華字紙「南洋商報」は、「日本が身の程知らずの対抗に出るのはなぜか」とする評論を掲載。日本では景気低迷のほか、内部のタカ派・ハト派 の争いもあり、なかでも好戦分子による「国土」保護を口実にした行動は実は悪意的なものであると論じた。第2次世界大戦後に防衛装備を制限された日本は、 米国に守られるのでなく、国連の日本に対する武器の規制を解きたいと考えている。
「日本新華僑報網」は日本メディアの報道を引用し、中国側の強硬な態度は、1972年以降、日中関係の発展を支えてきた「相互信頼」がすでに存在しないことを意味すると伝えた。
◇日本に2つの構造的矛盾貿易の行き詰まり改善は困難
香港紙「文匯報」は、釣魚島問題がエスカレートするなか、中国の財政・金融界の高官と4大商業銀行は東京で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会を欠席し、日本で懸念が持ち上がったと報じた。
専門家は、日本は政治の安全を米国、経済を中国に頼っており、そのうえ歴史などの構造的な矛盾を反省していないと指摘。日本が自己調整できなければ、日中の経済関係の度重なる緊張状態を変えることはできないと論じた。（つづく）（編集担当：米原裕子）
③
日本の華字紙「中文導報」は、内閣府が発表した9月の景気ウォッチャー調査によると、現状判断指数は前月より2．4ポイント低い41．2で、2カ月 連続の低下となったと報じた。日中関係と日韓関係の悪化による観光などの需要減少、消費や企業の雇用状況の悪化が主な原因と考えられる。日本の関係業界の 担当者は、この影響は中国の春節の時期まで続き、日本の観光業と小売業に影響すると見ている。
香港紙「成報」は、日本の釣魚島国有化によって、中国に投資する多くの日本企業が日中両国の深刻化し続ける対立によって大きな損害を被り、この状態が続けば日本の輸出はさらに低迷すると論じた。
米 華字紙「僑報」は以下の評論文を掲載。長期的な不景気、震災、原子力発電所からの放射能漏れなどの重大な国内問題が解決されていないときに、日本は隣国の 島嶼を奪っていざこざを起こそうとしており、島嶼争いの背後に複雑で深い国の戦略的利益を得るというもくろみがあることを示した。
外部に とって、このようなもくろみは確実に「脅威」である。日本は国際社会にとって正真正銘の「脅威」となっている。中国は海外でアピールを強化し、釣魚島問題 で世界からの支持を多く得ようとしている。世界の人びとが「日本の脅威」が存在し、じょじょに迫っていることを認識してようやく日本の野心に警戒すること ができるだろう。（完結）（編集担当：米原裕子）
※出典
“釣魚島”をめぐる日本の妥協案は単なる言葉遊び＝中国報道 2012/10/22(月) 11:13:54 [サーチナ] http://p.tl/6MTJ-
※赤外線
上記事の最後の段落を次のように読み替えることによって、中国の意図を読みとることができる。
「・・・・・・・中国は隣国の島嶼を奪っていざこざを起こそうとしており、島嶼争いの背後に複雑で深い国の戦略的利益を得るというもくろみがあることを示した。
外部にとって、このようなもくろみは確実に「脅威」である。中国は国際社会にとって正真正銘の「脅威」となっている。中国は海外でアピールを強化し、釣魚 島問題で世界からの支持を多く得ようとしている。世界の人びとが「中国の脅威」が存在し、じょじょに迫っていることを認識してようやく中国の野心に警戒す ることができるだろう。」
日本国民は妥協のない中国共産党の暴力的な長期的戦略を見抜き、それに対し根本的で絶対的な対策を講じる必要があるだろう。自由と民主主義の普遍的価値を日本国の 国家的正義として、それを楯にして中国と戦う以外にありません。先の第二次世界大戦がそうであったように、「正義」と「体制」をめぐる戦争、「共産主義」と「自由民主主義」の体制の存続をめぐる戦いです。その勝敗は歴史が決める。そうした事態に備えて、周到に準備を万全にしておくべきです。
中国とどう関わってゆくか。どのような対策を講じてゆくべきか。＞＞＜＜ goo.gl/IlYqY
日中の相互依存と日中戦争の不可避と――中国国内体制の矛盾の対外転化による対日侵攻――とは矛盾しない。柯 隆氏の中途半端の言辞に惑わされて、国家防衛の意思を曖昧にしてはならない。 ＞＞＜＜柯 隆「それでも日中は互いに欠かせない存在である」 goo.gl/ASxsS
