昨日の記事は毎日新聞のものです。
私も読みました。一見して、トヨタ自動車のことだとわかります。しかし、どうして会社名をふせる必要があるのでしょうか？
毎日新聞が自主規制しているとしたら問題ですし、どこかから圧力があるとしたらもっと問題です。
私も読みました。一見して、トヨタ自動車のことだとわかります。しかし、どうして会社名をふせる必要があるのでしょうか？
毎日新聞が自主規制しているとしたら問題ですし、どこかから圧力があるとしたらもっと問題です。
ＴＭＰＣＷＡ最新情報 2006年4月20日
すべてのＴＭＰＣＷＡの支援者の皆さんに熱い挨拶を送ります。
昨日（2006年4月19日）、私達は調停仲裁官シモネッテ・カラボカルの裁定書の
謄本を入手しました。すでに労働雇用省から裁定が出ているそうだとの情報が内
部組合員からもたらされてきましたので。私達が予測してきたとおり、それはＴ
ＭＰＣＬＯをえこひいき(・・・・・)するものでしょう。裁定は、去る2006年4
月5日の審問の2日後になされています。女史の裁定は次の3点をめぐってなされ
ています。
即ち、
1) 2月16日に実施された投票は無効であるか否か、
2)2006年2月16日の承認投票は申立人が提起した理由に基づき無効とすべきで
あるか否か、および
3) 210票のチャレンジ票を開票し算入すべきであるか否かについてです。
調停仲裁官は2006年2月16日の承認投票に対する我々の抗議を却下して、ＴＭＰ
ＣＬＯを勝者と認定し、ＴＭＰＣにおける全一般従業員の唯一交渉団体であると
宣言しています。このカラボカルの一方的な裁定は、経営陣およびＴＭＰＣＬＯ
の見解とほとんど同じものです。
我々は、このカラボカルの一方的に対する糾弾集会を準備中であり、また労働雇
用省長官に再審査申立を提出していきます。
これより前、先週火曜日に、ＴＭＰＣＬＯの内部指導者達は経営側の者達と共
に、ＩＭＦが国際的次元でトヨタ製品不買キャンペーンを開始しているため、ト
ヨタの売上高が25％に低下しつつあるという悪質な情報を流していました。ＴＭ
ＰＣＬＯと経営側はこのように労働者を脅かしつつ、ＴＭＰＣＷＡを支持しない
よう、またＩＭＦのキャンペーンに乗せられないよう労働者を説得しています。
その同じ日、ＴＭＰの筆頭副社長デイヴィッド・ゴー・Dr.がＣＬＯの指導者達
に、すでに労働雇用省から裁定が出されたからお目出とうと言っていました。Ｃ
ＬＯの指導者達は監督職組合と共に、いよいよ労働協約交渉を開始するという噂
を広め、その調印記念ボーナスをもらえるようＣＬＯに入るべきであると一般労
働者に呼びかけています。
先週水曜日、ＴＭＰＣＷＡは工場内で遊説集会を打ち上げ、ＣＬＯ指導者達と監
督職組合指導者達、およびカラボカルの一方的裁定によるどす黒い宣伝キャン
ペーンの背後にひそむあらゆる嘘を明らかにし、暴露しました。一般労働者の多
くは、ＣＬＯの指導者達、とりわけその委員長ロモトスの言うことを信じていま
せん。我々はまた、ＩＭＦ、ＴＭＰＣＷＡおよび全造船がこれから打ち上げるい
かなるキャンペーンについても、まだ情報はないということを明らかにしまし
た。
すべてのＴＭＰＣＷＡの指導者と工場内の組合の中心的な者達は、ＴＭＰＣＬＯ
の指導者達の姿勢を知っています。我々はまた、ＴＭＰＣＬＯがＩＭＦに提出し
たＩＭＦ提案拒否のレターは、それにロモトスの署名を入れる前に、経営陣に
よってお膳立てされロモトスやその他のＣＬＯの指導者達のもとに渡されたもの
であることも暴露しました。組合員達は、このレターの背後にいるディマラン
タ、メロおよびアリガダを疑っています。このレターはＣＬＯがそのリーフレッ
トにも添付しています。
今回は以上です。有難う！
フィリピントヨタ労組委員長
エド・クベロ
2006年4月20日
