数字は語る

選挙が近づき、「つぶやき」も選挙モードになりつつある。

そんな中で、常識をくつがえす数字を発見することが多い。



これもそのひとつだが、日本の消費税は欧米に比べ低率だと言われて久しいが、税全体に占める割合は、増税前の5％（国税分4％）でも欧米並みになっているらしい。

これは、租税の成り立ちが異なるためだが、私たちは8％への増税前ですら、相応の負担をしていたという説得力ある数字だ。

これも古くから言われていることだが、各種の優遇政策のおかげで、大企業ほど税負担が極めて軽くなっている不条理。



例えば、こんな優遇策があるというが、これらも一考の要ありと思う。

　・「研究開発減税」4,000億円～高額研究費を支出する企業の法人税を減税
　・「連結納税制度」6,000億円～親会社と子会社の損益を通算して節税
　・「受取配当益金不算入制度」1兆4,000億円～受取り配当の一部または全部の非課税化
　・「海外子会社配当益金不算入制度」6,000億円～海外子会社からの配当の非課税化

トヨタの社長が、昨年5月8日の記者会見で、「わが社もようやく（不況を脱し）税金が払えるようになった」と述べたが、これらの優遇税制の恩恵もあり、それまでの5年間（08～12年）、法人税を1円も払っていなかったことがわかり、注目を集めた。