急がれる国家防衛の意思と体制の確立。＞＞＜＜ goo.gl/XWws4
吉田沙保里 国民栄誉賞記念品は「ミキモトの真珠」リクエスト ( #スポーツニッポン ) #googlenewsjp #news bit.ly/TDtJYQ
ミキモトの真珠と和服で吉田沙保里さんは、しとやかな日本女性に変身できるでしょうか。＞＞＜＜吉田沙保里 国民栄誉賞記念品に「ミキモトの真珠」リクエスト ― スポニチ Sponichi Annex レスリング sponichi.co.jp/sports/news/20…
エルピーダ、ルネサスの退職者は行政能力と国家意識のない現在の民主党政府の被害者。まともな経済政策を立案施行できない。＞＜＜サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!? | ビジネスジャーナル biz-journal.jp/2012/10/post_8… @biz_journalさんから
エルピーダ、ルネサスの失業者ばかりではなく、不況による技術者の中国、韓国への流出を国家防衛の観点からも防ぐべき。自分の首を絞めていることがわからないのか。＞＞＜＜盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!? |biz-journal.jp/2012/10/post_8… @biz_journalさんから
まともな経済政策、失業対策も講じられない無能力民主党は、一刻も早く退陣して能力ある者に譲ることこそ国民的義務だ。＞＞＜＜サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!? | ビジネスジャーナル biz-journal.jp/2012/10/post_8… @biz_journalさんから
核を保有しない日本政府に抗議する前に、まず、中国、ロシア北朝鮮に核非合法化を求める社説を書いてほしい。それから後にして欲しい。＞＞＜＜核非合法化拒否 被爆国として矛盾だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/news/storyid-1…
これほど重要な論文にツィートする者も論評する者もいないというのは、どういう国民だろう。＞＞＜＜中西輝政『国を滅ぼす政治漂流 戦犯は「国民目線」議員』 WEDGE Infinity(ウェッジ) wedge.ismedia.jp/articles/-/910
今後の日本の国家的な課題として切実になってくるのは、いうまでもなく中国問題であるだろう。本質的に自由を抑圧するプロレタリア独裁の共産党一党独裁国家が、かってのソビエト連邦や東欧共産主義諸国と同様に、崩壊の過程にあることは、ほぼ「歴史の必然」といってよいと思うけれども、ただ、旧ソビエト連邦や東欧とは異なって、我が国と中国とは地理的に隣接していること、そして、かっての満州国の建設など歴史的に日本と深い関わりを持ってきたことにその特殊性がある。
その特殊性ゆえに中国共産党は国内矛盾を「反日」行動に転化せざるをえない。国民の矛盾を、大衆の不満を日本への侵略と戦争に転化することによって解消しようとするだろう。中国は共産党一党独裁国家に由来する国家の内部的矛盾――貧富の格差の拡大による国民大衆の政府に対する不満や国内少数民族に対する人権抑圧などから生まれてくる避けられない国内の矛盾、不満を対外的に転化せざるを得ない。その対象として日本が設定されている。江沢民の統治以来の共産党支配の根拠とする反日教育が青少年期から徹底的に行われてきたことなど、その前提条件はそろっている。
一方では、共産党一党体制を崩壊させうるまでには中国国内の民主的な反体制勢力は育っていない。日中戦争を避けるためにも、中国国内の民主的勢力を全力で応援してゆく必要があるのだが、「天安門事件」以来、中国国内の民主的勢力は人民解放軍によって押さえ込まれたままである。それどころか、中国に進出している日本企業の経済活動によって、また日本国政府のODAなどによって人民解放軍や国家警察の軍事力や装備の格段の強化に手を貸すことになっている。