すべてのＴＭＰＣＷＡの支援者の皆さんに熱い挨拶を送ります。
昨日（2006年4月19日）、私達は調停仲裁官シモネッテ・カラボカルの裁定書の
謄本を入手しました。すでに労働雇用省から裁定が出ているそうだとの情報が内
部組合員からもたらされてきましたので。私達が予測してきたとおり、それはＴ
ＭＰＣＬＯをえこひいき(・・・・・)するものでしょう。裁定は、去る2006年4
月5日の審問の2日後になされています。女史の裁定は次の3点をめぐってなされ
ています。
即ち、
1) 2月16日に実施された投票は無効であるか否か、
2)2006年2月16日の承認投票は申立人が提起した理由に基づき無効とすべきで
あるか否か、および
3) 210票のチャレンジ票を開票し算入すべきであるか否かについてです。
調停仲裁官は2006年2月16日の承認投票に対する我々の抗議を却下して、ＴＭＰ
ＣＬＯを勝者と認定し、ＴＭＰＣにおける全一般従業員の唯一交渉団体であると
宣言しています。このカラボカルの一方的な裁定は、経営陣およびＴＭＰＣＬＯ
の見解とほとんど同じものです。
我々は、このカラボカルの一方的に対する糾弾集会を準備中であり、また労働雇
用省長官に再審査申立を提出していきます。
これより前、先週火曜日に、ＴＭＰＣＬＯの内部指導者達は経営側の者達と共
に、ＩＭＦが国際的次元でトヨタ製品不買キャンペーンを開始しているため、ト
ヨタの売上高が25％に低下しつつあるという悪質な情報を流していました。ＴＭ
ＰＣＬＯと経営側はこのように労働者を脅かしつつ、ＴＭＰＣＷＡを支持しない
よう、またＩＭＦのキャンペーンに乗せられないよう労働者を説得しています。
その同じ日、ＴＭＰの筆頭副社長デイヴィッド・ゴー・Dr.がＣＬＯの指導者達
に、すでに労働雇用省から裁定が出されたからお目出とうと言っていました。Ｃ
ＬＯの指導者達は監督職組合と共に、いよいよ労働協約交渉を開始するという噂
を広め、その調印記念ボーナスをもらえるようＣＬＯに入るべきであると一般労
働者に呼びかけています。
先週水曜日、ＴＭＰＣＷＡは工場内で遊説集会を打ち上げ、ＣＬＯ指導者達と監
督職組合指導者達、およびカラボカルの一方的裁定によるどす黒い宣伝キャン
ペーンの背後にひそむあらゆる嘘を明らかにし、暴露しました。一般労働者の多
くは、ＣＬＯの指導者達、とりわけその委員長ロモトスの言うことを信じていま
せん。我々はまた、ＩＭＦ、ＴＭＰＣＷＡおよび全造船がこれから打ち上げるい
かなるキャンペーンについても、まだ情報はないということを明らかにしまし
た。
すべてのＴＭＰＣＷＡの指導者と工場内の組合の中心的な者達は、ＴＭＰＣＬＯ
の指導者達の姿勢を知っています。我々はまた、ＴＭＰＣＬＯがＩＭＦに提出し
たＩＭＦ提案拒否のレターは、それにロモトスの署名を入れる前に、経営陣に
よってお膳立てされロモトスやその他のＣＬＯの指導者達のもとに渡されたもの
であることも暴露しました。組合員達は、このレターの背後にいるディマラン
タ、メロおよびアリガダを疑っています。このレターはＣＬＯがそのリーフレッ
トにも添付しています。
今回は以上です。有難う！
フィリピントヨタ労組委員長
エド・クベロ
2006年4月20日
毎日新聞 4月7日 連載 縦並び社会 より
縦並び社会・格差の源流に迫る：倒れるまで働け
長男誕生後の００年夏、工場の庭でくつろぐ内野さん一家。健一さん（左端）の仕事が忙しくなり、この後家族そろった写真はほとんど無い 昼過ぎ、夫はいつものように工場の遅番勤務に出かけた。帰りは決まって翌日の朝食の時間だ。「早く切り上げられないの」。尋ねる妻に「それができないんだ」とうつむいた。
