アイシン機工は人道的立場に立つべきです

記者会見する吉田さん

　ＡＫＫの従業員である吉田さんが、今月７日に名古屋地裁に「従業員保全の仮処分」申請を起こしました。昨年の９月まで職場復帰に向けて、吉田さんは会社と何度も話し合いをして来たと言うのです。しかし、肝心の復帰話がなかなか進まず休職をいたずらに延ばされてきました。
　７月には９月４日で休職期間満了で会社を去らなければならない「通知書」が届けられていたのです。なぜ会社は、「復職願い届けと就労可能診断書」を尊重しなかったのか、会社には専門医師としての産業医がいたのに役割を果たしていないのか、疑問の膨らむ問題の多い会社です。
　これまで９回の団体交渉を実施して来ましたが、会社側の姿勢は真剣に復職職場を産業医を含めて探していません。労働安全衛生法上の産業医の役割も理解されているとは思えませんし、会社主導で１度も面談が実施されていませんでした。
　しかも、企業としての組織的対応がされているとは思えず、総務部の部長一人に権限が集中しているのと見識が不足しているため、問題をこじらせているように思わざるを得ません。
　ＡＫＫは雇用している以上、従業員のクビを切ることを考えるのでなく、いかに雇用を守るかを考え人道的立場に立つべきです。
　労使の話し合いで決めるべきことが、訴訟になってしまったＡＫＫの責任は大きいと言わざるをえません。

愛労連 トヨタ土日稼働と浜岡原発で要請

　ＡＴＵが加盟する西三河労働組合総連合の上部労働団体である、愛知県労働組合総連合（愛知県名古屋市熱田区）がトヨタ土日稼働と浜岡原発で要請行動を行いました。


本日（１３日）中電本社と中部経済産業局に緊急要請を行いました。
　要請の要点は浜岡原発の廃炉とトヨタの土日稼働問題ですが、緊急に行ったのはトヨタの土日稼働の影響が大きいからです。
両者に対しては市民生活への影響を最小限にするように努力を求めました。
具体的には中電に各企業からの計画を集約して詳細な需要計画を出すよう求めました。

　中電は今のところ前年を基準にして何％減という数字だけで、各企業の稼働計画から積み上げたものは出していません。ピーク時に電力不足が起こらないよう、余裕率を高めたいとはしていますが、トヨタ 対して特別に節電を求めてはいませんでした。
しかも、木金は需要が減っても月～水については需要はへらないわけですが、これについて他 社に休業を求めることはしていません。

　また経産局も「平日の１時～４時に不足とならないようこれまで以上の節電を呼びかけている」が 「中電管内で特別に企業に対し需要を控えるよう求めるようなことはしていない」と いうことでした。

　トヨタの土日稼働については「全国的に自工会で決めたもので、中部以外の管内でサプライヤーの都合があるのかもしれない」 という程度でした。 はっきりしたのは、トヨタに対して誰も土日操業を要請していないということです。（節電だけでなく原発問題も含めてだと思いますが）
　今回の事態について国と自治体、事業者でトップ、責任者、担当部局の三段階での情報調整会議をもって対応することになっているそうです。 その場に中電の需要計画を出させることは可能です。
しかし、これを公表してしまうとトヨタが土日に稼働する意味がないことがわかってしまいます。

　また、土日稼働によるトヨタの電気代がどれだけ安くなるかですが、これについては明言されませんでした。 トヨタは５００キロを超す大規模需用者ですから割引があります。また、１０００キ ロを超えているので 緊急時に電力をカットすることがある「指定事業者」で、そのため平時から割引がされています。 これが土日になるとどれだけ割引になるか。
　これについては経済産業局も「具体的な割引率はわからない」と応えました。下請企業や保育園などは割引どころか、追加費用がかかります。 休日出勤割り増しなどとてもできません。
トヨタの電気代節約にはなっても市民には負担ばかりです。
トヨタの電気代節約金額がわかったら、怒りが沸騰すると思います。
あらためて経産局には市民への負担を減らすよう対応を求めました。