日中戦争は不可避の情勢になっている。そうした事態に対して、日本国民は果たしてどれだけ深刻に危機意識を持っているだろうか。国民世論の一致した支援がなければ、自衛隊だけで対応はできない。
自らの自由と独立をどのように確保するべきか、早急に国民世論の合意を図る必要がある。日本国民は自らの置かれている状況を知る上でも、下に引用した中西輝政氏らの論文などによって、日本と中国との国家関係についての、とくに第一次日中戦争の背景についての歴史的な認識をさらに深めて活用してゆく必要があると思う。対策は早ければ早いほど良い。
＞＞＜＜引用はじめ
WEDGE REPORT
尖閣危機「石原都知事が引き金」は思うツボ
反日デモは戦前から
WEDGE11月号特集
2012年10月22日（Mon） 中西輝政 （京都大学教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2294?page=1
この20年、日本人の多くが、中国に対する誤った想念に衝き動かされてきた。
今回の尖閣危機を契機に、日本はチャイナ・リスクを強く再認識し、
実効支配強化へ向けた計画と備えを行うとともに、安全保障体制の強化が必要だ。
日中間の目下の尖閣危機について奇妙なことが起こっている。それはあの激発的な反日暴動が中国全土で荒れ狂った直後から、日本国内で「折角、現状凍結で棚上げされてきた尖閣問題だったのに、日本政府が9月11日に行った国有化の決定が今回の大きな騒動を引き起こしたのだ」という見方がマスコミでも広く流布され始めたことだ。中国政府も同様のことを言っているが、これは明らかに事実に反している。
たとえばここに今年の3月17日付の新聞報道がある(『産経新聞』同日)。それによると前日の3月16日、尖閣諸島の久場島沖で中国の国家海洋局所属の大型で最新鋭の海洋監視船「海監50」と他1隻の中国の公船が日本の領海内を航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見し警告したところ、「海監50」は「(尖閣諸島の)魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答し、逆に日本側に退去を要求し、数時間にわたり日本の領海と接続水域を“巡回”した、と報じられている。このようなあからさまな中国の挑発行為は初めてのことと言ってよい。
周知の通り、日本政府の公船による海上からの巡視は1972年の沖縄返還(と同年秋の日中国交正常化)以来、ずっと行われてきたことだ。「今回どちらが先に現状凍結を破ったか」と問われれば、答は明らかであろう。さらに、8月15日には「香港の活動家」を使った強行上陸も行われていた。昨年の「3・11」以来、中国側の尖閣周辺での行動は急速にキナ臭さを増してきていた。こうした一連の流れの中で、4月16日の東京都の石原慎太郎都知事による「尖閣購入」の意思表明があったのである。
そもそも78年の小平の「棚上げ」発言の十余年後(92年)、中国は「領海法」を制定し一方的に「尖閣諸島は中国領土」と規定、「棚上げ」を自ら放棄していたのである。
それにしても、なぜ今回、「日本による国有化が引き金を引いた」とか「都知事の提案が火を付けた」といった事実に反する評論が日本のメディアなどで語られ始めているのだろう。誠に奇妙な光景、と言うしかない。中国による対日世論工作があったのかもしれないが、もっと深い要因に目を向ける必要もある。
丹羽前中国大使の?中国観
「東京都が尖閣諸島を購入すれば日中関係はきわめて重大な危機に陥る」と6月7日付の英紙『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで発言した丹羽宇一郎駐中国大使。その中国観を窺わせる発言があった。そして、この「奇妙な光景」も、そうした中国観に由来しているところ大と言えるのである。作家の深田祐介氏によれば、大使就任の前に丹羽氏に取材した際、同氏は自信に満ちてこう明言したという。「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」(『WILL』2012年7月号)。
日中の紛争は「全て日本側が折れるしかない」、なぜなら、いずれ「中国の属国」になるのだから、という点ではこの2つの発言には論理の整合性はあるわけである。