０２年２月９日。内野健一さん（当時３０歳）は愛知県の自動車工場で申送り書を仕上げた直後にいすから崩れ落ちる。午前４時過ぎ。意識は戻らなかった。００年に品質管理の班長に昇進後、年休も取れなくなる。亡くなる直前１カ月の残業は１４４時間余。「起きられない」と目覚ましを２個買った。
「時間外業務」の解釈に隔たりがあり、今も労災と認定されていない。
■ ■
先月半ば、厚生労働省労働基準局長名で「残業を月４５時間以下とする」ことなどを事業主に指導するよう求める通達が出された。法的拘束力のないことを示す「努力義務」の表現が目立って増えている。これを見た現場の労働基準監督官は落胆した。「こんな指導にどこの会社が従うのか」
省庁の通達は民間の自由を制限する「規制の象徴」として批判もある。
同省は０２年、リストラで増えた過労死や過労自殺を防ぐ通達を出した。規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）のワーキンググループは昨年６月、同省の担当課長を呼び、０２年通達について「事業主に対する強制力はございません」と明言させた。昨年９月の提言でも例に挙げ「拘束力がない旨を明示する必要がある」と主張した。
０２年通達をめぐっては、もう一つの動きがあった。一昨年８月、医師らでつくる厚労省の検討会が臨床データを基に報告書をまとめた。月の時間外労働が１００時間を超えた場合、会社が労働者に医師の面接を受けさせる－－。０２年通達に盛り込まれた内容に法律で強制力を持たせる内容だ。
しかし法制化を論議する審議会は最終段階で「労働者の申し出があった場合」とする条件を加えた。会社側委員の「時期尚早」「企業の負担が重い」という反対意見に配慮したためだ。
元検討会委員の保原喜志夫・北海道大名誉教授は「自ら進んで残業するしかない中、本人の申告を面接条件にするのは非現実的すぎる。過労死防止の最後の一線を骨抜きにした」と憤る。
会社側委員の激しい抵抗には背景がある。財界の目指す米国型の「ホワイトカラーエグゼンプション」。労働時間の規制をしない対象を管理職から「管理職手前」の社員にまで広げる狙いだ。労働基準監督官は「命に関わる労働基準法の根幹が危うい」と心配する。
労働時間規制と並ぶ労働分野の規制緩和の柱に労働者派遣事業の解禁がある。これも財界の圧力にさらされてきた。
派遣労働の業種拡大に向け、派遣法の大幅改正の審議入りを控えた９０年代半ば。旧労働省事務次官に旧日経連から電話があった。「今さらあの先生でもないでしょう」。審議を担当する旧中央職業安定審議会の会長を替えるよう迫った。
名指しされたのは「業種をむやみに広げると労働者の低賃金化を招く」として規制緩和路線と一線を画す高梨昌・信州大名誉教授。結局、高梨氏は法改正には直接関与しない旧雇用審議会の会長に「棚上げ」される。改正論議は財界主導で進み、製造現場への派遣も０４年に解禁された。
８５年に初めて法律で認められた派遣労働者は今、２５０万人。この元次官は「当初は派遣労働の分野が無秩序状態になるのを避けるため、法律が必要という発想だったが（派遣法の改正を経て）こんなに増えるとは想定していなかった」と打ち明ける。
景気回復の陰で、労働者の権利は弱められていく。労災認定された脳・心臓疾患死や疾病は年間３００件前後で推移。自殺者３万人のうち労働者は４分の１を占める。
内野さんの妻博子さん（３６）は先月２１日、彼岸の墓参を済ませ、幼い２人の子どもを夫の車に乗せてスキー場に向かった。「来週には休みを取るから。息子たちに雪を見せてやりたい」。夫はそう話していた。
縦並び社会・格差の源流に迫る：倒れるまで働け
長男誕生後の００年夏、工場の庭でくつろぐ内野さん一家。健一さん（左端）の仕事が忙しくなり、この後家族そろった写真はほとんど無い 昼過ぎ、夫はいつものように工場の遅番勤務に出かけた。帰りは決まって翌日の朝食の時間だ。「早く切り上げられないの」。尋ねる妻に「それができないんだ」とうつむいた。
