迷走した10万円の給付方式に思う

政府は18歳以下への10万円給付方式について３案併記で地方自治体に指針を提示することになった。
その３案とは
①現金5万円と5万円相当のクーポン給付
②5万円2回給付
③10万円一括現金給付
なのだがここまで来るのにあまりにも時間がかかった。
これでまた自治体は作業変更や資料の再作成・修正など余計な工数が発生するとのことだ。
どうも政府・自民党は基礎自治体の諸々の苦労を十分理解していないのではないか。
いくらクーポンに一定の期間経済効果があるといってもその分現金支出を抑えたとしたらクーポンの経済波及効果は減殺されよう。
クーポンに関わる費用そのものが経済効果であるという考え方もあるがこちらはクーポンの印刷や運営事務など受益部門が限られる。
ゆえにクーポンを活用しようとしている自治体はごく少数に留まっているのである。
市長がクーポンにご執心の名古屋市以外にどこか申請者があるのかねぇ？
結局政府・自民党は自治体の煩雑な日常業務を軽視しているのではないかというような気がしてならない。
今回の出来事を契機にして政府は自治体とのコミュニケーションを密にし、もっと丁寧に対応していくことが重要だ。