しかし、ここまで極端な表現をとらないとしても、こうした丹羽氏の発言と内心同じようなことを思っている人々は、実は日本の政界、経済界、マスコミを中心に結構多い。あたかもヨーロッパ大陸の国家群がEUを形成したように、中国と日本も簡単に市場統合できる、さらには1つの共同体を形成できると、考えているのかもしれない。
まず、そもそも現在の中国という存在が、「大中華圏」という世界史的な枠組にまでスムーズに自らを発展させられる可能性が果たしてあるのか。甚だ疑問と言える。この「大中華圏」論は一時の風潮に影響された根拠に乏しい趨勢論と言うしかない。
とはいえ、この20年、たしかに日本人の多くが、この誤った想念に衝き動かされてきたところがある。なるほど、この20年、中国は急激な経済成長を果たしたが、かつて日本にもそんな時代があったし、勿論、欧米先進国の多くはそれ以前にもっとめざましい時代を経験した。どうして中国だけが、今後も「永遠の成長」を約束されていると言えるのか。
しかし全く根拠なく喧伝され、それに踊らされてきたのが、この20年の日本の経済界でありメディアの姿だったと言うしかない。そのことが早くも露呈してきたのが現在の中国経済の変調と政治・社会の大いに危うい情勢の到来である。
そもそも、彼の国の経済が順調に発展しようが、崩れてしまおうが、いずれであっても、中国は、日本が一緒になれるような国ではない。そんなことは今回の暴動を見るまでもなく、中国史や近代世界の文明史を少し知っていれば、誰でもわかったことではないだろうか。今こそこのような誤った中国観を見直し、あくまで事実に基づいて、堅実な姿勢で、彼の国を見つめ直し対処していくことが求められている。
今や中国は「反日」以外に体制を支えるイデオロギーを失い、国内では政府や官僚の腐敗が極限まで進み、貧富の格差が不可逆的に広がり、明らかに体制崩壊の道を辿っている。経済も海外への依存が高過ぎるため、今や大変脆弱性を増し、すでに欧州債務危機の影響を色濃く受けている。さらにチベットやウイグルなど周辺民族との紛争や国内の深刻な人権問題を抱え、いつまで経っても真の民主化を果たせずにいる。この現状を考えれば、中国には分裂はあり得ても、他国との広域圏の形成など全くあり得ない。経済の論理だけで歴史は決して動かない。日本の経済界や識者は余りにも目先の経済要因に幻惑され過ぎている。
深刻な?チャイナ・リスク
それどころか、もっと重要な目先の動きがすでに始まっている。それは、こうした体制崩壊の危機をいよいよ外へと転化していくシナリオが現実に動き始めていることだ。非力な習近平という指導者を支える強力な軍部の動向を視野の外においていては、尖閣危機の本質も見えてこない。今、日本人はむしろ、こうしたより深刻な「チャイナ・リスク」の浮上を強く認識しなければならないのである。
今後の中国の戦略は次の3つの戦術をミックスさせた形で進められるだろう。1つ目は、日本の経済に対する圧力をさらに強めていくこと。2つ目は、国際社会への活発な宣伝攻勢によって日本を国際的に孤立させること。3つ目は、軍事力も含めた対日心理戦の発動である。
まず中国国内では、一段と“対日経済制裁”を強めるだろう。すでに日本からの輸入品への関税検査を強化し通関手続きに遅れが出ている。
9月の反日デモにより日系企業が各地で被害に
さらに、反日デモが日本企業に勤める中国人従業員の賃上げストライキと全国的な規模で合流すると、事態はさらに深刻さを増す。すでに、9月16日に起きた深?(しんせん)での暴動においても、反日デモが日本企業での賃上げストと合流したことが報じられている。
これはまさに、満州事変が起きる前の「日支協調」が定着していた1920～1930年代に中国へ進出していた日本企業などで起きた現象である。しかも、今日分かってきたのだが、当時、勃興しつつあった中国の紡績関係の企業がライバルの日本企業に反日デモや従業員のストライキを仕掛けたこともあったという。有名な25年の5・30事件(上海の日本企業でのストライキに端を発し、反日デモに対して租界警察が発砲して、学生、労働者に死者、負傷者が出た事件)のパターンである。
こうした「反日の嵐」が10年以上にわたって中国全土でくり返された。このことが、満州事変や日中戦争の大きな背景要因だったのである。
