強度偽装マンション問題で、１月１７日にヒューザー社長の証人喚問が実現する。前回のような与党の中途半端な追求では困るのだが、昼のテレビ番組を見ていて疑問に思ったのは、企画担当の見識だった。
民主党の馬渕議員がゲスト出演していたのだが、彼に飛んだ質問が「何故、あなたの質問時間が２０分しか無いのですか？」、「何故、伊藤元国土庁長官の参考人喚問をしないのですか？」だった。これは、自民党に問いただすべき質問だ。自民党が取材拒否をしているのかどうか不明だが、喚問を要求している野党に訊くべきものではないだろう。
自民党は、１７日の様子をみて検討すると逃げているが、番組に反対陣営の議員を登場させ、質問内容を聞き出すのも同様で、これでは伊藤議員に弁明の準備時間を与えているのと同じだ。
本問題だけでなく、豪雪や凶悪犯罪の報道にも共通する問題点がある。番組が表層的で、企画の狙いやテレビ局の基本スタンスがどこにあるのか分からないものが多すぎることだ。テレビメディアの世論形成に果たすインパクトは極めて大きい。話題性を追い求め、情報提供だけに終わって良いのだろうか。問題点の掘り下げと改善策を加えたメディアの主張を盛り込んで貰いたいと願っている。