０２年２月９日。内野健一さん（当時３０歳）は愛知県の自動車工場で申送り書を仕上げた直後にいすから崩れ落ちる。午前４時過ぎ。意識は戻らなかった。００年に品質管理の班長に昇進後、年休も取れなくなる。亡くなる直前１カ月の残業は１４４時間余。「起きられない」と目覚ましを２個買った。
「時間外業務」の解釈に隔たりがあり、今も労災と認定されていない。
■ ■
先月半ば、厚生労働省労働基準局長名で「残業を月４５時間以下とする」ことなどを事業主に指導するよう求める通達が出された。法的拘束力のないことを示す「努力義務」の表現が目立って増えている。これを見た現場の労働基準監督官は落胆した。「こんな指導にどこの会社が従うのか」
省庁の通達は民間の自由を制限する「規制の象徴」として批判もある。
同省は０２年、リストラで増えた過労死や過労自殺を防ぐ通達を出した。規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）のワーキンググループは昨年６月、同省の担当課長を呼び、０２年通達について「事業主に対する強制力はございません」と明言させた。昨年９月の提言でも例に挙げ「拘束力がない旨を明示する必要がある」と主張した。
０２年通達をめぐっては、もう一つの動きがあった。一昨年８月、医師らでつくる厚労省の検討会が臨床データを基に報告書をまとめた。月の時間外労働が１００時間を超えた場合、会社が労働者に医師の面接を受けさせる－－。０２年通達に盛り込まれた内容に法律で強制力を持たせる内容だ。
しかし法制化を論議する審議会は最終段階で「労働者の申し出があった場合」とする条件を加えた。会社側委員の「時期尚早」「企業の負担が重い」という反対意見に配慮したためだ。
元検討会委員の保原喜志夫・北海道大名誉教授は「自ら進んで残業するしかない中、本人の申告を面接条件にするのは非現実的すぎる。過労死防止の最後の一線を骨抜きにした」と憤る。
会社側委員の激しい抵抗には背景がある。財界の目指す米国型の「ホワイトカラーエグゼンプション」。労働時間の規制をしない対象を管理職から「管理職手前」の社員にまで広げる狙いだ。労働基準監督官は「命に関わる労働基準法の根幹が危うい」と心配する。
労働時間規制と並ぶ労働分野の規制緩和の柱に労働者派遣事業の解禁がある。これも財界の圧力にさらされてきた。
派遣労働の業種拡大に向け、派遣法の大幅改正の審議入りを控えた９０年代半ば。旧労働省事務次官に旧日経連から電話があった。「今さらあの先生でもないでしょう」。審議を担当する旧中央職業安定審議会の会長を替えるよう迫った。
名指しされたのは「業種をむやみに広げると労働者の低賃金化を招く」として規制緩和路線と一線を画す高梨昌・信州大名誉教授。結局、高梨氏は法改正には直接関与しない旧雇用審議会の会長に「棚上げ」される。改正論議は財界主導で進み、製造現場への派遣も０４年に解禁された。
８５年に初めて法律で認められた派遣労働者は今、２５０万人。この元次官は「当初は派遣労働の分野が無秩序状態になるのを避けるため、法律が必要という発想だったが（派遣法の改正を経て）こんなに増えるとは想定していなかった」と打ち明ける。
景気回復の陰で、労働者の権利は弱められていく。労災認定された脳・心臓疾患死や疾病は年間３００件前後で推移。自殺者３万人のうち労働者は４分の１を占める。
内野さんの妻博子さん（３６）は先月２１日、彼岸の墓参を済ませ、幼い２人の子どもを夫の車に乗せてスキー場に向かった。「来週には休みを取るから。息子たちに雪を見せてやりたい」。夫はそう話していた。
刈谷市職員倉田康弘さんの
過労死認定を求める会第3回総会の案内
６月４日(日)午後１時３０分～４時００分