中国でくり返される?「反日の嵐」
中国の政治文化や国民性として、こうしたパターンがくり返されることは、いわば一種の宿命とさえ言えよう。したがってそれは、今後も多かれ少なかれ続くであろう。それ故、日本の経済人は、もっと歴史から学ばなければならなかったのだが、「日本の侵略に全ての原因があった」とする戦後の自虐的な歴史観によって、かつての反日暴動の実態などの重要な歴史的事実が現在まで昭和史を扱う歴史書では語られてこなかったのである。
勿論過度に単純化はできないとしても、国と国の構図は歴史の中で繰り返されるものであり、果たしてそれを理解した上での日中友好であり中国進出であったのか、遅まきながら、かつてなく掘り下げた検証が必要だ。
次に中国は、国連や国際世論、国際法を利用して国際社会への宣伝攻勢をさらに強化していくであろう。
日本が国際世論を味方に付けるには
これに対し日本が国際世論を味方に付けるには、国連の場だけでなく米国やオーストラリア、ASEAN(東南アジア諸国連合)など価値観と利害を共有できる国々に対し、政府間だけでなく、相手国世論の形成にもあわせて働きかけていく精力的な国際広報活動が是が非でも必要である。
このためには、新たに総理官邸が直接統括する「対外広報庁」の設置などが早急に求められる。当面は40億円規模の予算(今年度の対中ODA予算と同額)で運営できるものでもよい。すぐに具体化することだ。
それはまた、尖閣問題以外にも「従軍慰安婦」などの歴史問題に対する日本の見解についての広報や、日本の市場アクセス、さらには巨大プロジェクト、高速鉄道といったインフラ輸出などの経済外交にも活用できる。
しかし次の段階として、中国の公船や漁船が何十隻と大挙して尖閣諸島に上陸してくる事態になれば、軍事力の対峙、「一触即発」の状況も考慮される。いよいよこうした状況になれば同盟国である米国の動向がカギを握ることは言うまでもない。そのためにも、日米は今から大きな対中戦略の頻繁なすり合わせや基地問題の早急な解決に取り組み、米国との関係を緊密にしておかなければならない。
さらに急がれるのは、まず従来の憲法解釈を改め、集団的自衛権を行使できるようにし、同盟国として対等な責任を果たす意思を今すぐにでも示すことだ。こうした内容を米国とともに共同声明として表明できれば、日米同盟の抑止力の画期的な向上を、中国をはじめとする国際社会にアピールできる。
オバマ大統領も昨年11月にアジア太平洋地域を米国の世界戦略の最重点地域と位置付けることを宣言したが、これは日本の集団的自衛権行使を前提にした新戦略だ。南シナ海やマラッカ海峡などのシーレーンを守るべきASEAN諸国は海軍力が弱く、日米が同海域で海軍や海上自衛隊による共同軍事演習を行うことが中国への牽制、抑止になり、中国を現状秩序の維持へと向かわせることにつながる。
中国の強硬姿勢がさらに激化し、武力衝突に至る可能性もゼロではない。中国は実際に南シナ海でも武力行使をくり返しながら海洋進出してきた。また、それに向けた布石ともいえる法律(「領海法」や「離島防衛法」など)を制定している。
法律といえば、ここまで事態が切迫してきた以上、中国が2010年7月に施行した「国防動員法」にも改めて注意を向けておく必要がある。この法律は、中国が有事の際(あるいは緊急時でも)、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。もし万が一、日中がこれ以上、緊張を高める事態となれば、中国に進出している日本企業は、製品やサービスを中国政府や中国軍に提供しなければならないと定められているのだ。
今後日本がなすべきこと
さらに同法では、外国に居住する中国人も、中国政府の指示に従わなければならないとされている。有事などの際、日本に在住する中国人は中国政府の指示に従って日本で反日デモや暴動を起こす可能性も全くなしとは言えないだろう。つまり、日本国内での騒擾事件も起きかねないということも頭に入れておく必要があり、治安機関などにおいてもそうした想定での対応が求められる。
今後日本がなすべきこと
中国の今後の動きに備えて、日本は次の3つの柱を打ち立てなければならない。
第1の柱は、国際社会へ日本の平和的な意思を明確に発信することだ。その上で「日本は政府、国民の総意として尖閣諸島の国有化に踏み切った。国有化は絶対に撤回しない。現在の実効支配を徹底して守り抜く」という目標も明確に発信しておく必要がある。
