５０兆円程度で積極財政とは言えない

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210915k0000m010208000c
国民民主党は１５日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。積極財政への転換を掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた５０兆円規模の緊急経済対策や、「教育国債」の創設などを盛り込んだ。

　玉木雄一郎代表は記者会見で「人づくりこそ国づくりということを、政策のど真ん中に置いた。惜しみなくしっかりとした財政支出、公的支援を行っていく」と述べた。経済政策では、名目賃金上昇率が一定の水準に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、賃金デフレからの脱却を図る。「小規模、短期、場当たり的な財政出動を転換し、大規模、長期、計画的な産業政策を行う」とした。

　教育国債は毎年５兆円発行し、国際競争力を引き上げるための教育、科学技術分野の予算を確保すると明記。「人づくり」を最重点政策として位置づけ、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化の実現を目指す。児童手当の支給を１８歳まで延長し、一律月１万５０００円に拡充することも盛り込んだ。

　安全保障政策は、日米同盟を基軸としつつ、平和安全法制や日米地位協定の見直しなどを議論する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画はいったん停止し、日米間で合意できる「プランＢ」を話しあうとしたが、具体案については「安全保障上良いことではない」（大塚耕平代表代行）として、明記を避けた。

　エネルギー政策では、原発を重要な選択肢と位置づけ、４０年運転制限制の厳格適用や、新増設は行わないことなどを条件に当面利用するとした。旧民主党政権で導入された「農業者戸別所得補償制度」の再構築や、公文書を改ざんした公務員らへの罰則の導入、衆院議員の被選挙権年齢の１８歳への引き下げなども盛り込んだ。

　コロナ禍で、２５年のデフレを脱却するのに５０兆円規模で積極財政とは言えないし、この程度で自民党や立憲民主党と差別化出来ると思って、野党共闘に参加しないのだとしたら甘いとしか思えない。

　何か、ちまちまとした政策ばかりでインパクトに欠けるものばかりである。

　今必要なのは、大胆な財政出動である。