刈谷市民会館第２・第３会議室（３階）
刈谷市美術館職員であった倉田康弘さんの過労死認定を求める会の第3回の総会をおこないます。
私たちはこの運動に関わりながら、１人の公務災害の被害者の遺族を支援するのみならず、働くルールがなく、過重長時間労働が横行している大企業トヨタ系や公務職場をはじめとした働く仲間への大きなメッセージにもなるという思いで活動してきました。総会へのたくさんの皆さんの参加をお待ちしています。
過労死認定を求める会第3回総会の案内
６月４日(日)午後１時３０分～４時００分
刈谷市民会館第２・第３会議室（３階）
刈谷市美術館職員であった倉田康弘さんの過労死認定を求める会の第3回の総会をおこないます。
私たちはこの運動に関わりながら、１人の公務災害の被害者の遺族を支援するのみならず、働くルールがなく、過重長時間労働が横行している大企業トヨタ系や公務職場をはじめとした働く仲間への大きなメッセージにもなるという思いで活動してきました。総会へのたくさんの皆さんの参加をお待ちしています。
トヨタ自動車堤工場で働いていた内野健一さんの過労死認定を求める会の総会があります。
５月２８日（日） １３時３０分～
刈谷市民会館第２・第３会議室
今回は会場がとれなくて刈谷のど真ん中になりました。でも、たくさんの参加で盛り上げてください。奇しくも次週に全く同じ場所にて倉田さんを支援する会の総会が行われます。
５月２８日（日） １３時３０分～
刈谷市民会館第２・第３会議室
今回は会場がとれなくて刈谷のど真ん中になりました。でも、たくさんの参加で盛り上げてください。奇しくも次週に全く同じ場所にて倉田さんを支援する会の総会が行われます。
あなたの知らないトヨタ
利益一兆円のもとで何がおきているのか。トヨタ労働者の働き方や下請労働者の悲劇に焦点を当て、高収益の秘密に迫る。
著者：伊藤欽次
発行：学習の友社 本体：1,400円
利益一兆円のもとで何がおきているのか。トヨタ労働者の働き方や下請労働者の悲劇に焦点を当て、高収益の秘密に迫る。
著者：伊藤欽次
発行：学習の友社 本体：1,400円
2チャンネルはあまり好きではないけど、以下のスレッドは結構トヨタの生の声が聞けますよ。
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/job/1120835477/l50
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/job/1120835477/l50
日経がレクサスのリコールについて報道しています。
http://car.nikkei.co.jp/news/main/index.cfm?i=2006041208800c0
http://corism.221616.com/articles/0000038906/
しかし、このレクサス戦略こそ、格差社会の象徴ではないでしょうか？
http://car.nikkei.co.jp/news/main/index.cfm?i=2006041208800c0
http://corism.221616.com/articles/0000038906/
しかし、このレクサス戦略こそ、格差社会の象徴ではないでしょうか？
「連合通信・隔日版」がフィリピントヨタ闘争を報道しました。
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060411・３月末に話し合い決裂／比トヨタの労使紛争／会社は原職復帰を拒否
http://www.rengo-news.co.jp/home/index5.htm
フィリピン・トヨタでは二〇〇一年から労組承認と組合員解雇をめぐる労使紛
争が続いてきた。昨年八月以降、解決に向けた動きが活発化し、今年二～三月に
