所得税を免除するより国民に特別定額給付金を

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立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。

　同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。

　演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。

　中間層を取り戻すなら、低所得者に手厚い給付をし格差を是正した方が良い。

　例えばだが、１０万円を給付したとすると低所得者の所得税を上回るのではないだろうか？

　国税庁のＨＰを見ると、課税される金額が２００万円未満は税率５％なので１０万円には達しないが、課税額が３００万円は税率１０％で控除額が９７，５００円だから２０２，５００円、課税額５００万円は税率２０％で控除額４２７，５００万円だから課税額５７２，５００万円、課税額７００万円は税率２３％で控除額６３６，０００円だから課税額９７４，０００円である。

　所得税には、その他にも様々な控除があるだろうから一概にこれだとは言えないが、低所得者ほど恩恵がないばかりか格差拡大を招くと思われる。

　今は、低所得者層の底上げが必要である。

　選挙目当ての政策はやめた方が良い。