豊田労基署要請

全トヨタ労働組合労基署要請

１２月２２日（月）豊田労基署を尋ねて以下の要請を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月２２日
豊田労働基準監督署　署長様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全トヨタ労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　若月忠夫


日頃の労働現場改善指導にご努力いただきありがとうございます。
アメリカ発の金融破たんと円高・株安により経済環境に厳しさが増しています。と同時に労働環境にも多大な影響が現れており深刻な状況となっています。
　以下の要請をしますので、ご検討いただき適正なご指導をお願いいたします。

要請内容
　トヨタ自動車および関連企業では急激な生産調整によって労働時間・労働日などで違法な変更が行われようとしております。
　トヨタ自動車の場合、年間カレンダーによって労働日が前もって決められています。ところが生産調整の煽りを受けて、稼働日を休日に変更する動きとなっています。
具体的には‘０８年　１２月２５日（木）
　　　　　　　‘０９年　１月６日（火）　１月１７日（土）　１月２４日（土）
　　　　　　　　　　　　１月３０日（金）
が今のところ明らかになっている変更日（休日）です。状況しだいでは引き続き変更があるようです。
そこで問題になってくるのが、稼働日を休日に変更するさいに、休日の取り扱いです。
今回の処置は、生産調整のために「会社都合」で休日にすることは明らかです。この場合労働基準法第三章賃金第２６条「休業手当」に該当します。

問題点１．トヨタ自動車は「年次有給休暇」を取得するよう強制しています。労働基準法第３９条５項を捻じ曲げて強制しようとしています。
これまでも、厚生労働省の指導では、年次有給休暇の計画的付与に関する協定を労使間で結んでも、会社都合の生産調整には使用できないことを明らかにしています。

問題点２．なぜ休日に変更するのか理由が明らかにされていないことです。
労働者の権利である年次有給休暇を、会社の都合で休日にした日に年次有給休暇を取得するように強制する行為は法律違反です。

貴監督署におかれましては迅速な調査と厳正な指導をされるよう要請いたします。