大きなヤマ場を迎えたが、労使の話し合いは結局決裂した。労使交渉の仲介役を
務めてきた国際金属労連（ＩＭＦ）は、同社へのキャンペーン行動を含め今後の
対応を検討中である。
同社はトヨタと現地企業が一九八八年に創業したフィリピン有数の自動車メー
カー。従業員千五百人を抱えている。
労使紛争は、フィリピン・トヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）の承認をめぐる対立が
きっかけだった。二〇〇〇年に労組は従業員選挙に勝利したものの、会社はこれ
を認めず。翌年のストライキに対し、二百数十人の組合員を解雇した。それ以来
組合承認と解雇撤回を求める活動が続き、日本にも「支援する会」がつくられて
いる。
ＩＬＯ（国際労働機関）は二〇〇四年十一月、フィリピン政府に対し「解雇さ
れた労働者の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開
始すること」を勧告した。 こうしたなかで、国際金属労連が昨年から仲介役に
乗り出した。ＴＭＰＣＷＡは同労連加盟の組合ではないが、労働基本権にかかわ
る問題でＩＬＯ勧告まで出されるトヨタの行動は放置できないと判断。日本の金
属労協を含めて現地労使の交渉を側面援助してきた。
フィリピン・トヨタは今年二月、一定の補償金支払いなどを提起したが、原職
復帰を求める組合は納得しなかった。三月末の会社側再回答も原職復帰を認めな
い内容だったため、話し合いは決裂した。
ＩＭＦ本部は以前、トヨタに対する国際キャンペーン行動を行う用意があるこ
とを示唆していた。
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060411・３月末に話し合い決裂／比トヨタの労使紛争／会社は原職復帰を拒否
http://www.rengo-news.co.jp/home/index5.htm
フィリピン・トヨタでは二〇〇一年から労組承認と組合員解雇をめぐる労使紛
争が続いてきた。昨年八月以降、解決に向けた動きが活発化し、今年二～三月に
大きなヤマ場を迎えたが、労使の話し合いは結局決裂した。労使交渉の仲介役を
務めてきた国際金属労連（ＩＭＦ）は、同社へのキャンペーン行動を含め今後の
対応を検討中である。
同社はトヨタと現地企業が一九八八年に創業したフィリピン有数の自動車メー
カー。従業員千五百人を抱えている。
労使紛争は、フィリピン・トヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）の承認をめぐる対立が
きっかけだった。二〇〇〇年に労組は従業員選挙に勝利したものの、会社はこれ
を認めず。翌年のストライキに対し、二百数十人の組合員を解雇した。それ以来
組合承認と解雇撤回を求める活動が続き、日本にも「支援する会」がつくられて
いる。
ＩＬＯ（国際労働機関）は二〇〇四年十一月、フィリピン政府に対し「解雇さ
れた労働者の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開
始すること」を勧告した。 こうしたなかで、国際金属労連が昨年から仲介役に
乗り出した。ＴＭＰＣＷＡは同労連加盟の組合ではないが、労働基本権にかかわ
る問題でＩＬＯ勧告まで出されるトヨタの行動は放置できないと判断。日本の金
属労協を含めて現地労使の交渉を側面援助してきた。
フィリピン・トヨタは今年二月、一定の補償金支払いなどを提起したが、原職
復帰を求める組合は納得しなかった。三月末の会社側再回答も原職復帰を認めな
い内容だったため、話し合いは決裂した。
ＩＭＦ本部は以前、トヨタに対する国際キャンペーン行動を行う用意があるこ
とを示唆していた。