安倍政権の誕生以来、早くも１年半が経ち、私のストレスは頂点に達したが、多くの人が望んだ通りの社会に向かって進んでいるのだろうか？
政策の基本は、経済成長によって、景気を回復し、所得が増えれば国民が幸福になるとする。その為には、公共事業の積極的投資や、グローバル企業を支援することで、雇用改善・所得アップ、消費拡大とのシナリオになる。
たしかに、アベノミクスによって企業収益が増え、失業率が改善され、株価も上昇した。物価上昇率も目標（＋2％）に近づいて来た。全て、安倍総理の公約通りに順調に推移している。
さらに、国際競争力をつけるために法人の実効税率を20％台に下げる方向だが、これらは大企業優先政策であり、中小零細企業や年金生活者には恩恵が及ばない。
大多数の国民が、豊かさを実感しているなら、異論は無いが、大企業や一部の労働者の所得が増えたが、消費税アップで個人消費は縮減している。これは、駆け込み需要の反動ではない。
つまり、アベノミクスは、企業間格差・地域間格差・所得格差を助長するだけで、「最大多数の最大幸福」は、幻想に過ぎない。バブルの再来は、二度と望めないと心得るべきで、目指すべきは、「最少不幸社会」の構築であって、「最少幸福社会」ではいけない。
最後に、世界が注目しているのは、アベノミクスや領土問題、集団的自衛権ではなく、「福島原発の廃炉への道筋」であり、「超高齢社会の対策」であることを忘れないでおきたい。
次回更新は、７日の予定。