３月５日は代表質問・一般質問の二日目でした。私は午後一番で質問に立ちました。取り上げたテーマの一つは「生活保護」です。最近の不況の中、職を失って生活保護を申請する人が増えています。最後のセーフティネットとして生活保護の申請が増えています。事前に近隣４市を調査しました。
上記のグラフをご覧ください。東御市の生活保護受付状況を平成２０年と２１年を比較してみました。但し２１年は４月から１２月までの８ヶ月です。２１年は前年と比べてが受理件数は半減しています。個別事情はあるかとは思いますが、時代と逆行しているように見えます。
それでは近隣３市はどうでしょうか。棒グラフに注目してください。いずれも相談件数伸び率は前年を上回っており、受理件数伸び率は東御市だけが前年割れです。他の市と比べて生活保護は狭き門となっているように見えます。
次に折れ線グラフに注目してください。相談者のうち申請者の割合を申請率、受理者の割合を受理率と言います。東御市の申請率・受理率が近隣４市中最低であること、申請率と受理率がまったく同じであることです。佐久市では相談に来た人のうち４０％の方が申請し、３６％の方が受理されています。東御市ではわずかに１２％。ここでも東御市の厳しさが際立っています。
東御市と他の市ではどこが違うのでしょうか。受理理由を調べてみました。増えているのは一番右側の赤い部分、「その他」すなわち離職・無職者です。東御市以外の市ではここが増えています。東御市では職を失った方に厳しいと言わざるを得ません。
とりわけ私が問題だと感じたのは申請率と受理率がまったく同じだと言うことです。どのような理由があるにしろ事前規制をすること自体問題だと思います。相談者の申請する権利をないがしろにするような取り扱いはすべきではありません。東御市に対し生活相談の適切な運用を求めます。