分科会が提言案「2回接種で緩和を」は差別

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政府の新型コロナ対策分科会が開かれ、ワクチンを2回接種した人などの行動制限の緩和に関する提言が取りまとめられた。

3日、分科会で取りまとめられた提言では、ワクチンの2回接種が済んでいるか、あるいは検査で陰性となった人は感染させるリスクが低いとし、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」という新しい提案が盛り込まれている。

活用例として、県境を越える出張や旅行、全国から人が集まる大規模イベント、大人数での会食などが検討項目となっていて、希望者にワクチンが行き渡る11月ごろの導入が考えられるとしている。

政府は、この提言案をもとに、制限緩和のロードマップを作り、公表する見込み。

予防接種法改正時の国会の付帯決議では、「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきとある。

①新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

②新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと」

　これからすると、「２回接種で行動制限緩和」は差別そのものである。

　大事なのは感染拡大を抑え、状況に応じた対応をとらなければならないのに、集団免疫を獲得できないワクチン接種と抑制していた筈のＰＣＲ検査等で、無為無策を誤魔化すつもりのようである。