野党共闘の旗印、消費税率５％への引き下げは良いが・・・

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共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、次期衆院選で訴える公約の柱となる経済政策を発表した。消費税率の５％への引き下げや中小企業以外の法人税率の２８％への引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響による生活困窮者への一律１０万円の特別給付を盛り込んだ。

　感染症病床や救急用病床を増やすための補助金の倍増も掲げた。最低賃金を全国一律１５００円に引き上げることも盛り込んだ。共産は将来的な消費税廃止を求めているが、衆院選では立憲民主党などと足並みをそろえて５％への減税を訴える。

　また、立憲は２２日、衆院選に向けた住宅政策を発表した。低所得世帯に家賃を公的に補助する制度を創設するほか、増加している空き家を国が借り上げて「みなし公営住宅」として安く提供することを柱とした。

　野党共闘の、消費税率５％引き下げが旗印になり、「最低賃金全国一律１５００円」とか「みなし公営住宅」など、れいわ新選組の政策をパクったのは良いのだが、特別給付金の対象が限定的過ぎている。

　立憲民主党は「低所得者」、共産党は「生活困窮者」、れいわ新選組は「全国民に一律１０万円」である。

　給付金は、所得税の累進性みたいなものとは違って、全国民一律に配るのが公平で短期間に必要な人の助けになると思う。

　「消費税率５％への引き下げ」に「特別給付金全国民一律１０万円」は、野党共闘の更なる公約にすべきではないだろうか？