石原都知事が尖閣購入に合わせて提唱した施設整備もこうした意思を示す良い具体策と言える。自民党総裁選でも、全ての候補者が集団的自衛権の行使とともに、船溜まりや灯台の設置、公務員の常駐などを主張していた。
しかし、こうした実効支配の強化策は、それを実行するタイミングが肝要である。今の状況で強行すれば、「日本の挑発」と国際社会に受け取られ、さらに「余計な刺激をするな」と米国世論も日本から離れてしまうことにもなりかねない。まずは、挑発せず、妥協しない姿勢をしっかりと示し、今しばらくの間は我慢比べする時だ。その間に国際広報によって日本への支持を確保し、実効支配の強化策実行に向けた戦略計画や予算措置を着実に進めておくべきである。
実効支配の強化策を打つタイミングとしては、少なくとも中国の指導部が正式に交代を果たし、新体制の中長期的戦略目標が見えてくる来年3月以降まで待つべきだろう。
第2の柱は、どのように話し合いのテーブルに着くか、その戦略を描くことである。これには慎重に備えておく必要がある。下手をすれば「領土交渉」に持ち込まれてしまいかねない。しかも中国による国際広報が万が一成功し、国際世論が中国を後押しするような状況になればこれを拒むのは難しくなる。他方、安易に交渉のテーブルに着いてしまえば、中国側に領有権にまで踏み込んだ交渉を要求されてしまう。このギリギリの隘路を突破する日本の戦略戦術を綿密に用意しておくべきであろう。
日本は、「日本の主張を認めるなら交渉のテーブルに着いてもいい」とするか、多国間交渉などより大きな枠組みの中で話し合う環境に持ち込むべきだ。たとえば、南シナ海で同じく中国と対立するASEAN諸国と一緒に、東アジア全体をカバーする「海洋安保会議」を提案する方法があろう。迂闊に日中の2国間交渉をやれば、決裂した場合、即、武力衝突という事態になってしまいかねない。太平洋戦争前に安易に日米交渉を始めたことが、結局、開戦につながったという教訓もある。
防衛費の大幅な増額が必要だ
第3の柱は、すぐにでもできる安全保障体制の強化である。まずは既述のように集団的自衛権の行使へ向けて憲法解釈を変更する。次に、海上保安庁と海上自衛隊の能力向上や法制整備がある。領海、領域警備をシームレスに行えるよう、法体系を早急に整備しなければならない。そして国際広報体制の整備。また、少し時間や資金を要するが、国際情報の収集、深度化のためのインテリジェンス機関の整備も必要だ。とりわけサイバー戦能力の向上は、もはや待ったなしだ。
そして、日本はより中長期を見据えた戦略も描いておかなければならない。
まずは防衛費の大幅な増額が必要だ。中国、ロシアが急激な勢いで防衛予算を増額している中、この20年の間、日本はこうした周辺諸国の潮流に全く逆行して防衛費を減らし続けてきた。当面は社会保障を効率化させることによって生み出す予算から3000～4000億円でも防衛装備に充当できれば、周辺地域での日米同盟の抑止力は大幅に向上する。
また、対外経済戦略の見直しも必要だろう。この20年、日本企業はこぞって「13億人の市場」と喧伝され雪崩を打って中国へ向かったが、今回の中国での深刻なリスクの浮上を重大な教訓として、ベトナムやミャンマー、インド、さらにはロシアや東欧など、中国以外の地域にも日本企業が進出の可能性を広げられるよう、政府主導での「チャイナ・パッシング(中国通過)」という国家戦略の推進が不可欠だ。
今後も中国や北朝鮮との間で有事は頻発するだろう。ベルリンの壁崩壊後、日本人だけが、「今後、世界は画期的に安定し、新興国も含めて世界各地が経済発展して、国連を中心とした平和が維持される」というムードに包まれたが、この20年、日本は時代観を決定的に誤っていたのだ。こうした愚行とも言える時代認識を今こそ、大きく転換する必要がある。
そのとき忘れてはならないのは、世界に通用する普遍主義の旗を高く掲げることである。無用な争いを避け、「法の支配」と自由な価値観に守られた国際社会を打ち立てるため、中国の今の体制ややり方はおかしい、と声を上げ、中国人の人権や民主化の必要を世界に訴え、日本自身も正しい歴史認識を持った自由主義の先進国として世界に認められるよう努力しなければならない。
