gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210908-567-OYT1T50145
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は8日午前、次期衆院選に向けた政策協定を締結した。野党共闘を支持する市民団体が仲介した。今後各党は、小選挙区での候補者一本化に向けて調整を急ぐ方針だ。
協定には、安全保障法制の「違憲部分の廃止」や「原発のない脱炭素社会」の追求、消費税減税などが盛り込まれた。
8日午前に国会内で行われた締結式には立民の枝野代表、共産の志位委員長、社民の福島党首、れいわの山本代表が出席し、協定書に署名した。
枝野氏は締結式終了後、記者団に「各党の違いを認め合いながらも、重要なことは一致して進めなければならない。旗印が作られたので、結果につなげたい」と語った。
立民は国民民主党を含めた野党間の連携を目指しているが、国民は協定の内容に賛成できないとして、8日午前の役員会で協定には参加しない方針を決めた。
私の支持する「れいわ新選組」は、消費税減税5%を旗印に野党共闘をと頑張ってきたのに、目標の数字がない事に一抹の不安を感じる。
率が後回しにされ、れいわ新選組の影が薄くなってしまわないか心配だが、経済政策で「野党共闘」が実現した事を嬉しく思う。
国民民主党は、支持母体の影響で「脱原発」はできないのだろうが、「しがらみ」に拘っていては野党共闘の不参加は致し方ないだろう。
枝野幸男氏が、最後の最後に裏切るのではと危惧するところでもある。