＞＞＜＜引用終わり
「鎮守の森の応援団」活動開始：宮脇昭先生からの応援メッセージ blog.goo.ne.jp/askys/e/72301b…
これからの日本の教育 blog.goo.ne.jp/askys/e/c16a13…
これからの日本の教育
現在の日本の国内を見ていても、「失われた３０年」となってほんとうに没落してゆきかねない状況になっています。その閉塞感はとくに、新しい若い世代に深刻なのではないでしょうか。
その根本原因に教育の問題があると思います。その象徴として、たった三年の政権維持すらもできない政治の貧困があると思います。政治家における人材の枯渇、その能力と哲学の貧困は眼を覆いたくなるほどひどいと思います。一年ごとのリリーフ政治では本当の改革はできません。何としても教育を改革して優れた指導的人材を育成しなければならないと思います。
幸いにして、インターネットやパソコン、ソフトなどの普及によって、昔に較べれば、外国語の修得なども飛躍的に容易になりつつあると思います。
下に紹介する秋田県にある国際教養大学などで行われている外国人教師による英語授業などは、明治時代に秋山好古、東郷平八郎などの軍人たちや田邊朔郎などの工学者、新渡戸稲造や内村鑑三などの学者などがすべて青年時代に直接英語で外国人学者の授業から学んだように、これからの日本の教育は、高等学校時代から英語による授業をはじめるべきでしょう。また、英語で授業ができることを教師の資格にするべきだと思います。
いじめ問題も含めて、あらゆる面において停滞し堕落した現在の教育の方法と人材の改革を、真剣に模索しながらでも強力に実行して行かなければならないと思います。
一点突破方式で模範的な教育改革に学んで、旧態依然とした現在の既成の学校、大学、高校などが自らの学校においても教育の方法の改革を行い、その成果をホームページなどで報告して行くべきでしょう。
一つの事例として、秋田県にある国際教養大学での中嶋 嶺雄学長のメッセージを紹介したいと思います。多くの大学でもこのような学長が現れて、続いて教育の改革に取り組んで行けば、日本の教育もよほど変わってゆくと思います。
国際教養大学 学長メッセージ
http://www.aiu.ac.jp/japanese/university/university04.html
2004年4月、これまでの日本には存在しないグローバル・スタンダードの大学を創り、世界に挑戦するという決意を胸に、国際教養大学は開学しました。以来、我々が掲げる教学理念、すなわち、大学にとって不可欠な教養教育と外国語のコミュニケーション能力を培う「国際教養」は、多くの人々の共感を得てきました。
本学では、秋田杉の森に囲まれた美しい環境の中で、学生諸君に「これまでの人生で、これほど勉強したことはない」というほどに、勉学と向き合ってもらいます。「すべてを英語で学び、英語で考える授業」「外国人留学生と共に暮らす1年間の寮生活」「世界トップレベルの提携大学への1年間の留学」など、学生たちはチャレンジを積み重ねます。
勉学以外でもイベントの企画・運営やクラブ・サークル活動を通して、学生諸君は国際社会や地域社会との交流を深め、濃密な人間関係に揉まれながら、驚くほどのバイタリティーで充実した時間を過ごしています。
自らの限界に挑戦すること。そんな機会の一つひとつが、学生を一回りも二回りも大きな人間に成長させるのです。国際教養大学から世界へとつながる道は決して平坦なものばかりではありません。しかし、本学の教職員は、時に親となり、時に友人となって、みなさんを全力で支えます。
厳しい教育プログラムによって鍛えられた本学の卒業生は、我々の理念にふさわしく「世界を舞台に活躍できる人材」として、社会に羽ばたいています。それゆえ、本学に入学するみなさんにも、夢を抱き、仲間たちと困難を乗り越える「覚悟」をもっていただきたい。
国際教養大学の挑戦はこれからも続きます。ぜひ一度本学まで足を運び、キャンパスライフや模擬授業を体験してみてください。
学長 中嶋 嶺雄
「鎮守の森の応援団」活動開始：宮脇昭先生からの応援メッセージ
園田義明氏のブログ「園田義明めも。」に『鎮守の森応援団』について宮脇昭氏のメッセージがありました。特定非営利活動法人「鎮守の森の応援団」の活動を始められたようです。
かねて日本の景観問題については私なりに関心をもっていましたが、昨年の東北大震災と大津波によって傷ついた日本の風土と国民の心を癒し回復して行くためにも、この宮脇氏、園田氏らの「鎮守の森応援団」などは全国民的な運動にして行くべきだと思います。
京都大学の藤井聡教授などが提案されている「国土強靱化法案」などもありますが、今日の日本の財政破綻の元凶となったかっての自民党公共事業政策の再現にもなりかねません。
それに較べれば、宮脇昭さんの提唱されておられる、「いのちを守る森の防潮堤」や「鎮守の森応援団」などの提案は、身近な生活環境の改革への取り組みとしても、また伝統的な文化の復元という意味でも、国土復興にとても意義は大きいと思います。ぜひ全国民的な取り組みにして行きたいものです。
いのちを守る森の防潮堤
http://morinobouchoutei.com/
特定非営利活動法人「鎮守の森の応援団」（工事中のようです）
http://chinju-no-mori.org/
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鎮守の森の応援団
https://www.youtube.com/user/chinjumori
「鎮守の森の応援団」活動開始：宮脇昭先生からの応援メッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=L4siVR8wHFI
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特定非営利活動法人「鎮守の森の応援団」
https://twitter.com/morimaster1
ブログと連携はじめました。 blog.goo.ne.jp/askys/
「ハシシタ」「ハシゲ」などと名前の呼び方を変えて蔑むことも、幼稚なだけでなく、橋に関する差別的観念と絡んでいて、苗字による差別と結びつく。マスコミの人間なら、それを知らないハズがないのに、「ハシシタ」という言葉を雑誌の表紙に掲げ、中吊り広告にデカデカと載せる。報道倫理は完全崩壊。
…この報道倫理の崩壊を見ると、もはや日本は世界の一等国としての資格はないと見られても仕方ない。政治崩壊、経済崩壊、学力崩壊などと…と無責任に他者を指弾して騒ぐ権利は、もはや朝日新聞にはない。
指導者として最も大切な能力は人を見る眼。この能力がその人間の資質そのもの。法務大臣という要職に田中慶秋を任じた責任は大きい。＞＜＜【田中法相辞任へ】拉致被害者家族「あきれた」 法務省幹部「せめて常識的な判断下せる人を」 - MSN産経ー sankei.jp.msn.com/politics/news/…
犯罪白書によれば我が国では1年間に3万6千件以上の刑法犯がおきます。毎日100件以上も犯罪がおきますがマスコミで騒がれるのはごく少数です。沖縄でも毎月数件、年間数十件の日本国民による強姦事件があります。しかしこれはあまり騒がれず米兵の犯罪のときだけ大騒ぎするのです。
興石幹事長、田中真紀子文部科学大臣、前原誠司国家戦略・経済財政相、それに問題になった田中慶秋法相。こうした一連の内閣改造人事に野田佳彦首相自身の思想と能力が現れている。＞＞＜＜前原戦略相、田中法相の辞任不可避「極めて残念」：日本経済新聞 s.nikkei.com/PFkHz8
戦後７０年近くにして、ようやく客観的に公平に歴史をふり返ることができるようになったと思う。何事においても両面からみて真実を捉えることができる。※映画「陸軍」 ラストシーンyoutube.com/watch?v=BTa6a2…
インターネットとYOUTUBEなどのおかげで、子供時代に親しんだ昔の漫画やドラマに再会することができる。素朴な娯楽映画の原点のような作品。※赤胴鈴之助 第８部 黒雲谷の雷人 (1958) youtube.com/watch?v=EwJTb6…
サヨクとて「アメリカが何とかしてくれる」という依頼心を実はしっかり持っているから、今のアメリカを「遠慮がちに」しか批判できないのだ。なにしろ本気でアメリカの戦争に追従するのが、いやというなら、日本は自国の軍で守るしかないのだから！
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